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全国調理食品工業協同組合 2022

全国調理食品工業協同組合 第67期通常総会を開催

岩田理事長
菊池特別顧問
髙坂大会会長
新入会の山崎氏

展示会出展助成の予算拡大へ

80名が出席した全調食総会
 全国調理食品工業協同組合(岩田功理事長)は19日、ハイアットリージェンシー大阪(大阪市)において第67回通常総会を開催。加盟者約80名が出席し今期の事業計画や、新規加入員の受入について審議した。
 総会に先立ち、5名の物故者へ黙祷が捧げられた。佐々商店の佐々己代治氏、ミクロの鎌田儀一氏、菅英佃煮本舗の菅原英信氏、山本の山本龍介氏、佃屋食品工業の岩﨑安男氏らの冥福を祈った。
 総会に移ると、挨拶に立った岩田理事長は「業界で苦楽を共にした仲間が旅立つのは寂しいが、世代交代が進んでいる。当組合では毎年若手研修会を企画しているので、後継者の方を参加させてほしい」と呼びかけた。
 また今年度の事業計画にも触れ「展示商談会への出展助成を増やす予定でいる。組合は業界を発展させるためにあるので、出し惜しみせずサポートしたい」と話した。
 続いて来賓の菊池幸特別顧問が紹介された。菊池氏は佐々己代治氏らが全調食で果たした貢献や、日本の大学教育に関する所感を述べ、挨拶とした。
 総会は岩田理事長が議長に就き進行。全10議案が上程案通り承認された。
 第3号議案の本年度事業計画については前述の通り、展示商談会への出展助成事業の予算を拡大。また若手後継者育成研修会は、10月14日に佃食品(石川県)を視察した後、佃一成会長が「お土産ビジネスについて」講演する。
 共同宣伝事業は引き続き「佃煮の日(6月29日)」キャンペーンの実施や、催事や子ども食堂等での各種煮豆の配布を行う。共同購入事業は輸入いか及び干しするめ、輸入小豆の共同購入を行う。漁獲量(収量)下落や為替変動など不安定な中においても組合員への安定供給を目指す。
 第10号議案では、株式会社ヤマザキ(静岡県静岡市)の新規加入の諾否が諮られ、全員一致で承認した。山崎朝彦社長は「煮豆・惣菜を取扱っており入会した。本日、取引先の皆様とお会いでき早速組合のメリットを感じている」と謝意を表した。
 議案審議後は各ブロック長が前期の事業実施状況と今期の計画について報告。多くのブロックで、今期は研修旅行を含め活動を再開していく方針が示された。
 総会後には懇親を兼ねた情報交換会も実施。柳本一郎副理事長の挨拶で幕を開けると、昨今の厳しさを増す商環境の中でも、新しい事業への挑戦など、様々な情報が交わされた。
 途中、豊橋佃志会の髙坂悠太氏が登壇し、9月6日に実施する青年交流会豊橋大会について告知し多数の参加を呼びかけた。最後は野村啓介近畿ブロック会長の中締めで、盛会裏に幕を閉じた。

全調食東日本ブロック会総会

菊池会長
全調食東日本ブロック会の総会

子ども食堂寄贈事業に力

 全調食東日本ブロック会(菊池光晃会長)は19日、東京都中央区の日本食糧新聞社にてオンライン併用で総会を開催した。開会に先駆け、3月2日に株式会社佐々商店の佐々己代治会長が、4月10日に株式会社ミクロの鎌田儀一社長が逝去されたことが事務局より報告され、黙祷が捧げられた。
 総会には、オンラインを含め35名が出席、来賓として全国調理食品工業協同組合の菊池幸特別顧問が出席した。令和3年度事業報告及び収支報告、令和4年度事業計画及び収支予算についての2つの議案の慎重審議が行われた。
 開会挨拶で、菊池会長はリアルで開催できることに喜びを示しつつ、足元で上昇を続ける製造コストに言及。燃料代、砂糖、段ボールなどあらゆるものが値上がりしていることに加え、為替も前年に比べ20~25%円安な状況になっていることに触れ、コストをどのように吸収していくかが業界の大きな課題になっていると指摘した。
 その上で、「状況は厳しいが下を向いていても仕方がない。こういう時に知恵が出るもの。安定した原料を探し、今までにない商品を作るには良い機会で、まだ我々が試したことがないような佃煮や煮豆を開発するには良いタイミングではないか。東日本ブロック会の皆様と力を合わせこの難局を一緒に乗り越えていきたい」と話した。
 菊池会長が議長に選出され執り行われた議事では、①令和3年度事業報告と収支報告、②令和4年度事業計画と収支予算についての2つの議案が上程され、原案通り採択された。
 令和3年度は、研修会や教育指導事業(佃煮の日キャンペーン)、豆類宣伝事業などを中心に事業を展開。11月の研修会では、人材採用をテーマに、菊池会長自ら講演を行った。教育指導事業、豆類宣伝事業では、東京都大田区の荏原病院や神奈川県、千葉県、東京都板橋区、杉並区の子ども食堂などへ佃煮煮豆の無償配布を実施した。
 令和4年度は、研修会や教育指導事業(佃煮の日キャンペーン)を中心に事業を計画、子ども食堂寄贈事業に引き続き力を入れていく。またコロナ感染状況を見極めながら、可能な範囲で国内視察研修旅行も検討していく予定だ。
 総会後には約3年ぶりとなるリアルの場での懇親会が感染症対策を講じた上で開催され、活発な情報交換が行われた。
【2022(令和4)年4月21日第5091号9面】

全調食東海北陸ブロック会総会

平松会長
全調食東海北陸ブロック会の総会

アクセンチュアの松葉氏が海外輸出テーマに講演

 【大阪支社】全国調理食品工業協同組合東海北陸ブロック会(平松賢介会長)は19日、組合員29名の出席の下、愛知県名古屋市の名古屋マリオットアソシアホテルで総会と講演会、懇親会を開催した。
 総会は平松会長が進行を行い、第44期事業報告では、昨年HACCP構築支援事業を通して加盟企業3社が新たに実施を始めたこと、子ども食堂への寄贈や煮豆類の宣伝事業を行ったことなどを報告した。さらに、加盟企業の株式会社濱金商店の代表取締役が髙坂彰一氏から髙坂悠太氏に交代したため、檀上にて両氏が挨拶を行った。
 総会終了後は、アクセンチュア株式会社ビジネスコンサルティング本部の松葉公之介マネジャーが「輸出に取り組む意義や必要な知識等について~農水省GFP/加工品部会の取組紹介~」をテーマに講演。和日配メーカーが海外輸出するメリットとしては、少子高齢化による国内市場の縮小、円安へのリスクヘッジに備えること、さらに海外で和食のヘルシーさが注目されているため今後も市場拡大が見込めると語った。
 海外輸出を計画する段階で、①輸出部門が売上の10~15%を占められるか②どの国で何を売るか③現地商社など輸出パートナーを見つけられるか④販売物流ルートを決められるか(ECか量販店か)⑤取引に合った価格設定で、契約書などの書類準備ができるか⑥販売プロモーション(セミナー・交流会)方法をどう学ぶか、がポイントになるという。海外輸出に興味が湧いた場合、「農水省のGFP事務局」に相談すると様々な支援サービスが受けられるので、ぜひ活用してほしいと勧めた。
【2022(令和4)年4月21日第5091号9面】

全調食近畿ブロック会総会

野村会長
全調食近畿ブロック会の総会

役員会で各社が近況報告

 【大阪支社】全国調理食品工業協同組合近畿ブロック会(野村啓介会長)の役員会、総会、懇親会が19日、京都市のホテルグランヴィア京都で開催された。
 総会に先立ち行われた役員会では、各社が近況報告をした。特に今般の諸コスト上昇に話題が集まり「月に数千万円コストが上がっている」との声が複数上がった。
 これに対応する商品価格の改定については「コスト上昇分に応じた適正価格を追求する」、「内容量調整がSNSで批判を受けるため、小売店から売価変更での対応を希望された」、「年初に決めた価格改定幅では追いつかないくらいコスト上昇が続いている」、「PBの価格調整は商談が難航している」などの状況が明かされた。
 総会は、廣川昌平幹事の司会で進行。初めに野村会長が挨拶に立った。3年ぶりに実会場での総会開催となったことに触れた上で「コロナで非常に厳しい商環境だったが、現在は京都でも観光客が戻りつつある。ブロック会の活動も再開していきたい」と述べた。
 議事は野村会長が議長に就き前年度の事業報告と収支報告、本年度の事業計画と予算案について審議し原案通り承認された。事業計画は、コロナの状況次第で柔軟に対応するものの、6月29日の「つくだ煮の日」キャンペーンや豆類宣伝事業、研修事業を実施する計画である。
 総会後は、仕切り板設置の感染予防対策を施した上で懇親会を開催した。
 乾杯発声は柳本一郎前会長が務め、久しぶりに近畿ブロック会で集まれたことを喜んだ。
 中締めは山田裕一郎副会長が「15年前、組合のおかげで業界の方々と交流を持ち、情報交換できるようになった。世代交代が進んでいるので、引き継いで行けるよう良い組合作りをしましょう」と呼びかけ、幕を閉じた。
【2022(令和4)年4月21日第5091号9面】

全調食西日本ブロック会総会

本多会長
全調食西日本ブロック会の総会

子ども食堂への豆類寄贈額を増額

 【大阪支社】全国調理食品工業協同組合西日本ブロック会(本多隆士会長)は13日、岡山県岡山市のホテルグランヴィア岡山にて組合員20名出席の下、総会を開催した。
 総会に先立ち、本多会長は「昨年は総理大臣が交代し、また2年目のコロナ自粛が経済にダメ‐ジを与え、政治・経済ともに波乱の年だった。当組合の活動としては、尾道市の社会福祉協議会を通じて6カ所に佃煮などを寄贈し、感謝状をいただいた。本年も続けていきたい」と話した。
 来賓の岩田功理事長は「5月に伊勢で開催予定の全体総会は諸般の事情で大阪にて行うことが決定した。来年の会場手配は、伊勢で現在調整している」と語った。
 総会の第1号議案は、2021年度事業報告及び会計報告に基づいて審議を行い全会一致で可決。第2号議案は2022年度事業計画及び予算案を審議し、子ども食堂への豆類寄贈額の増額を全会一致で可決した。
 総会後は、意見交換会と懇親会を行い、燃油や包装資材の価格高騰のため、各社が今春から今秋までに順次値上げしていくことを発表した。
【2022(令和4)年4月21日第5091号9面】

全調食東日本ブロック会 研修会でD2C戦略学ぶ

左から菊池会長、フードサプライの竹川社長、旭食品の竹内副社長
全調食東日本ブロック会の定例研修会
菊池特別顧問
フードサプライ竹川氏が講演
全調食東日本ブロック会(菊池光晃会長)は2月21日、東京都中央区の日本食糧新聞社にてオンライン併用で定例研修会を開催。
開会挨拶で菊池会長は「原材料が非常に不安定な状況になっており、包材を含めて全てのコストが上昇している。先日、浜松で全調食の理事会が開催されたが、参加された皆様の話題の中心もコストの上昇や値上げについてだった。全てのコストが上がっている中、どのように売上利益を維持していくかが、業界共通の課題となっている。コロナ禍の厳しい環境が続いているが、皆様と共に乗り越えていきたい」と話した。
続いて活動報告が行われた。令和3年度は、研修会や佃煮煮豆キャンペーンなどを中心に事業を展開。11月の研修会では、人材採用をテーマに、菊池会長自ら講演を行った。佃煮煮豆キャンペーンでは「第1回医療従事者応援キャンペーン寄贈事業」や「子ども食堂寄贈事業」を通じて、計1万2433個の佃煮煮豆を寄贈、費用総計は189万7998円に上った。
令和4年度は4月19日に総会を開催する他、研修会や可能な範囲で国内視察研修旅行も検討していく。子ども食堂寄贈事業も引き続き東京都及び東京都近県にて実施していく。
続く講演会では株式会社フードサプライ(東京都大田区)代表取締役の竹川敦史氏が「コロナ禍で生まれたフードサプライのD2C戦略」というテーマで講演した。今回の講演会は菊池会長と親交が深い旭食品株式会社(高知県南国市)の竹内慎副社長の紹介により実現。講演会の冒頭、竹内副社長が竹川社長や青果物流業として様々なチャレンジを行うフードサプライの取組を紹介した。
講演会で竹川社長はコロナ禍で実施した様々なD2C戦略の内容を共有。緊急事態宣言の発令により売上が8割減少。新規ビジネスとして「ドライブスルー八百屋」を全国で初めて展開しヒットしたことや、野菜炒め専門店を開店し現在話題を集めていることなどを紹介した。
研修会の最後には、全調食特別顧問の菊池幸氏が来賓挨拶。大学時代の恩師から教わった話として、読書の大切さや経営者の在り方についてレクチャーした。
【2022(令和4)年3月1日第5086号3面】

全国調理食品工業協同組合 HP

全国調理食品工業協同組合 浜松にて理事会開催

岩田理事長
加藤副理事長
平松会長

全調食の理事会
若手研修会は金沢・佃食品見学へ
全国調理食品工業協同組合(岩田功理事長)は4日、「オークラアクトシティホテル浜松」(静岡県浜松市)にて、令和3年度第1回理事会並びに情報交換会を開催。5月の第67回通常総会に向けての議案審議、報告事項の確認が行われた。浜松市で理事会が開催されるのは、今回が初めて。
岩田理事長は開会の挨拶で、コロナ禍における組合の運営や活動について言及。「会合や情報交換会は、できる限り行いたいと思っている。今回もギリギリまで検討して、開催にこぎつけることができた。他の団体では書面決議やリモートなどで行っているが、やはり対面で会合を持つということは、同業者の団体である組合の存在意義だと思っている。原料問題、人手不足など様々な課題について情報を交換し、ぜひ自社に持ち帰っていただきたい。また本日の理事会では5月の通常総会に向け、議案の慎重審議をお願いしたい」と要望した。
続いて議案審議に移り、第1号議案で令和3年度収支見込及び同4年度収支予算案について事務局よりの報告で審議。第2号議案では、その他の総会提出議案(①借入金最高限度額②賦課金の徴収③新規加入組合員の加入金④常勤理事の報酬額)を確認した。第3号議案では、コロナの影響により組合退会した場合の特例扱い(再加入期間の延長)、第4号議案では、令和4年度若手後継者育成研修会について、それぞれ審議した。若手後継者育成研修会については、佃食品株式会社(石川県金沢市)の見学を中心とした計画が発表された。以上の議案は全て、満場一致で承認された。
続いてその他の報告事項として、令和3年度全調食団体PL保険の募集結果並びに同保険料の支払い方法変更について、全調食ホームページの会員専用ページ開設について‐等が報告された。第67回通常総会・理事会開催スケジュールについては、当初予定されていた三重県伊勢志摩での開催が都合によりできなくなったため、5月19日に「ハイアットリージェンシー大阪」(大阪市)で開催されることが報告された。
また、令和4年度第1回理事会・新年会については、令和5年2月9日に北海道函館市の「函館国際ホテル」での予定が発表された。
続いて予定されていた各ブロックの今期事業の進展状況と来期の事業計画についての発表は、昨年10月に福岡で開催された秋季組合大会で行われていたことから、当理事会での発表は省略された。
理事会終了後は情報交換会が行われ、挨拶に立った加藤英敏副理事長は、東海北陸ブロックの松岡宗之介氏(玉三屋食品社長)が昨年秋の叙勲・褒章で旭日双光章を受章したことを報告。「コロナ禍ではありますが、活発な情報交換をしたいと思います」と述べて開会した。
各々親睦を図ると共に情報交換に努め、平松賢介東海北陸ブロック会長が中締めの挨拶で「コロナ禍の中で日本の真ん中にお集まりいただき、感謝申し上げたい。私たちは食文化に携わる人間なのでこれからも元気に明るく、アフターコロナの時代に向けて頑張っていきたい」と意欲を語り、お開きとなった。
【2022(令和4)年2月11日第5084号14面】

全国調理食品工業協同組合 HP

全調食東日本ブロック 杉並区「子ども食堂」へ佃煮煮豆2941個を寄贈

菊池会長(前列右から3人目)から井口常務理事(同4人目)へ佃煮煮豆が手渡された

寄贈された食品
全国調理食品工業協同組合東日本ブロック会(菊池光晃会長)は1月24日、令和3年度第4回目の子ども食堂寄贈事業として、社会福祉法人杉並区社会福祉協議会へ佃煮煮豆2941個(佃煮1496個、煮豆1445個)を寄贈した。
また当日は全国豆類食品消費啓発推進協議会(岩田功会長)を通じて、全国甘納豆組合連合会より「甘納豆お好み」300個、全国フライビンズ組合連合会より「黒胡椒カレービンズ」300個の寄贈も行われた。
寄贈された食品は杉並区社会福祉協議会を通じて、区内の子ども食堂など食料支援を必要としている施設や人たちのもとへ届けられる。
東京都杉並区のウエルファーム杉並で実施された贈呈式では、各組合代表者が杉並区社会福祉協議会の井口順司常務理事事務局長へ食品を贈呈、井口常務理事より菊池会長に感謝状が手渡された。
菊池会長は「コロナ禍で大変な状況の中、食べることに困っている方や、特にお子様に、美味しいものを食べて安心して頂きたいという思いで寄贈させて頂いている。佃煮や煮豆を食べて頂き、伝統食文化の継承にも繋がることを願っている」と挨拶。
続いて、全国甘納豆組合連合会の塚本裕会長、全国フライビンズ組合連合会の山田純理事長代理が、それぞれの組合の紹介と寄贈品について説明した。
杉並区社会福祉協議会の井口常務理事は、「子ども食堂は全国的にも数が増えており、これからの日本の社会を作るうえで大切なツールになりつつある。今後も是非ご支援頂けると有難い」と謝意を述べた。
その後、杉並区子ども食堂ネットワーク世話人の由井営太郎氏、能登山明美氏が子ども食堂の現状を説明。コロナ禍によりお弁当の提供が増えており、弁当具材として佃煮や煮豆の使用機会が増えていることを報告、今回の寄贈に対して謝意を示した。
今回の佃煮煮豆の協賛企業は次の通り(順不同)。佐藤食品、ミクロ、小沼水産、鳩屋、佐々商店、仁徳、青柳食品、遠忠食品、日出味噌醸造元、勝木食品工業、佃屋食品工業、髙沢食品、丸安商店、オオタニ、大谷政吉商店、菊池食品工業、菊田商店、タカハシ食品
【2022(令和4)年2月1日第5083号2面】

全国調理食品工業協同組合 HP
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