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データ、法令、告示・通知等2023


業界で役に立つデータ(統計・アンケート・学術・法令・記録など)を掲載するページです。

☆★目次★☆
【食料新聞デジタル30 2023(令和5)年1月30日号】
【食料新聞デジタル30 2023(令和5)年1月30日号】
【2023(令和5)年1月1日第5116号7面】
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フジッコ 蒸し大豆摂取で筋機能が向上

筋断面積の変化量と跳躍力の相関性
徳島大と共同研究で証明
【大阪支社】フジッコ株式会社(福井正一社長、神戸市中央区)は徳島大学大学院医歯薬学研究部生体栄養学分野教授の二川健氏との共同研究により、蒸し大豆の継続摂取が運動不足気味の健常人に対して、弱いながらも筋力増強に寄与することが明らかになった。
高齢者や寝たきりの方の骨格筋量や骨格筋機能を維持するために、たんぱく質を補給する様々な食品が利用されている。良質なたんぱく質には同化促進作用があり、筋力や筋パフォーマンスを向上させるのに役立つ。徳島大学大学院医歯薬学研究部ではこれまでに、大豆のたんぱく質が、寝たきりの患者さんの筋量と筋力を増加させるという研究結果を得てきた。
本研究では、運動不足気味のタクシードライバーを対象に、大豆摂取が筋機能に及ぼす影響について検証した。ほとんど運動を行っていない36~71歳の健康な男性タクシードライバー25名を対象とした症例対照研究を実施した。
対象を、毎日の食事(夕食)とともに蒸し大豆50g(フジッコ社製)を30日間摂取してもらう大豆食群(n=13)と、大豆を摂取しないコントロール群(n=12)の2群に分け、大豆摂取前と摂取開始30日後の両群の筋断面積と筋力・筋機能を測定した。
その結果、両食事群の体重の推移には有意な差は認められなかったが、大豆食群における30日間摂取後の筋断面積と握力は、コントロール群と比較して有意に高い値を示した。以上の結果から、大豆摂取は、運動不足のタクシードライバーの筋機能を向上させることが示された。
この研究成果は、日本栄養食糧学会の英文誌「Journal of Nutritional Science and Vitaminology」(68巻6号/2022年12月号)に掲載された。
【食料新聞デジタル30 2023(令和5)年1月30日号】

フジッコ HP
徳島大学 HP

日本フランチャイズチェーン協会 コンビニ統計2022年間集計 年間売上2年連続増

【食料新聞デジタル30 2023(令和5)年1月30日号】

日本フランチャイズチェーン協会 HP
https://www.jfa-fc.or.jp/

国分グループ本社・リンクアンドコミュニケーション 「健康と食、栄養に関する調査」

国分グループ本社株式会社〔本社:東京都中央区、代表取締役会長兼CEO:國分勘兵衛〕は、栄養士をネットワークし、食や健康・栄養に関するコンテンツを発信する、株式会社リンクアンドコミュニケーション〔本社:東京都千代田区、代表取締役社長:渡辺敏成〕の協力のもと、生活者アンケートを実施し、調査レポートを公開した。
アンケートは2015年より毎年実施しており、本年で8年目。「食のマーケティングカンパニー」として、生活者が健康や食事、栄養、調理に関してどのようなことを考え、注目し、行動しているのかを継続的に調べることにより、新規サービスの検討や新たな情報提供手法の模索など、様々な形で活用することを目的としている。今年の調査は主にインターネットにより、2,808名の回答を得た。

調査結果から同社が注目した3つのポイント
1) 食 :食事の準備では微増ながらもパックごはんが伸びる
2)健康:減塩志向者、食物繊維摂取志向者は健康の象徴?
3)その他:ダイエットの実行内容に3年前と大きな変化が!

調査の詳細は資料(PDF)をダウンロードし御覧ください。

【2023(令和5)年1月1日第5116号15面】
国分グループ本社 https://www.kokubu.co.jp/
リンクアンドコミュニケーション https://www.linkncom.co.jp/

2020(令和2)年 都道府県別漬物出荷金額(総務省・経産省 経済センサス)

全国計は約3315億円に
事業所あたり出荷額16%増
 総務省・経済産業省は、2021(令和3)年に実施した「経済センサス」において、2020(令和2)年分の実績数値を発表した。品目別統計表・地域別統計表が12月26日付けで公表され、漬物の都道府県別出荷額及び産出事業所数が明らかとなった。
 それによると、野菜漬物(果実漬物を含む)の出荷金額は3314億5500万円で前年比98・6%となり、3年連続で前年を下回る結果となった。
 事業所数は前年(1183)から178の減少となる1005で約15%減。1事業所当たりの平均出荷額は9年連続増加中。今年は3億3000万円と前年の2億8400万円を約16%上回った。
 10年前(2010年)事業所数は1540で、1事業所当たりの平均出荷額は2億813万円。この10年で事業所数は約35%減ったが、1事業所当たりの平均出荷額は大きく増加している。
 市場がシュリンクしている日本の食品業界では、多様化するニーズや価格競争、原材料価格高騰、後継者不足などの問題に対応するため、M&Aが行われ、寡占化が進む流れとなっている。その波は漬物業界にも顕著に表れている。
 東証プライム上場企業である株式会社ピックルスホールディングス(影山直司社長、埼玉県所沢市)の2020年2月期の売上は、前年から約7億5000万円増の414億円だった。2022年2月期の売上は、グループ会社や惣菜などの売上も含めて10年前(2012年2月期、216億円)の2倍以上となる450億円に上るなど、業績を伸ばしている。
 市場や流通の要求に対応できる企業が限られてきていることも大きな要因だ。全国に展開しているGMSやCVS、大手SMは発注数が多い上に、限られたリードタイム、価格、品質、世界基準の衛生管理、生産能力、物流、人員の確保、原料の安定供給など、リスクを含めた数多くの条件を満たさなければならず、大手メーカーに商品の注文が集約する流れは年々強まっている。
 それでも、漬物は一般的な食品とは異なり、地域で食されている特産品や旬の時期にしか味わえないものなど、大量生産、大量消費、通年供給に不向きな商材も多く、希少性のある付加価値商品として支持されている。近年では、秋田の「いぶりがっこ」や大阪の「水なす」が脚光を浴び、販売エリアを拡大している。
 県別出荷金額では、和歌山が458億7600万円で不動の首位を守った。前年比89・1%と下回ったのは、梅干しの原料不足による値上げや、新型コロナウイルスの感染拡大で土産、外食需要が減少した影響と見られる。2位も引き続き埼玉で、281億1000万円で前年比112・5%と大幅増となった。
 3位は群馬が266億4700万円、4位は栃木の210億310万円と、前年から入れ替わりがあった。5位には、前年6位だった愛知の184億4500万円がランクイン。続いて千葉、広島、長野となった。
 順位の変動は他県との兼ね合いがあるが、純粋に前年より出荷金額が伸びたのは21都県だった。その中で、最も大きく伸びたのは東京都。68億9900万円で前年比198・9%と伸ばし、順位も前年の24位から16位へと大きく上げた。三重県は14億8300万円で前年比161・2%と大幅増。奈良県も前年比144・7%と伸びている。
 出荷金額を事業所数で割った1事業所当たりの平均出荷額では、広島が前年比121%の7億9600万円でトップ。昨年は群馬の後塵を拝したが、平成20年から30年まで君臨してきた首位に返り咲いた。その群馬も同114%と上昇している。続く3位は千葉県で7億5300万円となった。(表・グラフ作成:食料新聞社)
【2023(令和5)年1月1日第5116号7面、食料新聞「デジタル30」2022年12月30日号併載】

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