株式会社労働調査会
働く高齢者の安全と健康確保のための！
「働く高齢者の安全衛生管理Webセミナー」 受講料等は無料
株式会社労働調査会（藤澤直明代表取締役、東京都豊島区）では、安全・衛生・人事労務管理を対象とする実務的セミナーを実施しています。
このほど、厚生労働省委託事業として、第三次産業の経営トップや人事労務担当者向けの「働く高齢者のための安全衛生管理Ｗｅｂセミナー」を開催します。
働く高齢者の安全衛生管理Webセミナー
高年齢労働者の労働災害は増加傾向
人生100年時代を迎え、高齢者から若者まで、すべての人々が元気で活躍でき、安心して暮らせる社会づくりが求められています。
一方で、近年、高年齢労働者の労働災害は増加傾向にあり、高年齢労働者特有の加齢に伴う心身機能の低下を踏まえた労働災害防止対策が必要とされています。
小売業の労働災害
小売業の労働災害〔転倒災害〕
小売業の労働災害発生状況
高年齢労働者が多く従事する第三次産業の内、小売業の労働災害発生状況をみると、「転倒災害」が最も多く、次いで「無理な動作によるもの」、「低所からの墜落・転落」など労働災害の発生率が非常に高く、転倒災害は特に60歳前後の高齢女性に顕著です。
サービス業の労働災害
年齢・男女別の事故型別 年千人率
厚生労働省がガイドラインを策定
60歳以上の高齢者は働く意欲が高いのですが、身体機能や健康状況などの影響による災害が多いため、加齢に伴う心身機能の低下を考慮し、安全で安心な職場環境に改善することが、事業主や人事労務担当者には求められています。
このため、厚生労働省では令和２年３月にエイジフレンドリーガイドラインを策定し、高年齢労働者が安心して安全に働ける職場環境の実現に向け、事業主や人事労務担当者による取組が求められる事項を取りまとめました。
高年齢労働者の労働災害防止対策の取組状況
小売店の災害事例
具体的な取組事例などをわかりやすく解説
本セミナーでは、高年齢労働者の労働災害の状況、ガイドラインの理解の促進のための解説、具体的な企業の取組事例などをわかりやすく解説します。
本事業は、厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課委託により実施していますので、受講料・テキスト等、すべて無料で配布させていただきます。
本事業は、厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課委託により実施していますので、受講料・テキスト等、すべて無料で配布させていただきます。
（数に限りがございますので早めにお申込みください。）
Webセミナーは、本年9月6日から令和4年1月まで、10回開催します。ご視聴内容は、各回全て同じ内容になりますので、10回開催する中で１回ご視聴ください。
Webセミナーは、本年9月6日から令和4年1月まで、10回開催します。ご視聴内容は、各回全て同じ内容になりますので、10回開催する中で１回ご視聴ください。
（約2時間程度の動画教材をご用意しています。）
対象者は、高年齢労働者を雇用する事業主や安全衛生担当者、今後、高年齢労働者の雇用を検討している（予定している）事業主や安全衛生担当者の方などです。
対象者は、高年齢労働者を雇用する事業主や安全衛生担当者、今後、高年齢労働者の雇用を検討している（予定している）事業主や安全衛生担当者の方などです。
セミナーガイドライン
職場環境の改善＜共通事項＞
【参加方法】
専用Webサイト（下記参照）から、専用の申込みフォームに必要事項を入力の上、送信してください。ご視聴用のログインIDとパスワードを折り返しメールで返信させていただきます。お申込み後、開催日の約10日位前までに、テキスト2種をご郵送いたします。
本セミナーの講師には、小林繁男氏（労働安全コンサルタント、労働衛生コンサルタント、元奈良労働局長）が、エイジフレンドリーガイドラインの解説や、企業の環境改善事例などを丁寧にわかりやすく解説します。
本セミナーの講師には、小林繁男氏（労働安全コンサルタント、労働衛生コンサルタント、元奈良労働局長）が、エイジフレンドリーガイドラインの解説や、企業の環境改善事例などを丁寧にわかりやすく解説します。
専用Webサイト https://age-friendly.chosakai.ne.jp/
お問合せ先：株式会社労働調査会 ０３‐３９１５‐７２２１まで
企業情報
| 社 名 | 株式会社 労働調査会 |
| 代表者名 | 代表取締役 藤澤 直明 |
| 本社所在地 |
〒170-0004
東京都豊島区北大塚２丁目４番５号 調査会ビル |
| 電 話 | 03-3915-6401(代表) |
| ホームページ | https://www.chosakai.co.jp/ |
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主な事業
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主な商品
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◆主な事業内容 労働、経済に関する書籍・雑誌・その他の印刷物の編集、製作及び販売 安全・衛生・人事労務管理を対象として実務的セミナーの実施、 人事労務・安全衛生コンサルタント業務（専門家派遣) ◆主な商品 ・「労働基準広報」 昭和39年 創刊（月3回刊行） ・「先見労務管理」 昭和38年 「企業通信」として創刊（月2回刊行） 昭和42年に「企業通信」を「賃金と雇用」に改題 昭和47年に「賃金と雇用」を「先見労務管理」に改題 ・「労働安全衛生広報」 昭和44年 創刊（月2回刊行） ・「建設労務安全」 昭和51年 「建設雇用管理者会報」として創刊（月1回刊行） 昭和59年に「建設雇用管理者会報」を「建設労務安全」に改題 ・「月刊社労士受験」 平成19年 創刊（月１回刊行） ・書籍： 「安衛法便覧 年度版」（昭和47年創刊）、「労働安全衛生規則実務便覧」、 「労働安全衛生法実務便覧」、「労働基準法解釈総覧」、「最低賃金決定要覧」 「労働関係法のポイント」、「産業保健ハンドブック」 ほか ・建設安全ＤＶＤ 各種 |
