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インタビュー2022

6月11日号 酢漬特集 トップに聞く

株式会社みやまえ 代表取締役社長 宮前 有一郎氏

7月から価格改定宣言
品質とサポート力で付加価値

 生姜の総合メーカーとして全国でトップクラスのシェアを持つ株式会社みやまえ(奈良県生駒郡平群町)の宮前有一郎社長にインタビュー。宮前社長は日本漬物産業同友会の立ち上げに尽力し初代会長を務めるなど漬物業界を牽引する存在として信頼を集めている。5月に実施された情報交換会では、7月からの値上げを宣言。今なお円安やコスト上昇が継続する中、品質とサポート力を強みに、価格以上の価値を提供していく戦略を語る。
(小林悟空)
◇   ◇
 ーー同友会会長を2期4年間務められた。
 「日本漬物輸入事業協同組合の解散時に、任意団体として同友会を立ち上げて活動存続を呼びかけ、会長を務めることとなった。後半2年間は新型コロナがまん延し、他団体の活動が軒並み制限された中、オンライン会議をすぐに取り入れ情報共有の場を提供できただけでも、同友会の存在意義は示せたと思う」
 ーー情報交換の重要性。
 「我々メーカーは、取引先とのやり取りだけでは情報が偏ってくることがある。産地の情報は正しいのか、原料の仕入れ価格が相場に合っているか、経営者として何に取り組むべきか、必ず直面する悩みだ。同業者とコミュニケーションを取ることが出来れば自分の立ち位置を認識し判断の材料が得られる。遠藤新会長には、情報共有はもちろん、業界活性化へ向けた取組を期待したい」
 ーー情報交換会で7月からの値上げを発表された。
 「調味料、包材など各種資材コストの上昇があり、企業努力で吸収することが不可能と3月時点で判断した。7月からの値上げを案内し大半は了承頂けた。ところが、資材コストの上昇は4月以降も続き、急激な円安も発生した。そして今年度産の生姜原料は中国、タイともに作付けが減り、肥料等の高騰を受けて高止まりする見通しと、値上げを完了しても厳しい状況となってしまった」
 ーー価格以外の強みが求められる。
 「商品自体の品質と、生姜の総合メーカーならではのきめ細かいサポート力の2点をお伝えするようにしている。当社が主に使用するのは中国南部やタイ産原料であり、これらは日本で古来から栽培していた品種に近く、辛みがマイルドで柔らかい。買付時期も他メーカーより早く設定しており、繊維質が少なく漬物用に適した原料を確保できるルーチンを組めている。商談の際にはブラインドテストを行い、品質の差を実感していただいている」
 ーーサポート力について。
 「一つが安定供給。今回、海上輸送が不安定になり、海外完成品を扱う商社などは欠品を起こしたが、当社の場合は在庫を国内に確保しているため基本的にその心配はない。もう一つは小回りが利くこと。味付けやカット形状、包装形態など得意先の要望に応えられる。また惣菜や練り物など他業種のメーカーへの納入も多いのだが、その際には紅生姜の色止めなどを求められることもある。そうした専門性の高い要望へ応えられるのは当社の強みだと感じている」
 ーー今後の方針は。
 「生姜を軸として、漬物に限らず幅広い商品を提供する。OEMも活用していく。その一つが2013年に発売した『冷凍刻み生姜』。1本1本を個別急速冷凍しているため調理の手間を削減でき、中外食業界でご利用頂いている。他にも機能性を高めたおろし生姜や粉末生姜など着手している。これまで培ってきた生姜に関する知見と販路を活かし、ビジネスチャンスを見出していきたい」
【2022(令和4)年6月11日第5096号6面】

みやまえ HP

6月11日号 わさび関連企業特集 理事長に聞く

静岡県漬物商工業協同組合 理事長 望月 啓行氏

オンリーワン商品で差別化
「かつおのUMAMIわさび」が金賞
 静岡県漬物商工業協同組合の望月啓行理事長(田丸屋本店社長)に商品動向や今後の展望についてインタビュー。望月理事長は、コロナ後に向け、観光販路以外の売上比率上昇やオンリーワン商品の開発などに取り組んでいく必要性を語った。
(藤井大碁)
 ーー商品動向について。
 「コロナ禍により観光販路は大きな影響を受けた。ようやく感染状況が落ち着き、人が出始めてはいるが、弊社ではバス旅行の売上が大きかったため、そこが戻らなければ本格的な回復は見込めない。バス会社の企画が回復するまでにはまだ数カ月の時間が必要だろう。駅や空港などの交通販路も回復傾向にはあるものの、コロナ前の状況には戻っていない。この先も完全に売上が戻ることはなく、戻っても8割程度だと考えている。また小売店向けの売上に関しても、巣ごもり需要が落ち着き、前年比でみると厳しい状況にある。観光販路の売上がコロナ前に戻らない中、小売店を含めてそれ以外の売上構成比をどう高めていくか考えていかなければならない」
 ーー具体的な施策は。
 「もう一度、自社の強みと付加価値を整理して、それに応じた新商品を開発していく。あえてマーケットを絞り、何かしらに特化した形で商品開発を進めて、他のメーカーとは違ったオンリーワン商品を発売することで差別化を図っていく。もう一つは、販路の構成比を見直していく。業務用の売上比率を伸ばすための取組などを行っていきたい」
 ーーアウトドアに特化した新商品「WASABBQ(ワサビービーキュー)~太陽と青空のわさび~」の売行きが好調だ。
 「“キャンプ食”というトレンドに合わせて、ターゲットを明確化したことがヒットに繋がったと考えている。アウトドア用品店などこれまでなかった売場にも販路が広がっている。ここまでトライアル層の獲得はうまくいっているが、今後リピーターになってもらえるよう努力していかなければならない」
 ーー漬物グランプリ2022にて「かつおのUMAMIわさび」が金賞を受賞した。
 「『かつおのUMAMIわさび』は、わさびを日常的に食卓で楽しんでもらえるようご飯との相性の良さを追求して開発した商品だ。問屋さんから受賞商品をまとめて量販店向けに提案したいというお話も頂いている。受賞商品の売上が伸びれば漬物グランプリの価値も上昇していくと思うので、今後の売上増に期待したい」
 ーー「静岡県の持続的なわさび産業振興」に関する連携協定を締結した。
 「NTT西日本、鈴生、田丸屋本店の3社が連携し、畑わさびの生産量を増やしていくための取組がスタートした。水わさびは環境面で生産量を拡大していくのは容易ではなく、既存のマーケットを維持しながら、新しいマーケットをつくろうという取組だ。ICTのプロであるNTT西日本、農業のプロである鈴生、ワサビのプロである田丸屋本店が組み、新しいマーケットをつくり、長期的に静岡県のわさびマーケットを拡大していくことを目指していく」
 ーー今後に向けて。
 「様々な事がコロナで変わった。PDCAの回し方や、付加価値の付け方、提案の仕方などもコロナ前と大きく変わっている。幸いなことに食は無くなることのない業態だと思うので、コロナで確立された方法論を捉え、新しい取組を進めていきたい」
【2022(令和4)年6月11日第5096号10面】

静岡県漬物商工業協同組合 HP
田丸屋本店 電子版Web展示会

「惣菜管理士」30周年 記念インタビュー

一般社団法人日本惣菜協会 専務理事 清水 誠三氏

【第1回】惣菜製造業のAI・ロボット化 日本が誇る惣菜文化を未来へ
 一般社団法人日本惣菜協会(平井浩一郎会長、東京都千代田区)では「惣菜管理士資格試験制度」が今年7月に創設30周年を迎える。それを記念して、本紙では、「惣菜管理士30周年記念インタビュー」として3回シリーズで、同協会の清水誠三専務理事にお話を伺う。第1回目のテーマは「惣菜製造業のAI・ロボット化」。日本惣菜協会では、2021年9月に、経済産業省が推進する「令和3年度革新的ロボット研究開発等基盤構築事業」に事業の代表として採択され、15社の協力企業とともに、ロボット・AI・量子コンピューターの現場導入に取り組んでいる。清水専務理事は、将来的にロボット1台あたりの価格を下げることにより、惣菜業界に広くロボットを普及し、人手不足などの課題を解決することで、日本の惣菜文化を未来に繋いでいくビジョンを語った。
(藤井大碁)
◇    ◇
 ーロボット事業を実施することになった背景。
 「2020年に協会会員向けに実態調査を行ったところ約250社から回答が得られ、惣菜業界が対処すべき課題が浮かび上がった。労働人口の減少、見込み生産によるロスの発生、外国人や高齢者中心の労働環境など、その課題は様々で、マーケットは伸長しているものの、課題も多いのが現在の惣菜製造業ということが明らかになった。惣菜製造業は労働集約型であり、人材確保に苦慮しているため、デジタル化を推進することによりこうした課題を解決していこうという流れの中、AI・ロボット化推進に向けた事業を行うことになった」
 ー経済産業省と連携したプロジェクトがスタートしている。
 「2020年度に、ロボットが稼働しやすい環境、〝ロボットフレンドリー(ロボフレ)な環境〟の実現にあたり組成された予算事業『革新的ロボット研究開発等基盤構築事業』の食品分野の分科会(食品TC)に協会が参画させて頂き、活動を行ってきた。2年目に現状の課題について発表を行ったところ、公平性が担保でき、業界全体に影響力が出てくるということで、2021年度より、協会が補助事業の幹事を務めることになった。現在、惣菜盛付ロボットシステムの開発、量子コンピューターによる惣菜作業者シフト計算の実用化開発などを進めている。日立製作所やキユーピーで活躍した技術者の荻野武氏がAI・ロボット推進イノベーション担当フェローとして協会に加入し、プロジェクトの陣頭指揮を執っている。荻野氏が提唱する『One for all, All for one』や『利他の心』という理念の下、食品TCに加入する様々なメーカーが志を一つにして、業界貢献のために取り組んでくれている」
 ー具体的にどのような作業をロボットが行うのか。
 「国内で食品製造業に従事している方は130~150万人とされているが、その中で盛付に従事している方は約半分の60万人に及ぶ。これをなんとかしていきたいと考え、2種類の盛付ロボットが既に4社(マックスバリュ東海、ヒライ、イチビキ、藤本食品)の現場にテスト導入されている。ロボットは、一般的に、導入される現場に応じてカスタマイズする必要がある。だが、そうすると2000万円を超えるような高額なものになってしまい、とても中小の惣菜企業が導入できるような価格には収まらない。これを今回参画している15社が共同開発し、またロボフレな環境を整えることで標準化し、ロボットの販売量を増やすことで価格を下げ、中小企業が無理なく導入できるような価格でロボットを供給することを目指している。今回は経済産業省の補助事業なので、協会や惣菜業界だけが恩恵を受けるだけではダメだと思っており、惣菜業界以外の食品メーカー様、漬物メーカー様でも使えるようであれば、どんどん使って頂きたい。それにより受注台数が増えれば、ロボットの価格が下がっていく。最終的には、1台500万円でロボットを販売することが目標だ。補助事業の期間は5年間なので、あと3年以内に食品業界に広く導入できるよう取り組んでいく」
 ー量子コンピューターによるシフト計算。
 「もう一つの補助事業が、量子コンピューターによるシフト計算だ。複雑な従業員のシフト計算は多くの業界にとって悩みの種になっている。数百人規模のシフトの最適化を現存のコンピューターで行えば、数十年、数百年かかるものが、量子コンピューターであればわずか数分でできる。シフト計算は現在5社が導入している。またそれに付随して、何をどれだけ生産するべきかという需要予測のシステム開発にも取り組んでいる。需要予測は様々な業界のデータを取り入れ、どこでも使えるシステムを目指しており、実用化できれば食品ロス削減にも大きく貢献できるものと考えている。その他にも、中小企業庁のものづくり補助金事業を活用し、協会会員企業30社を対象に課題解決を支援する取組も並行して行っており、工場をデジタルで分析して効率化を図る〝デジタルツイン〟の運用などもスタートしている」
 ーロボット導入の課題。
 「日本人の美的感覚は研ぎ澄まされており、惣菜や弁当の盛付にも一定の美しさが求められている。だが、現在のロボットの盛付は残念ながらそこまでのレベルには達していない。それがエシカル消費の浸透などでどこまで許容してもらえるようになるか。ロボットの盛付のレベルも今後上昇していくと思うので、どこかで合致点が見つかることを期待している。またヒライでは、ロボットが盛付しやすい大振りな具材を詰めた〝ロボフレ弁当〟を開発した。今の弁当がそのままロボット化されるイメージではなく、まったく違った形でイノベーションが起き、ロボフレ弁当のようにロボットが簡単に盛付できる弁当が一気に普及するというイメージもある。もう一つの課題が、盛付のスピード。現在は安全基準が厳しく盛付スピードを上げることができない。生産性に合うスピードにどこまで追いついていけるかが課題となる」
 ーロボット導入には、ロボフレの考え方が重要とされる。
 「消費者の意識改革も大切だが、流通関係においても、番重や容器の規格を統一化することができれば一気にロボフレな環境が整う。惣菜の競争領域は、味や栄養分などの商品開発に絞り、それ以外の領域は、協調領域としていくことができれば、効率化が進み、環境にも優しく、SDGsの推進にも繋がる」
 ー惣菜製造業の理想的な未来。
 「AI・ロボット化によるメリットは、人手不足解消だけでなく、作業環境の改善や惣菜業界のイメージアップにも及ぶ。理想的な未来像は、ロボットと人が共存する製造現場で、揚げ物など危険が伴う調理場にはロボット、繊細な職人技が求められる調理場には人というような融合がベストではないか。ロボット化を推進し、惣菜業界の課題を解決することで、日本が誇る素晴らしいお惣菜の食文化を未来に繋いでいくことが最大の目標だ」
【2022(令和4)年5月21日第5094号3面】

5月21日号 資材機器特集 インタビュー

株式会社タカハシ 代表取締役 髙橋 晃氏

高い処理能力の裁断機
独自“垂直裁断方式”で著名

 食品用機械と設備の総合メーカー、株式会社タカハシ(東京都中野区)は、独自設計の“垂直裁断方式”による「タカハシ式高速裁断機」で著名である。その高い処理能力に加え、操作性、安全性、衛生面においてもワンランク上の作業環境を実現。漬物・佃煮・珍味をはじめ給食・食品・ペットフード・製薬業界まで、多方面で活躍している。同社代表取締役の髙橋晃氏に取引実績のある各業界の動向、課題などについて話を伺った。(文中敬称略)
◇   ◇
‐取引のあるカテゴリーの現状は。
 髙橋 ペットフード業界は元気がある。無添加の食材や健康バランスを考えた凝った商品など、かなりいい値段のする物も多い。人が食べる物と同じ切り方をするが、ユーザーによっては斜めに切ってほしいという要望もある。練り物のキャットフードの乾燥品は、焼く前に10㎜ほどに細かく裁断してほしいという要望があり、角切りの刃で裁断する。以前は手作業でやっていたものを機械で裁断することで、効率が良くなった。切る際に、粘度のある食材が刃に付かないように裁断するのは、これまでの経験上のノウハウが生きてくる部分だ。
 岩手・宮城の海岸端では、「三陸わかめ」ブランドで海藻を手掛けているメーカーさんも多い。漬物業界では、九州の沢庵や高菜漬のメーカーさんが堅調だ。その他では、食肉業界、ケーキやドライフルーツなどの菓子業界に導入実績がある。海外進出は、この2年間コロナでストップしてしまっているが、タイでソーセージやウインナーを加工しているメーカーさんへは何台か納入させていただいている。
 その他では、せんべいやあられなどの米菓業界に納入しているスライサー機のメーカーより、対応できない裁断の依頼が来ている。スライサーでは繊維質の食材は切りにくいため、垂直裁断の依頼が来ることもある。そういった機械メーカーの横の繋がりによって、お陰様で取引先が広がっている。
‐機械メンテナンス対応の課題は。
 髙橋 機械の動きを制御する電子部品は寿命が短く、ほぼ5~6年で部品交換を行わなければならない。ところが現行では世界的に電子部品が不足しており、注文してから納品まで半年ほどかかることもしばしばある。部品調達では、オーバーホールした際に出た部品を再利用するなどの対応を行っているが、なかなかうまくいっていない。
 顧客は機械が故障したり、調子が悪くなった時に連絡をくださるが、そこから交換部品を発注しても、何カ月も待たなければならなくなる。そうなると製造ラインが止まってしまい、ご迷惑をおかけすることになってしまう。
 そこで、メンテナンス契約を結んで定期的に訪問し、大きな故障になる前に機械をチェックする体制を作っていきたいと思っている。まず、関東エリアで始めて行きたいと考えている。
‐人手の確保について。
 髙橋 何年も前から恒常的な人手不足が続いている。工場内での製造員が足りずに、納期に時間がかかっているのが現状だ。東京都公認の人材募集サイトなども利用し、なんとか確保していきたい。
‐漬物の将来展望は。
 髙橋 漬物は料理素材としての利用度が高まっている。コンビニのサンドイッチやポテトサラダに、細かく切った沢庵が使われている。沢庵に限らず、カットの仕方で様々な食材としての使用法が考えられるので、「こんな切り方ができないか?」というアイデアがあればぜひ、相談していただきたい。
【2022(令和4)年5月21日第5094号5面】

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5月21日号 新社長に聞く

マルヤナギ小倉屋 代表取締役社長 柳本 勇治氏

食育型カンパニーに
伝統食材の素晴らしさ次代へ

 蒸し豆・国産蒸しもち麦・煮豆・佃煮の製造・販売を行う株式会社マルヤナギ小倉屋(柳本勇治社長、神戸市東灘区)は、27年社長を務めた柳本一郎氏が今年2月に会長へ就任し、新社長には副社長の柳本勇治氏が選任された。同氏は、日本初の蒸し大豆商品や、国産もち麦商品の開発・販売を主導してきた。多くの人に「食と健康に対する関心」をより高めてほしいと語る柳本新社長に新体制での取組について話を聞いた。
(大阪支社・高澤尚揮)
◇   ◇ 
 当社は、経済産業省が推進する健康経営優良法人の認定制度において、4年連続(大規模法人部門は2年連続)認定取得している。食を通じて人々の健康に奉仕するためには、社員自らが健康に関心を高めて増進する必要がある。
 すでに各種取り組み、社内の肥満率(BMI25以上)が大幅に改善した実績があり、近隣企業からの依頼で、当社の取組を講演でご紹介したこともある。2022年に注力したいのは、更なる健康経営と地域の健康増進だ。
 まず全社員の健康診断を9月までに行い、早期にフィードバックできるようにする。特に循環器疾患と糖尿病対策の強化を図り、具体的な数値目標としてLDLコレステロールと糖代謝の異常者数の10%改善を目指す。メンタルヘルスにも気を配り、ストレスチェックを全員に実施し、ストレスを比較的感じやすい中堅社員と若手社員における高ストレス者の割合をそれぞれ10%を目標に軽減したい。社内での成功事例を着実に広げていく方針だ。
 地域の健康増進については、当社で加工するもち麦は、兵庫県の加東市が主な生産地で、行政・JA一丸となって地域の名産化に取り組んでいる。もち麦の健康機能性の研究には、加東市役所の職員の方々にご協力いただいた。食育活動では毎年、現地の小学校でもち麦の生育と機能性について学習してもらい、給食でもち麦を使用した料理に毎月親しんでもらっている。
 現地でのPRは、市内のケーブルテレビで30分番組を放送していることもあり、同市のもち麦消費量は全国平均の4倍以上となっている。人口4万人の加東市の町全体の健康増進へ貢献し、さらには全国的にもち麦の消費量が増えるように仕掛けていきたい。
 当社のメインテーマは、「伝統食材の素晴らしさを次の世代へ」だ。創業社長が伝統食メーカーとしての礎を築き、現会長の柳本一郎が日配の販路を広げた歴史がある。
 私は3代目の社長として「新しい食の提案に取り組む食育型カンパニー」に成長させたい。伝統食品の素材の良さ、おいしさ、健康性といった素晴らしさを発信していきたい。
 昨年は、地元兵庫を代表するベーカリーの協力の下、もち麦を粉末化したもち麦粉でアレンジパンを作っていただく「ひょうごもち麦パンプロジェクト」を発足させた。地元産の原料を魅力に感じてもち麦パンを製造していただき、消費者からはもっちり食感が好評だったと聞く。
 4月には神戸市の元町にもち麦を使用したおこわ・おはぎの専門店「m’ocowa KOBE(もこわ こうべ)」をオープンさせた。おこわやおはぎは従来もち米で作るが、同店ではもち米ともち麦を半分ずつ使用している。食べ歩きも可能で、新しい食の提案の1つとして、利用者にもち麦を楽しんでほしいという思いを込めた。  
 チャレンジはまだまだ道半ばであり、事業づくりでは他社との「違い」をいかに生み出し、PRできるか常に考えている。健康経営や地域密着の取組が社員の採用や定着率に繋がっていると実感している。
 皆様のご支援を引き続き賜りながら、ご期待に応えられますよう更なる高みを目指して精進して参ります。よろしくお願いいたします。
【2022(令和4)年5月21日第5094号8面】

マルヤナギ小倉屋 HP

5月16日号 漬物の素・夏の甘酒特集 インタビュー

日本いりぬか工業会 会長 足立昇司氏

ぬか床はSDGsに貢献
地道な情報発信を続ける
 3月の総会で日本いりぬか工業会の会長に就任した足立昇司氏(株式会社伊勢惣専務取締役)にインタビュー。会の活動に向けて抱負を聞いた。足立会長は「ぬか床はSDGsの活動に貢献できる存在」と語り、情報発信の重要性を強調した。
(千葉友寛)
◇   ◇
 ―3月の総会で新会長に就任した。
 「諸先輩方のご指導、ご鞭撻をいただきながら事業を進めていきたいと考えている。どのような活動をやっていくのか考えていることもあるが、コロナの影響で今後の動きが読めない部分も多分にあるので、まずは総会で承認された議案を着実に進めていきたい」
 ―事業の具体的な内容について。
 「令和4年度の事業計画は、①関連省庁との関係強化、行政情報及び対応。②いりぬか製品の啓発及び消費者への普及促進活動の推進。③会員の事業に関する知識及び情報の提供。④関係団体との連絡協調。⑤工業会加入促進。⑥分科会(委員会)の設立による新組織体制の構築。⑦その他、全員参加型の工業会としていくことが確認され、具体的な分科会の内容などを協議していく。昨年まではコロナの影響で会の活動は休止状態だった。会の活動としては今年から再スタートになる」
 ―7年前に5月8日を「ぬか漬の日」に制定した。
 「ぬか漬の普及を目的にぬか漬の日を制定した。それから2年はイベントを開催したが、その後は途絶えてしまっている。今年は事業計画に組み込めなかったので、来年は消費者を巻き込んだ活動を実施したいと考えている。また、会でぬか漬をPRするプロモーション動画を作ったのだが、現在は見られなくなっている。動画にはストーリーがあって、ぬか漬とは?というところから、ぬか漬の漬け方など、一連の流れを映像で紹介する内容だったのだが、まだ途中までしか作ることができていないまま止まってしまっている。それも復活させてストーリーを完結させたいと思っている」
 ―動画などを通して消費者に伝えたいことは。
 「ここ数年、ぬか漬がブームになっている感もあるが、まだまだ知らない人やぬか漬をやったことがない人も多い。使い方が分からないと、いりぬかを購入してもそこで終わってしまう。これは私が考えていることだが、会に加盟している企業の商品に動画のQRコードがあれば携帯で動画を見ながらぬか漬を作ることができる。これを1社でやるとコスト負担なども大きいので、会としてやれれば良いと思っている」
 ―ぬか床は食品ロス削減にも貢献できる。
 「米ぬかの有効活用や残った野菜を捨てることなくぬか漬にして食べられること、発酵食品として健康に寄与できることなど、SDGsの活動に貢献できる存在だということを訴えていくことも必要だ。ありがたいことにぬか床やぬか漬がメディアで紹介される機会が増えているが、情報発信を続けていかないと取り上げられなくなる。ぬか床にはまだまだ注目される要素があり、やれることもたくさんあると思う。これからも地道な情報発信を続けていきたい」
【2022(令和4)年5月16日第5093増刊号4面】

伊勢惣 HP

5月6日号 キムチ浅漬特集 インタビュー

宮本社長
影山副社長

株式会社ピックルスコーポレーション 代表取締役社長 宮本雅弘氏 代表取締役副社長 影山直司氏

2023年2月期業績は減収予想
グループの競争力強化へ

 株式会社ピックルスコーポレーション(埼玉県所沢市)代表取締役社長の宮本雅弘氏と代表取締役副社長の影山直司氏にインタビュー。前期の決算や様々なコストが上昇し、あらゆる商品の値上げが相次ぐ中、2023年2月期連結業績予想などについて話を聞いた。
(千葉友寛)
◇    ◇
 ‐減収ながら過去最高の利益を達成した要因について。
 「原料が年間を通じて安定していたことが一番の要因。胡瓜製品については一部で値上げを行った。また、不採算な商品の見直しやアイテム数見直しによる生産の効率化の取組を行った。売上は秋口からキムチや浅漬の売れ行きが低調となったことなどで前年に届かなかった」
 ‐惣菜が10・8%増と伸びている。
 「コロナの影響で巣ごもり消費が増えて2年が経っている。家庭での料理疲れや簡便商品のニーズが増えてスーパー全体の惣菜も好調となっている。弊社はその流れに乗ることができた。キムチと浅漬は低調だが、主力商品なので商品開発を進めていく。浅漬は価格競争が起きていないが、その理由は無理して売場を取ろう、という動きがなくなってきているからだ。だが、キムチは価格競争という面もあり、少なからずその影響がある」
 ‐海外産原料(製品含む)と国産原料の今後の見通しは。
 「浅漬のオクラやブロッコリーは海外から輸入している冷凍野菜で、そういったものの価格は上昇していくと想定され、価格転嫁が必要になってくるだろう。その他、糖絞り大根は中国からの輸入で、影響が出てくると見ている。浅漬やキムチの国産原料は集中的な契約を止めて各工場の近隣で契約率を上げるように取り組んでいる。また、原料の安定調達や農業を通じた地域活性化への取組を目的に、今年3月に子会社でピックルスファームを設立した。野菜の研究などの取組を行い、美味しい野菜を、まずは自社工場、グループ会社向けに生産する。5反歩からのスタートだが、今後は勉強しながら耕作面積を増やしていく方針だ」
 ‐2023年2月期は減収を計画しているが、その理由は。
 「売上は約10%の減収を計画しているのだが、このうちの6%は収益認識に関する新しい会計基準の適用によるもので、実際には4%減の計画。4%減の理由は、巣ごもり需要からの反動減などの影響がある。値上げについては競合の動きや得意先によっても対応が変わってくるが、例えば『ぬか胡瓜』については、以前は3本入りでやっていたが、基本は2本にしている。また、グループ会社で製造している大容量商品も量目を減らすために規格変更を検討する。弊社の浅漬はカップを袋にしたり、180gを160gに変更することを検討している。いずれにしても根拠のある値上げだということをしっかり説明できれば、理解していただけると思っている」
 ‐9月1日(予定)に持株会社に移行する。
 「ピックルスコーポレーションには子会社があるが、親子の関係になっているため、子は親の目を気にして自由な行動が取りづらい環境になっていた。その関係を横並びにすることで切磋琢磨し、各事業社における意思決定を迅速に行える体制を整え、グループの競争力を高めたいと考えた」
 ‐SDGsの取組について。
 「弊社では子ども食堂への支援の他、環境に配慮した容器への切り替えなど、様々な取組を行っている。SDGsの取組はサステナブルな社会の実現に貢献できるだけでなく、企業のコストダウンにも貢献できる。例えば工場で使用する白菜は外葉を産業廃棄物として処理しているが、堆肥化するなど再資源化することができ、弊社も有効利用の手段を議論している。得意先である量販店もSDGsを掲げているので、商品を供給するメーカー側にもそのような活動を行うことが必然になってくる。その流れの中にはビジネスチャンスもあると見ている」
 ‐5月26日に社長就任が内定している影山副社長に抱負を。
 「厳しい環境の中でどう進んでいくか、ということをしっかり考えなければならない。SDGsの活動についても、小学生、中学生、高校生と学校でSDGsを学んだ方が消費者となっていくので、物事を判断する基準も変化していく。消費者や販売先にそのような部分でもアピールできるようにIR活動を進め、選ばれる企業になることを目指している。また、生産面では人が集まらない状況となっているため、機械化して作業効率を上げるなど、労働環境を整えていくことが重要だ。農業についても生産者の高齢化が進む中、大きくなった白菜や大根を収穫するのは大変なので弊社が収穫作業を請け負うなど負担を軽減し、高齢の方でも農業を持続していただけるサポート体制を構築していきたいと思っている。生産農家の方、お得意先、取引先の皆さんのご協力をいただきながら事業を行っていきたいと考えている」

2022年2月期決算説明会

冷凍食品の商品開発に着手
 ピックルスコーポレーションは4月22日、2022年2月期決算説明会をオンラインで開催した。
 当連結会計年度における売上高は450億600万円(前年同期比2・2%減)、営業利益は29億4200万円(同8・5%増)、経常利益は30億6800万円(同8・5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は21億2800万円(同16・2%増)となり、過去最高の営業利益、経常利益、純利益を達成した。
 2023年2月期連結業績予想は、売上高が407億円、営業利益が25億円(前年同期比15・0%減)、経常利益が26億3000万円(同14・3%減)、当期純利益が17億6000万円(同17・3%減)と約10%の減収を見込む。
 売上高は、収益認識に関する新たな会計基準を適用したことと、巣ごもり需要からの反動減の影響。営業利益は、減収計画や原料価格を例年の価格で見込んでいることから、減益を計画している。
 主力商品である浅漬とキムチの売れ行きが低調となっていることについて宮本社長は、「浅漬とキムチは前期から売れなくなってきている。乳酸菌を豊富に含むキムチは健康ブームが落ち着いてきた影響で売上が落ちている」と分析した。
 今後の商品展開については、「食品ロスを考えると冷凍食品に注目している。冷凍食品を共同開発している企業の施設を借りて商品開発を進めていきたいと考えている」と冷凍食品の商品開発に着手する意向を示した。
 また、昨今のコストアップについては、「原料高に加えて包装資材が7~10%の値上げになっている。調味料も上がっているし、輸入原料も上昇している。今後は商品の見直しをしたいと考えている。ただ、値上げをすると競合に売場を取られる可能性もあるので、対策を考えていきたい」と述べた。
 最後に5月26日に社長就任が内定している影山直司副社長が挨拶を行い、終了となった。
【2022(令和4)年5月6日第5092号10面】

5月6日号 キムチ浅漬特集 インタビュー

秋本食品株式会社 代表取締役専務 秋本善明氏

主力3品に資源を集中
価格の維持は困難
 秋本食品株式会社(秋本大典社長、神奈川県綾瀬市)の代表取締役専務食品事業本部長(兼)マーケティング部長の秋本善明氏にインタビュー。2021年度の決算やSDGsの取組、値上げなどについて話を聞いた。同社では3月から太陽光発電を運用し、工場で使用する約3割の電力を賄うなど、今後も持続可能な事業を展開していく方針を示した。(千葉友寛)
◇   ◇
 ‐2021年度の決算は。
 「売上は前年に少し届かなかった。昨年は巣ごもり需要の特需が発生した2020年の反動減が影響した。それでもコロナ発生前の2019年と比較すると、売上はプラスとなっているので、漬物需要のベースアップにはつながったと見ている」
 ‐浅漬とキムチの動き。
 「浅漬はほぼ前年並みで、2019年以上の数字となっている。月によって差があり、春先や年末は厳しかったが、秋口は良かった。直近の動きもそれほど悪くなく、リニューアルした『あとひきだいこん』は好調が続いている。全体的に大きな波はなかった。キムチは2020年の伸長率が高かった分、前年比で見ると大きく落ち込んでいる。売場としては主原料の白菜の価格が安定していたこともあって価格訴求の流れとなり、売りづらい環境だった」
 ‐今期の販売戦略は。
 「17年ぶりに放映したテレビCMを効果があるうちに『オモニの極旨キムチ』の販促を行う。また、『オモニシリーズ』の味で展開した『オモニの極旨大根キムチ』もセットで売っていきたいので力を入れていく。今期は弊社の主力商品である『オモニの極旨キムチ』、『王道キムチ』、『あとひきだいこん』に資源を集中して販促を行っていく。弊社は主力3品を中心に新規の取引が始まる。それをきっかけに仕入れ商品も配送できるようになれば効率が上がって、売上も上がる流れとなる」
 ‐製造コストが上昇している。
 「頭の痛い問題だが、電気代に関してはタイミング良く太陽光発電の運用が3月から始まったので、湘南工場では使用する電力の3割近くを自家発電で賄っている。太陽光発電の取組は1年以上前から計画していたもので、ようやく運用がスタートした。持続可能な社会を作る上でSDGsに関連する取組は必要不可欠なもので、再生可能な自然エネルギーを利用する太陽光発電もその一環だ。植物性由来の容器などの包装資材の活用の他、巾着から平袋への変更も検討している。そもそも、野菜を使って商品を供給する我々の事業は農業や自然環境を守り、生活者の健康に寄与するサステナブルな仕事だと思っている」
 ‐環境が変化している。
 「国内外の環境はものすごい速さで変化しており、先が読めない。これまで市場では『時短』がキーワードになっていたが、コロナの影響でおうち時間が増えたことで『時短』のトーンが弱まった感がある。環境の変化が読めない中で、主流だった動きがすぐに変わるため、対応していくことは難しい。今後は外出が増え、外食、旅行、観光の重要も増えるだろう。そのような中でも健康意識は高いところで維持されると見ており、キムチに含まれる乳酸菌などを訴求したPRが重要になってくる」
 ‐値上げの動きは。
 「仕入れ商品の値上げ要請は着実に増えている。特に輸入製品や輸入原料を使用した商品は為替の影響も大きく、採算が合わなくなっている。得意先の反応は様々だが、値上げの機運は高まっており、現状では価格の維持は困難な状況のため取り合わないという雰囲気ではない。持続可能な事業を行っていく上でも根拠のある値上げだということを説明し、理解を求めていくことが急務となっている」
【2022(令和4)年5月6日第5092号2面】

<インタビュー2022> 東京中央漬物(東京都) 新社長には齋藤氏、古海氏が専務

皆川会長
齋藤社長
古海専務
東京都公認の漬物荷受機関である東京中央漬物株式会社(皆川昭弘社長、東京都江東区豊洲)は、4月1日付けの新人事を決定。皆川昭弘代表取締役社長が代表取締役会長、齋藤正久取締役常務が代表取締役社長、古海利明取締役常務が代表取締役専務、守随純一取締役部長と横田博一取締役部長が常務取締役にそれぞれ就任(藤原静子取締役部長は留任)した。
同社は昭和9年12月、東京都(当時は東京市)に卸売市場法が公布されたことで漬物の荷受機関を設置することになり、日本橋から築地に市場が移転した同時期に会社が創立。平成19年10月に全国漬物株式会社と統合し、平成18年11月に皆川昭弘氏が7代目社長に就任、平成30年11月に市場移転に伴い豊洲に移転した。
創業当時の主な取扱い品目は奈良漬、みそ漬、福神漬、しょうが漬、楽京漬、からし漬、べったら漬などで、現在は常時1000アイテム以上を取り扱っている。90年以上に亘って大消費地である東京で卸売の業容を拡大した。同社に商品を販売する荷主共和会の会員は約80社で、全国の特産品を供給、幅広いニーズにきめ細かく対応している。
新体制となり、第93期を迎えた同社の皆川会長、齋藤社長、古海専務にインタビュー。齋藤社長は「売上10%増を目標に掲げ、社員の自主性を育てながら利益を生み出せる体質にしていく」と抱負を語った。
(千葉友寛)
◇   ◇
‐社長就任の心境は。
齋藤社長「皆川会長は漬物業界で顔が広く、ポジションも高い位置にある。コロナの影響がある中でやっていけるのかという不安もあるし、プレッシャーも大きい。しかし、社長として会社を預かる以上は歴代社長に引けを取らないように頑張ってやっていくしかない。恥をかくこともあると思うが、周りの意見を聞きながら役員、社員と一丸となって進んでいきたい」

‐専務就任の心境は。
古海専務「大変身が引き締まる思いだ。特にこの2年間はコロナの影響が大きく、売上も苦戦した。役員だけではなく、社員全員が知恵を出し合ってこの苦境を切り抜けていきたいと考えている」

‐コロナ禍の2年を振り返って。
齋藤社長「消費の流れが大きく変化した。スーパーの動きを見ると、1年目は巣ごもり需要が増加し、特需的な動きが発生した。2年目は前年の数字をクリアできなかったが、後半から再び需要が増えて売上も戻り、通年ではそこそこの数字となった。ホテルや業務用関係、企業向けの仕出し弁当は観光需要が大幅に減少したことと、テレワークが定着してきたことで厳しい状況が続き、廃業する企業もあった。市場関係も外食や居酒屋中心のところは緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令されると売上が大きく落ち込み、一番ひどい時は売上が10%しかない、というところもあった。コロナ感染者が減少すれば客足の回復も見込めるが、元に戻ることはないと見ている。今の売上を基準に今後の展開を考えていく必要がある」

‐新期の販売戦略は。
齋藤社長「私が皆川会長からよく言われていた言葉に『経営者になったつもりで考えろ』がある。社内向けについては経営者の立場になって利益を生み出せる仕事にチャレンジしていく必要があると考えており、そういった意味では社員の自主性を育てていきたい。一人一人が意識を高く持ち、失敗を恐れず何事にもチャレンジしていく雰囲気や流れを作っていきたい。お得意先や取引先については利益が生まれないと向き合っていただけないので、東京中漬と取引していれば利益が出る、取引して良かった、と思っていただけるようにWinWin(ウィンウィン)の関係を築いていきたい」

‐仕事のこだわりは。
古海専務「信用と信頼が大事。取引先から商品を仕入れたらすぐに支払う。商品を販売したらすぐに支払っていただく。当たり前のことだが未だに支払いについては一番神経を使っている。信用や信頼を築くためには時間がかかるが、失うのは一瞬。社員が頑張ってやってきた仕事を台無しにするわけにはいかない。今年はコロナ発生から3年目となり、ウィズコロナ、アフターコロナの流れで売上の回復を予想している。社員一丸となって新しいお客様や販路を開拓していきたい。ここ2年は厳しい状況が続いていたが、利益が出ればしっかり社員に還元していきたい」

‐御社の役割は。
齋藤社長「コロナ禍の2年間で改めて感じたことは、食品はどんな状況でも必要とされる、ということ。お得意先や取引先に対して有益な情報を発信できれば売上アップにつながり、役に立つことができる。漬物は健康志向や機能性といった部分でまだまだ伸び代があるカテゴリーだと思っているので、これまで築いてきたパイプを生かしながら全国の魅力ある商品を案内していきたい」

‐新期の目標は。
齋藤社長・古海専務「目標は売上10%増。コロナ前の売上が45億円だったので、そこまでは持っていきたい。そして数年後には過去最高の50億円を達成したいと考えている」

‐人事のタイミングについて。
皆川会長「世代交代は私が社長に就任した58歳の時、今から15年前から年表を決めて考えていた。健康寿命は長くても73歳くらいまでなので、元気なうちに新しい世代に役と道を譲ることを計画していた。企業によっては高齢になった会長や社長が長く役についているケースもあるが、若い人たちに早くバトンを渡さないと世の中のスピードについていけなくなる。また、年齢とともに考え方が保守的になり、安全な道を選んでチャレンジしにくい体質となる。ここ数年は自分自身、それを感じていた部分もある」

‐社長と専務に対する期待は。
「2人はミスが少なく、温厚な性格で社内外の人から好感が持たれている。若い社員を育てるには適役で、社内融和できる人を役員にした。社内で問題があれば上手くいくものもいかなくなる。若い社員でも意見を言える環境を作ることが大切で、これまで以上に風通しの良い会社になると思っている。私もあと数年は会長として仕事を続ける予定だが、今後については新しい挑戦をしてほしいと思っている。現状維持を目指しているだけでは減退していくだけだ。将来性があることには投資も必要だが、ミスを恐れず新たなマーケットを作り上げてほしい」

【齋藤正久社長】
1968年1月30日、千葉県出身、社歴31年
【古海利明専務】
1961年3月16日、埼玉県出身、社歴33年

【2022(令和4)年4月1日第5089号1、2面】
東京中央漬物 HP


4月1日号 <高菜漬特集> この人に聞く

水溜食品株式会社 常務取締役 水溜 光一氏

高菜の漬込みは計画通り
カイゼン活動で生産性が向上

水溜食品株式会社(水溜政典社長、鹿児島県南さつま市)は、鹿児島産寒干し大根の銘品「島津梅」や、高品質な“ホール物”の高菜漬製造で知られる。その他にも、割干し大根個包装「ぽり×2」や、ごぼう酢漬の個包装「ごぼう酢てぃっくす」など、オンリーワン商品の開発力にも定評がある。また2021年2月には、鹿児島県が制定している「食品関連産業カイゼン活動取組優秀社表彰」で同社の取組が認められ、表彰を受けた。その活動の中心として高菜漬の製造工程見直しや生産性の向上に取り組んだ、常務取締役の水溜光一氏に話を伺った。
【菰田隆行】<文中敬称略>
◇     ◇
‐今期の高菜原料の作柄は。
水溜 昨年12月に収穫した早ものは、大変良好な作柄でした。今年に入り、1月以降は普通作といったところですが、全体では計画通りの数量が入荷し、品質も上々だったと思います。3月末いっぱいで、漬け込みを終了しました。
‐農家の作付意欲は。
水溜 当社の契約産地は地元の金峰町(南さつま市)と吹上町(日置市)ですが、作付の意欲はあり、今年も「もっと作らせてほしい」と申し出る農家さんもありました。ただ、新型コロナウイルスの影響で末端の動きがやや低調だったため、ヒネ在庫との兼ね合いで作付面積は前年並みとしました。高菜漬の需要は増えてきていますので、今後は作付面積を増やしていく計画です。

‐製品動向は。
水溜 業務用(刻み)の需要も年々増え、力を入れていますが、やはりホール物比率が高い状態。量販店やお土産ルートでご評価をいただいています。姿物の高菜漬(200g、250g)で全体の80%以上を占めており、残りが刻み物の高菜漬です。あと最近では、原料の注文もスポット的に入ってきています。今後は、お客様の使用するニーズに合わせて、最適な状態で提供できるかが課題です。コロナもようやくまん延防止等重点措置が解除となり、これからの人の動きに期待がかかりますが、お土産ルートでの販売は完全に元に戻るか懸念があります。

‐製造工程でのカイゼン活動について。
水溜 当社の高菜漬は、塩分を少なめにしてタンクに漬け込み、乳酸発酵させた後にナベトロに入れ替えて冷蔵庫に移します。そこでマイナス1℃で冷蔵熟成させて製品化します。これにより脱塩工程がなくなるため、風味の良さをご評価いただけています。高菜漬製造ライン改善への経緯としては、整形工程(検査・ヘタ切り・半割・カット)のところで時間と人が多くかかり、計量・包装ラインで手待ち時間が発生するという課題がありました。干し大根や生大根製品は22回転/分であったのに対し、高菜漬は手作業による整形・袋詰めのため8回転/分しかできず、出荷に影響を与えていました。また、高菜には異物(石・笹の葉など)が多く、非効率な洗浄工程も課題でした。

‐見直したカイゼン点は。
水溜 ボトルネックの整形作業を軽減させるため、余力のあった洗浄工程でまず半割カットを実施しました。すると、整形工程での作業が1つ減り、手待ち時間が減少。また、洗浄工程でカットすることで異物も発見、除去しやすくなりました。さらに取組を進め、全体のラインバランスを取るために洗浄工程に整形工程(検査・ヘタ切り・半割・カット)を移動させて実施することにしました。これにより包装工程が短縮され、8枚/分だった出来高が18枚/分に改善、作業人員も10名から6名に削減することができました。結果として全体の生産性がアップし、在庫管理工程や取り置き工程が減少して、ジャストインタイムでの出荷が可能となりました。加えて、細かく整形をしてから洗浄することにより異物が除去され、社外クレームが減少しました。

‐カイゼンの成果は。
水溜 具体的な数字や実績を元に対策を考える、カイゼンの手法が身につきました。生産に余裕ができると教育への時間確保ができるようになり、従業員にも向上心が生まれ、自発的なカイゼン提案も出てくるようになりました。今後も、出来高の平準化を目指し、需要増に対応できる原料確保や、補助金を活用した洗浄工程における機械化の導入も進めて行きたいと考えています。
【2022(令和4)年4月1日第5089号3面】

食料新聞電子版 九州うまかモン 水溜食品


3月11日号 社長に聞く

株式会社丸漬 代表取締役社長 加勢 智啓氏

就任初年度は効率化注力
試食販売の成功事例をSNSで

株式会社丸漬(加勢智啓社長、京都市下京区)は、京都市中央卸売市場近くに本社を構える漬物問屋であり、また自らも全国へ京都の漬物を届けるメーカーとしても活躍する。
昨年4月に社長就任した加勢社長は試食販売での成功事例を基に、消費者への発信を強化していく方針を語った。
(小林悟空)
◇    ◇
‐コロナ禍の最中に社長就任され1年が経つ。
加勢社長 新型コロナウイルスが流行してちょうど1年の時期と厳しい環境下でしたが、だからこそ会社が変化していかなければいけないという危機感があり、社長交代する運びとなりました。
この1年は既存の売上を維持しながら業務効率を改善することをテーマに、社内体制の見直しに注力してきました。
京のどぼ漬
‐今後の取り組みは。
加勢社長 インターネット上での発信と販売を強化していく方針です。漬物の製造や、野菜の収穫風景など、ちょっとしたことでも発信していこうと準備しています。
我々にとっては見慣れたものでも一般の方にとっては珍しく興味深いことで、知れば食べてみたくなるのが人間の心理です。当社はお取引先のスーパー様で試食販売を企画することも多いのですが、そうすると初めは漬物に興味がない様子だった方も購入してくださるようになります。SNSでも同じことを積み重ねれば少しずつでも漬物に関心を持つ方は増えるはずです。その方たちへダイレクトに商品を届ける方法として、ネット通販も取り組んでいきます。

‐スーパーでの試食販売について。
加勢社長 メーカーとしての当社は、先人が築き皆で守っている京都の漬物というブランドに恥じることのない高品質と、日常使いできる価格帯の両立というポジションを目指してきました。ただ、価格だけで選択肢から外れて一度も手にとってもらえないのでは、どれだけこだわっても効果がないので、漬物メーカーとしては珍しいほど試食販売を頻繁に実施してきました。 コロナ禍で試食販売ができなくなったのは大きな痛手ですが、SNSで補えるよう検討しています。
百菜漬
‐最近の売れ筋は。
加勢社長 どぼ漬(ぬか漬)が好調です。「京のどぼ漬(胡瓜2本入/胡瓜・茄子各1本入)」はすぐき由来の「ラブレ乳酸菌」を加え、さらに発酵を促進したぬか床に漬け込んだ製品です。また白菜のどぼ漬は、白菜に一手間を加えたということで「百菜漬(ひゃくさいづけ)」と命名しています。
発酵食品ブームという環境下で、乳酸発酵をしっかり訴求してきたことが功を奏したと言えます。

‐問屋としての役割は。
加勢社長 漬物には様々な種類があり、さらに同じ種類でもメーカーにより味や価格、量目などに幅があります。この幅広さは漬物文化の長い歴史で育まれた強みです。これを卸先の客層や立地条件、流行等に合わせて提案し、時にはメーカー様と共にオリジナル商品を開発する調整役が漬物問屋ならではの仕事だと考えています。京都という全国的に見ても恵まれた環境だからこそ培ってこれた知見を活かし、独自の提案を行ってまいります。
【2022(令和4)年3月11日第5087号3面】

食料新聞電子版 バイヤー必見イチ押し商品

3月1日号 東京特集 トップに聞く

東京中央漬物株式会社 代表取締役社長 皆川 昭弘氏

適正価格での販売が重要
SDGsに関連した対応を

東京都公認の漬物荷受機関である東京中央漬物株式会社(皆川昭弘社長、東京都江東区豊洲)の皆川社長にインタビュー。新型コロナウイルスの影響や値上げの動きなどについて話を聞き、事業継続のために必要なことは「適正価格での販売」と改めて強調した。(千葉友寛)
◇     ◇
‐今期の業績は。
「今期もコロナ感染者の増減によって巣ごもり消費や外食関係に大きな影響が出たため、数字が良い月と悪い月で差が出た。昨年の6月、8月、10月は落ち込んだが、11月から今年1月までは良かった。2月までの売上は昨年並みで、3月末決算では若干の黒字になると見ている」

‐漬物の売れ行きは。
「弊社はお客様とメーカーの中間に位置する問屋なので、全体の流れを感じることができる。一部のメーカーや好調が続くキムチメーカーの動きは良いのだが、全体的には良くない。沢庵、刻み、浅漬の動きは鈍くなっている。梅干は昨年末から1月は前年比1割減くらいで推移しているが、梅の花が咲いて暖かくなるこれからの季節に向けて積極的な販促を行う見込みで、潤沢な原料を活かして売場を盛り上げてくれることを期待している」

‐値上げの動きは。
「中国産楽京など、一部の製品は春夏の棚割りから量目調整を実施するが、その他の商品は案内が届いていない。競合他社や小売店の動きを注視しているのだろう。燃料、包装資材、調味料、物流費とあらゆるコストが上がっている状況で、胡瓜や楽京は不作で原料価格も上昇している。近年は生姜の価格も高止まりしており、量目調整だけでは立ち行かない状況となっている。適正価格で販売し、利益を確保しなければ体力がなくなって廃業した方が良い、という意見も出てくる。事業を継続するためにも適正価格で販売することが重要だ」

‐ニーズの変化。
「時代は変化していくのでニーズも変わっていく。漬物では沢庵が代表的な例で、昔は一本物が主流だったが、個食のニーズが高まってきたことでハーフ、ミニ、スライス、カップと変化してきた。製造する側にとっては一本物やホール物の方が手間がかからなくて良いのだが、現在は個食に加えて簡便性の高い商品が支持されている。また、最近では巾着の袋を平袋に替える動きが出てきている。これは上部を留めるクリップを使用しないため、コスト削減と環境対策になるなど、SDGsに関連した対応として消費者の関心も高い。漬物でも一部商品で導入されているが、近いうちに平袋形態が主流になると見ている」

‐御社に求められている役割は。
「無理な販売価格で事業を続けていても疲弊するだけだ。時間をかけてでも誠意を持って適正価格での販売を目指さなければならない。原料の生産者は減少の一途を辿っており、少しでも維持してもらうためにも買い上げ価格を上げる必要がある。私が入社した昭和40年代は、漬物関連のメーカーと問屋を合わせ3000社あったが、いまは1000社を割っている。ここ数年で予想を上回る速さで寡占化が進んでおり、あと10年で500社まで減る可能性もある。健全な経営ができているうちに次世代に継承する体制を整えていくことが重要で、廃業が増えると地域の名産品を作るメーカーがなくなる恐れがある。名産品は一度途絶えると再生することはない。全国の名産品を供給することは我々の使命で、これからもメーカーに寄り添った取組を行っていきたい」
【2022(令和4)年3月1日第5086号1面】

東京中央漬物 HP


2月11日号 SMTS特集 特別インタビュー

秋本食品株式会社 代表取締役専務 秋本善明氏

秋本食品株式会社(秋本大典社長、神奈川県綾瀬市)の代表取締役専務食品事業本部長(兼)マーケティング部長の秋本善明氏にインタビュー。コロナ禍で予断を許さない状況となっているが、同社の取引先で組織され、会員相互の企業発展と親睦を目的とする秋本会会員企業と連携強化を図り、ともに難局を乗り切っていく考えを示した。(千葉友寛)
◇ ◇
‐浅漬の動きは。
「年間を通して見れば前年並みで推移しているが、年末に近づくにつれ徐々に売れなくなってきた。特に白菜となますの動きが悪く、千枚漬はまずまずだった。年末の売場は年々盛り上がりが弱くなっていて、売場を変えない店舗もある。その他の要因としては、野菜安のため浅漬が苦戦している状況が続き、そのまま年末を迎えたことが影響したと見ている」

‐キムチの売れ行きは。
「通年通して苦戦中。秋口に若干持ち直した感もあったが、浅漬と同様、原料野菜安によってまたブレーキがかかってしまった。他社による低価格販売も影響していると思われる。2021年は巣ごもり需要が増加した2020年比で見ると厳しい数字となっているが、2019年比で見るとプラスとなっている。ベースは上がっているものの、市場としては落ち着いてきている。それでも、テレビCMなどの販促を行っている『オモニの極旨キムチ』は今月に入って好調だ」

製造コストが上昇している。
「添加物、包装資材、燃料、電気代、物流費など、様々なコストが上がっている。これだけのものが一気に上がると量目調整だけでは対応できず、企業努力で吸収することはできない。近々に実施するということではないが、弊社も今後の対応を検討していかなければならないと思っている」

‐「いんげん」を素材とした新商品を発売する。
「弊社では積極的な新商品開発を行っているが、新しい素材にもチャレンジしている。ここ数年で見ればオクラが定着し、ブロッコリーも広がっている。これらの商品は漬物というよりも、サラダや惣菜の感覚で食されていると思う。オクラやブロッコリーはもともと人気のある野菜だったが、茹でるなど下処理に手間がかかる。手間を省くことができ、ドレッシングをかけずにそのまま食べることができる。色合いも良く、手軽に食べられることが食卓で一般化してきている理由だろう。今後もこのような商品を展開していきたいと思っている」

‐1月に開催予定だった展示会が中止となった。
「本来ならば弊社のテレビCMが放映されている期間だったので、『オモニの極旨キムチ』を大々的にPRする予定だった。しかし、新型コロナウイルスの感染者が年明けから急激に増加し、来場者の方をはじめ、出展される企業の皆さん、弊社社員の感染リスクを考慮し、中止と決断した。我々食品メーカーは感染者が出てしまうと工場の稼働に支障が出る可能性があり、安定供給の義務を果たせなくなる。それらのことを総合的に考えても、中止は良い判断だったと思っている」

‐秋本会会員企業にメッセージを。
「昨年11月にリモートで研修会を実施したが、ここ1、2年はほとんどの方と直接会うことができていない。皆さんのために役立つ事業を行うことができず、大変申し訳なく思っている。今後の見通しを予測するのは難しく、皆さんも大変なことが多いと思うが、情報を共有しながら連携を強化し、一緒に乗り切っていきたいと考えている。現状では、相対では難しいが、リモートで随時商談を行っているので、良い商品や良い提案を待っている」

‐御社の特長と魅力は。
「昔から『秋本の商品は少し高いけど美味しい』と言われてきた。これは先代から受け継いできていること。弊社は品質と味が第一で、味の追及を最も重要視している。また、弊社との取引先で組織された秋本会会員企業とのパイプを生かし、全国の商品を集めることができる。マーケティング活動をフィードバックしながら、浅漬やキムチを主力とする自社商品と仕入れ商品を組み合わせ、売場をトータルでプロデュースすることができる。お得意先様には長年に亘ってご支持いただいており、今後はこれまで築いた信頼関係をさらに強固なものとしていきたいと考えている」
【2022(令和4)年2月11日第5084号2面】

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