上半期売上は前期比９９・６％

　将来的に冷凍食品取扱いも視野に
　東京都公認の漬物荷受機関である東京中央漬物株式会社（東京都江東区豊洲）の齋藤正久社長にインタビュー。２３年３月期上半期の業績や２０２３年の展望などについて話を聞いた。人口減や少子高齢化で漬物の需要減少が見込まれる中、漬物以外の品目にも目を向ける必要性を指摘。現在は惣菜を強化しているが、将来的には冷凍食品も視野に入れる意向を示した。
（千葉友寛）
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　―２３年３月期上半期の売上は。
　「上半期の売上は０・４％減で、１０月を含めると９９・７％と昨対に近い数字に戻ってきている。主力の量販向けはやや低調だが、業務用が回復傾向でカバーしている。漬物業界もコロナの影響で倒産、廃業といった話も出てきているが、良い企業は関係なく業績を伸ばしている。皆川会長からもよく言われているのだが、いつまでもコロナのせいにはできない。少しずつではあるが、新規のお得意先様も増えており、１２月も倉庫を目一杯使っている」
　―御社の強みは。
　「全国の漬物を一手に引き受けて、供給することができる。主要な取引先は約３００社で、取扱い数は１０００品を超え、小ロットでも対応している。弊社の強みは引き出しの多さと経験、それと知識。全国にパイプがあり、ある商品が原料不足で供給が難しい時も全力で類似品を探す。それが無理なら供給可能な代替品を提案する。漬物のことは弊社に任せていただきたい、と思っている」
　―今後の見通し。
　「漬物の市場は年々縮小している。少子高齢化が進む中、漬物だけを取り扱っていても売上は落ちていくだけだ。漬物以外の品目にも目を向けていく必要がある。近年、当社では売れ行きが好調な惣菜に近い商材に力を入れており、アイテム数を増やしている。量販店の惣菜売場は商品が充実しており、人の往来も多い。人が来る売場に商品を置くことが重要で、そのような商品の取り扱いも少しずつ増えている。また、コロナ禍で伸びた市場として冷凍食品があるが、今後は取り扱わなければならない状況になることも予想される。将来的にメーカーが冷凍食品を製造するようになれば、当社もそれに対応できるように取り組んでいく必要がある」
　―品目別で好調な漬物は。
　「新生姜は好調で、８月まで１１２％だった。９月は値上げの影響で少し後退したが、その後もプラスで推移している。沢庵は上半期１０８％で、１０月も良かった。一部の国産製品で値上げが実施されたが、本楽的には来春からになる。量販店では微減の浅漬だが、業務用の需要が回復して全体としてはプラスとなった。キムチは巣ごもり需要が増加したことで昨年まで好調だったが、その反動で数％のマイナスとなっている。梅干しは梅雨明けが早くて猛暑となったこともあって、７月は１０６％となったが、８月は８０％台まで落ちた。９月は１１０％と持ち直したが、上半期は９６～９８％となった。これからの動きに期待したい」
　―値上げについて。
　「漬物業界は他の食品よりも遅れていたが、秋冬から本格化し、来春までに大半の商品が量目調整または価格改定を実施する見通しだ。メーカーから当社に申請が届いている商品については順次商談を行っていて、案内があったところについては７割方値上げが実施できている。得意先によっては時間がかかったり、１年に１回しか改定できない、といったケースもあるが、全体的にはスムーズに商談することができている。ただ、このような状況でも値上げの案内が届いていないメーカーもある。様々なコストが上昇している状況で、すでに企業努力で吸収できるレベルではなくなっている。もともと薄利でやっているケースが多いと思うので、赤字での製造を余儀なくされているケースもあるだろう。状況としては適正価格で販売できなければ会社の存続が危ぶまれるところまできており、まだアクションを起こしていない企業の状況を懸念している」
　―２０２３年の展望は。
　「政府は、コロナの感染者が増えても以前のように規制を厳しくすることはないだろう。そうなれば、円安効果もあるのでインバウンド需要が期待でき、観光関連、飲食関係が良くなっていく。コロナの影響で巣ごもり需要が増加し、量販店は好調となって観光や飲食関係は低迷することとなったが、それが元に戻っている流れだ。利益を確保することは年々難しくなっているが、業務用の方が利益を取りやすい。企業としては利益率を高められるように何をすれば良いのか、どこの取引をメインにしていくのか定めていく必要がある」