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人事・機構・IR情報 2023

2023年 1月 

日本ハム 井川伸久氏が社長に

 日本ハム株式会社(畑佳秀社長、大阪市北区)は、1月10日開催の取締役会において、2023年4月1日付の代表取締役及び会長、社長の異動を以下のとおり決議した。
 井川伸久氏(代表取締役副社長、副社長執行役員、経営企画本部長、中央研究所担当、新規事業推進担当、北海道プロジェクト推進担当)が代表取締役社長、社長執行役員に就任する。
 現社長の畑佳秀氏(社長執行役員)は取締役に就任、木藤哲大氏(代表取締役副社長、副社長執行役員、食肉事業本部長、事業横断戦略推進担当)は取締役会長に就任する。
 井川氏は、3月17日の株式会社北海道日本ハムファイターズの取締役会にて承認された後、同日付で球団オーナー職に就任する予定。
【井川伸久(いかわ・のぶひさ)氏の略歴】
 ▼1961年4月5日生、61歳▼1985年3月 関西大学法学部卒▼同年4月 同社入社▼2015年4月 同社執行役員加工事業本部営業本部フードサービス事業部長▼2018年4月 同社常務執行役員加工事業本部長▼同年6月 同社取締役(常務執行役員)加工事業本部長▼2020年4月 同社代表取締役(専務執行役員)加工事業本部長▼2021年4月 同社代表取締役副社長(副社長執行役員)加工事業本部長、新規事業推進担当▼2022年4月 同社代表取締役副社長(副社長執行役員)経営企画本部長、中央研究所担当、新規事業推進担当、北海道プロジェクト推進担当(現在)
【食料新聞デジタル30 2023(令和5)年1月30日号】

日本ハム HP
https://www.nipponham.co.jp/

松屋 古屋毅彦氏が社長就任へ

 株式会社松屋(秋田正紀社長、東京都中央区)は、1月12日開催の取締役会において、以下の通り代表取締役の異動を内定した。
 代表取締役専務執行役員の古屋毅彦氏が代表取締役社長執行役員に就任、現代表取締役社長執行役員の秋田正紀氏は取締役会長兼取締役会議長に就任する。実施日は3月1日。
【古屋毅彦(ふるや・たけひこ)氏の略歴】
 ▼1973年8月17日生(49歳)▼東京都出身▼1996年3月 学習院大学法学部政治学科卒▼同年4月 ㈱東京三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入社▼2001年7月 松屋入社▼2008年5月 米国コロンビア大学院(SIPA)国際関係学修士号取得▼2011年5月 同社取締役執行役員構造改革推進委員会事務局長、本店婦人一部長▼2013年3月 同取締役執行役員本店長▼2015年5月 同取締役常務執行役員営業本部長、本店長▼2019年5月 同取締役専務執行役員グループ政策部・事業戦略室・経理部担当▼2021年3月 同代表取締役専務執行役員経営企画室長、経理部管掌、環境マネジメント部担当▼2022年3月 同代表取締役専務執行役員社長補佐、経営企画室長、経理部管掌、環境マネジメント部担当(現任)
【食料新聞デジタル30 2023(令和5)年1月30日号】

松屋 HP
https://www.matsuya.com/ginza/

プレナス 金子史朗氏が新社長に

 株式会社プレナス(塩井辰男社長、東京都中央区)は2月1日付をもって、以下の通り社長執行役員の変更を行う。
 金子史朗氏(取締役副社長執行役員営業グループ管掌)が、取締役COO社長執行役員に就任、現代表取締役社長執行役員の塩井辰男氏は、代表取締役CEOに就任する。
 中長期経営計画実現に向けた事業開発機能の強化と、計画推進に向けた全社体制の強化が目的。これに併せ、組織変更、執行役員人事異動及び人事異動も行う。
【金子史朗(かねこ・しろう)氏の略歴】
 ▼1960年1月19日生▼福岡県久留米市出身▼西南学院大学経済学部卒▼1985年4月 同社入社▼2004年3月 東日本FC営業部長▼2006年3月 業務部長▼2009年3月 人事部長▼2012年5月 取締役営業統括本部長(FC統括)▼2015年5月 取締役上席執行役員ほっともっと事業本部FC本部長▼2016年2月 取締役上席執行役員ほっともっと西部本部長兼西部FC開発部長▼2016年8月 常務取締役常務執行役員ほっともっと事業本部長▼2019年3月 専務取締役専務執行役員ほっともっと事業本部長▼2021年2月 取締役副社長執行役員営業グループ管掌
【食料新聞デジタル30 2023(令和5)年1月30日号】

プレナス HP
https://www.plenus.co.jp/

小田急百貨店 中島良和氏が新社長に

 株式会社小田急百貨店(東京都新宿区)では、1月16日付で、次のとおり役員人事を行った。
 株式会社小田急SCディベロップメント常務取締役の中島良和氏が取締役社長(代表取締役)に就任した。前取締役社長(代表取締役)の樋本達夫氏は顧問に就任した。
 新宿駅西口地区開発計画の進捗に伴い、同社新宿店は2022年10月に本館での営業を終了し、新宿西口ハルクに移転、リニューアルオープンした。本計画において、小田急グループのリテール事業の中核を担う企業として商業機能の価値最大化に貢献すべく、新しい経営体制で、既存の百貨店ビジネスモデルを前提としない新たな事業モデルの確立に向けた変革を推進していく。
【中島良和(なかじま・よしかず)氏の略歴】
 ▼1966年4月8日生56歳▼東京都出身▼1990年3月 早稲田大学教育学部卒▼同年4月 小田急電鉄株式会社入社▼2005年6月 同社ビル事業部プロジェクトマネジャー▼2006年6月 同社ビナウォーク所長▼2010年6月 同社SC事業部課長▼2011年5月 株式会社北欧トーキョー取締役▼2015年5月 同社常務取締役▼2017年6月 小田急電鉄株式会社SC事業部長▼2020年4月 株式会社小田急SCディベロップメント常務取締役
【食料新聞デジタル30 2023(令和5)年1月30日号】

小田急百貨店 HP
https://www.odakyu-dept.co.jp/

ポッカサッポロフード&ビバレッジ 時松浩氏が社長に就任

 ポッカサッポロフード&ビバレッジ株式会社(愛知県名古屋市)は、1月1日付で役員の異動を行った。
 サッポロ不動産開発株式会社代表取締役社長兼サッポロホールディングス株式会社常務グループ執行役員の時松浩氏が代表取締役社長に就任、ポッカサッポロフード&ビバレッジ取締役の松風里栄子氏が代表取締役副社長(サッポロホールディングス取締役兼サッポログループ食品株式会社代表取締役社長)に就任した。
 ポッカサッポロフード&ビバレッジ代表取締役社長兼サッポログループ食品代表取締役社長の征矢真一氏は退任し、サッポロホールディングスグループ執行役員に就任した。
【時松浩(ときまつ・ひろし)氏の略歴】
 ▼1962(昭和37)年2月23日生▼大分県出身▼1984(昭和59)年3月 慶應義塾大学商学部卒▼同年4月 江崎グリコ株式会社入社▼1991(平成3)年10月 サッポロビール株式会社(現サッポロホールディングス株式会社)入社▼2003(平成15)年9月 サッポロ飲料株式会社出向、営業本部担当部長▼2006(平成18)年10月 サッポロビール復職▼2018年1月 同社取締役常務執行役員兼経営戦略部、経理部、国際事業部担当▼2019(平成31)年3月 サッポロ不動産開発株式会社 代表取締役社長兼サッポロホールディングス常務グループ執行役員
【食料新聞デジタル30 2023(令和5)年1月30日号】

ポッカサッポロフード&ビバレッジ HP
https://www.pokkasapporo-fb.jp/

日本アクセス

審議役の委嘱業務変更並びに取締役・監査役・執行役員および審議役の業務分担について

【2022(令和4)年12月11日号3面、デジタル30 2023(令和5)年1月30日号併載】

日本アクセス コーポレートレポート発刊

コーポレートレポート2022
「今」に主眼置いた活動をレポート
 株式会社日本アクセス(佐々木淳一社長、東京都品川区)は、昨年12月に「日本アクセス コーポレートレポート2022」を発刊した。
 同社はこれまで、社会的責任を果たすための活動を紹介する「サステナビリティレポート」を通じて、ステークホルダーに情報発信を続けてきた。このたび発行した「コーポレートレポート」は、従来の内容に加えて同社の事業活動や財務状況なども盛り込み、より幅広い情報で同社の全体像を知ってもらえるようにアップデートした。
 また、同社のこれまでの歩みとこれからのビジョンを踏まえ、「今」に主眼を置いた活動をレポート。主要な取組の内容と成果を担当役員の言葉を交えて語っていく。多様なステークホルダーが目を通すことを踏まえ、見やすさ・読みやすさにこだわった構成を目指している。
 同社は、今後もコーポレートレポートの一層の改善に努め、ステークホルダーに同社の持続的な企業価値の向上や社会課題の解決に寄与する取組を紹介できるよう発信していく。
【コーポレートレポート2022概要】
 ▼報告対象範囲 日本アクセスグループ全体の活動
 ▼報告対象期間 財務情報は2021年度(2021年4月1日~2022年3月31日)。ただし、その他の活動内容についてはそれ以降の情報も報告している。
 ▼公開方法 コーポレートサイトにて公開
【食料新聞デジタル30 2023(令和5)年1月30日号】

日本アクセス HP
九州農産(宮崎県)

マルエツ 12月の月次売上高実績 売上前年比は102・3%

 株式会社マルエツ(古瀬良多社長、東京都豊島区)は2022年12月の月次売上高実績を16日付けで次の通り発表した。
 【総売上高】359億900万円、全店ベースでの前年同月比は102・3%で、既存店ベースでは101・8%であった。
 部門別の詳細は、以下の通り。
 ▼食品=341億8000万円、前年同月比(全店ベース、以下同じ)は102・5%
 ▼衣料品=2億9900万円、同103・5%
 ▼住関連=13億6100万円、同101・0%
 ▼その他=7000万円、同71・7%
 【売場面積】33万8361㎡、同100・4%
 【店舗数】303店、同100・3%
【食料新聞デジタル30 2023(令和5)年1月30日号】

マルエツ HP

ピックルスHD(埼玉県) 2023年2月期第3四半期決算

節約志向などの影響で減収減益
 株式会社ピックルスホールディングス(影山直司社長、埼玉県所沢市)は昨年12月27日、2023年2月期第3四半期決算短信を発表した。
 同社グループは、北海道から九州まで全国に展開している製造・販売のネットワークを活用し、新規取引先や新しい販路の開拓及び既存得意先の拡販に取り組んだ。販売面では、値上げされる商品が多いなか、「ご飯がススムキムチ」20g増量キャンペーンを実施。株式会社フードレーベルでは、「牛角韓国直送キムチ」など4商品を対象として氷温熟成黒毛和牛などが当たるキャンペーンを実施した。
 売上高は、「ご飯がススムキムチ」20g増量キャンペーンによる効果があったものの、収益認識会計基準等の適用、新型コロナウイルス感染症の感染者数が減少し、巣ごもり需要が落ち着いたことによる反動減や、原材料価格高騰により食料品の各品目が値上げされたことによる節約志向の影響を受け減収となった。
 利益については、天候が比較的順調に推移したことで、原料野菜の価格は安定したが、減収や調味料、包装材などの原材料費、光熱費、物流費の高騰などの影響により減益となった。
 以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、312億600万円、営業利益は14億700万円(前年同四半期比47・6%減)、経常利益は14億9000万円(同46・4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億7800万円(同48・9%減)となった。
【2023(令和5)年1月11日第5117号16面】

ピックルスホールディングス HP
https://www.pickles-hd.co.jp/
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