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◎「クレディセゾン」 給与前払いサービス
◎「PIECE（ピース）」 日配食品専門の販売管理システム開発
株式会社エムアンドアール
レジアウトソーシングを提案
99％近い稼働率を実現！
99％近い稼働率を実現！
株式会社エムアンドアール（河原郁夫社長、東京都渋谷区）は、小売店レジ運用に関わる業務を一括して受託し、９９％近いレジ稼働率を実現できる「レジアウトソーシング」を提案する企業である。
※会社ＨＰ→こちらから
スーパー、専門店など小売業のレジ要員は現在、パートや学生などが主力である。昨年から今年にかけては、新型コロナウイルスによって外食産業などでの雇用が減り、小売業の人材はある程度充足する一面も見られた。
しかし、少子高齢化やフルタイム勤務の女性が増えるなど、人手不足の要因となる社会的な問題はこれからも継続する。アフターコロナを見据えると、今後も問題はいっそう深刻化してくることが予想される。
実際の現場でも、主婦、学生、フリーター、留学生など様々な属性や勤務条件を持つスタッフがいる中でシフトを組む作業は、大変な労力を要する。さらに、レジ要員の当日欠勤や急な退職などイレギュラーな対応に追われ、正社員が本来行わなければならないコア業務が滞ってしまうという問題も発生する。人手を確保するための手段としては人材派遣もあるが、導入前の研修やシフト管理などは自社で行う必要があり、自社採用の社員・パートと比べてもメリットはそれほど多くない。
※会社ＨＰ→こちらから
スーパー、専門店など小売業のレジ要員は現在、パートや学生などが主力である。昨年から今年にかけては、新型コロナウイルスによって外食産業などでの雇用が減り、小売業の人材はある程度充足する一面も見られた。
しかし、少子高齢化やフルタイム勤務の女性が増えるなど、人手不足の要因となる社会的な問題はこれからも継続する。アフターコロナを見据えると、今後も問題はいっそう深刻化してくることが予想される。
実際の現場でも、主婦、学生、フリーター、留学生など様々な属性や勤務条件を持つスタッフがいる中でシフトを組む作業は、大変な労力を要する。さらに、レジ要員の当日欠勤や急な退職などイレギュラーな対応に追われ、正社員が本来行わなければならないコア業務が滞ってしまうという問題も発生する。人手を確保するための手段としては人材派遣もあるが、導入前の研修やシフト管理などは自社で行う必要があり、自社採用の社員・パートと比べてもメリットはそれほど多くない。
アウトソーシングで問題解決
こうした現状を打破するために、同社が提案するのが「レジアウトソーシング」だ。
同社は、流通・小売業界のレジ周辺業務に特化して受託。従って、採用活動からスタッフ研修、入退社時の総務・人事手続きからシフト管理まで全てを請け負うので、リスクの低い運用が可能である。
流通・小売業界で１５年以上の取引実績があり、これまでスーパー、ＧＭＳ（総合スーパー）、ホームセンター、ショッピングセンター、百貨店、専門店、複合商業施設など、約８０社の企業が導入（２０２０年７月時点）。また、同社は一般社団法人全国スーパーマーケット協会の賛助会員であり、同協会加盟企業のサポートも行っている。
採用する人材は、レジ業務に特化した求人サイト「レジ・スーパー求人ナビ」を運営することで確保。集まった人材に接客トレーナーとして「チェッカー技能検定１級」の保持者が教育を担当する。研修センターを完備し、入社時のレジ研修や接客マナーを売場と同じ環境で教えているため、質の高い人材を揃える。
「レジ・スーパー求人ナビ」→こちらから
さらに、優秀なレジスタッフを募った社内コンテストを定期的に実施してスキルアップを図る。また、グローバル人材においては専門学校で講義枠を得て、社員が講師として外国人留学生にチェッカー検定の内容と同様の接客用語やサービス、ノウハウ、接客マナーなどを教えている。
こうした現状を打破するために、同社が提案するのが「レジアウトソーシング」だ。
同社は、流通・小売業界のレジ周辺業務に特化して受託。従って、採用活動からスタッフ研修、入退社時の総務・人事手続きからシフト管理まで全てを請け負うので、リスクの低い運用が可能である。
流通・小売業界で１５年以上の取引実績があり、これまでスーパー、ＧＭＳ（総合スーパー）、ホームセンター、ショッピングセンター、百貨店、専門店、複合商業施設など、約８０社の企業が導入（２０２０年７月時点）。また、同社は一般社団法人全国スーパーマーケット協会の賛助会員であり、同協会加盟企業のサポートも行っている。
採用する人材は、レジ業務に特化した求人サイト「レジ・スーパー求人ナビ」を運営することで確保。集まった人材に接客トレーナーとして「チェッカー技能検定１級」の保持者が教育を担当する。研修センターを完備し、入社時のレジ研修や接客マナーを売場と同じ環境で教えているため、質の高い人材を揃える。
「レジ・スーパー求人ナビ」→こちらから
さらに、優秀なレジスタッフを募った社内コンテストを定期的に実施してスキルアップを図る。また、グローバル人材においては専門学校で講義枠を得て、社員が講師として外国人留学生にチェッカー検定の内容と同様の接客用語やサービス、ノウハウ、接客マナーなどを教えている。
「サポート・スムーズ・スピード」
サービス導入フローは、次の「３Ｓ」が基本だ。
①サポート＝万全のフォロー体制で、企業本部及び店舗の要望を聞き取り、業務委託導入前後の疑問点を解消。さらに導入後も、専任担当者が取引先企業と毎月定例ミーティングを実施し、稼働状況を確認して改善提案なども行う。
②スムーズ＝知識と経験をもとに、業務遂行まで滞りなく進行する。
③スピード＝要望に素早く対応するノウハウを有し、もし委託開始まで急ぎの場合は、委託による開始日まで関連会社の利用による派遣での対応も可能だ。
委託できるレジ台数は、基本的にアウトソーシングのメリットを最大限に活かせる全台委託を提案しているが、忙しい時間帯などでの部分台数委託も可能。急な欠員が出ても、各店舗を巡回するラウンダースタッフが業務を代行するなど、フレキシブルな業務提供を実現している。
全国での対応が可能
同社は現在、本社を含め１０カ所に営業拠点があり、基本的に全国での対応が可能だ。
「ある程度の規模で受注できる場合は、現在未対応エリアでも事務所を作って対応していく」（河原社長）とし、要望があれば日本全国に拠点（営業所）を展開する準備がある。
製造業のアウトソーシングも
また同社では、レジアウトソーシング業務の他、製造業のアウトソーシング業務も請け負う。惣菜・弁当など食料品製造業、倉庫内作業全般、ピッキングや商品の箱詰めや機械オペレーション等、製造業務補佐などのサポートも行っている。
サービス導入フローは、次の「３Ｓ」が基本だ。
①サポート＝万全のフォロー体制で、企業本部及び店舗の要望を聞き取り、業務委託導入前後の疑問点を解消。さらに導入後も、専任担当者が取引先企業と毎月定例ミーティングを実施し、稼働状況を確認して改善提案なども行う。
②スムーズ＝知識と経験をもとに、業務遂行まで滞りなく進行する。
③スピード＝要望に素早く対応するノウハウを有し、もし委託開始まで急ぎの場合は、委託による開始日まで関連会社の利用による派遣での対応も可能だ。
委託できるレジ台数は、基本的にアウトソーシングのメリットを最大限に活かせる全台委託を提案しているが、忙しい時間帯などでの部分台数委託も可能。急な欠員が出ても、各店舗を巡回するラウンダースタッフが業務を代行するなど、フレキシブルな業務提供を実現している。
全国での対応が可能
同社は現在、本社を含め１０カ所に営業拠点があり、基本的に全国での対応が可能だ。
「ある程度の規模で受注できる場合は、現在未対応エリアでも事務所を作って対応していく」（河原社長）とし、要望があれば日本全国に拠点（営業所）を展開する準備がある。
製造業のアウトソーシングも
また同社では、レジアウトソーシング業務の他、製造業のアウトソーシング業務も請け負う。惣菜・弁当など食料品製造業、倉庫内作業全般、ピッキングや商品の箱詰めや機械オペレーション等、製造業務補佐などのサポートも行っている。
企業情報
| 社 名 | 株式会社エムアンドアール |
| 創 立 | 平成16年 7月8日 |
| 資本金 | 3,700万円 |
| 代表者名 | 代表取締役 河原 郁夫 |
| 本社所在地 | 〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷5-18-20 代々木フォレストビル9階 |
| 電 話 | TEL：03-6273-1371 FAX：03-6273-1372 フリーダイヤル：0120-711-336 |
| ホームページ | エムアンドアール https://mr-os.co.jp/ レジ・スーパー求人ナビ https://reji-superkyujin.com/ |
業務内容 | ◆レジ業務(アウトソーシング) ◆製造業(アウトソーシング) ◆教育研修 ◆接客調査 |
株式会社労働調査会
働く高齢者の安全と健康確保のための！
「働く高齢者の安全衛生管理Webセミナー」 受講料等は無料
株式会社労働調査会（藤澤直明代表取締役、東京都豊島区）では、安全・衛生・人事労務管理を対象とする実務的セミナーを実施しています。
このほど、厚生労働省委託事業として、第三次産業の経営トップや人事労務担当者向けの「働く高齢者のための安全衛生管理Ｗｅｂセミナー」を開催します。
働く高齢者の安全衛生管理Webセミナー
高年齢労働者の労働災害は増加傾向
人生100年時代を迎え、高齢者から若者まで、すべての人々が元気で活躍でき、安心して暮らせる社会づくりが求められています。
一方で、近年、高年齢労働者の労働災害は増加傾向にあり、高年齢労働者特有の加齢に伴う心身機能の低下を踏まえた労働災害防止対策が必要とされています。
小売業の労働災害
小売業の労働災害〔転倒災害〕
小売業の労働災害発生状況
高年齢労働者が多く従事する第三次産業の内、小売業の労働災害発生状況をみると、「転倒災害」が最も多く、次いで「無理な動作によるもの」、「低所からの墜落・転落」など労働災害の発生率が非常に高く、転倒災害は特に60歳前後の高齢女性に顕著です。
サービス業の労働災害
年齢・男女別の事故型別 年千人率
厚生労働省がガイドラインを策定
60歳以上の高齢者は働く意欲が高いのですが、身体機能や健康状況などの影響による災害が多いため、加齢に伴う心身機能の低下を考慮し、安全で安心な職場環境に改善することが、事業主や人事労務担当者には求められています。
このため、厚生労働省では令和２年３月にエイジフレンドリーガイドラインを策定し、高年齢労働者が安心して安全に働ける職場環境の実現に向け、事業主や人事労務担当者による取組が求められる事項を取りまとめました。
高年齢労働者の労働災害防止対策の取組状況
小売店の災害事例
具体的な取組事例などをわかりやすく解説
本セミナーでは、高年齢労働者の労働災害の状況、ガイドラインの理解の促進のための解説、具体的な企業の取組事例などをわかりやすく解説します。
本事業は、厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課委託により実施していますので、受講料・テキスト等、すべて無料で配布させていただきます。
本事業は、厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課委託により実施していますので、受講料・テキスト等、すべて無料で配布させていただきます。
（数に限りがございますので早めにお申込みください。）
Webセミナーは、本年9月6日から令和4年1月まで、10回開催します。ご視聴内容は、各回全て同じ内容になりますので、10回開催する中で１回ご視聴ください。
Webセミナーは、本年9月6日から令和4年1月まで、10回開催します。ご視聴内容は、各回全て同じ内容になりますので、10回開催する中で１回ご視聴ください。
（約2時間程度の動画教材をご用意しています。）
対象者は、高年齢労働者を雇用する事業主や安全衛生担当者、今後、高年齢労働者の雇用を検討している（予定している）事業主や安全衛生担当者の方などです。
対象者は、高年齢労働者を雇用する事業主や安全衛生担当者、今後、高年齢労働者の雇用を検討している（予定している）事業主や安全衛生担当者の方などです。
セミナーガイドライン
職場環境の改善＜共通事項＞
【参加方法】
専用Webサイト（下記参照）から、専用の申込みフォームに必要事項を入力の上、送信してください。ご視聴用のログインIDとパスワードを折り返しメールで返信させていただきます。お申込み後、開催日の約10日位前までに、テキスト2種をご郵送いたします。
本セミナーの講師には、小林繁男氏（労働安全コンサルタント、労働衛生コンサルタント、元奈良労働局長）が、エイジフレンドリーガイドラインの解説や、企業の環境改善事例などを丁寧にわかりやすく解説します。
本セミナーの講師には、小林繁男氏（労働安全コンサルタント、労働衛生コンサルタント、元奈良労働局長）が、エイジフレンドリーガイドラインの解説や、企業の環境改善事例などを丁寧にわかりやすく解説します。
専用Webサイト https://age-friendly.chosakai.ne.jp/
お問合せ先：株式会社労働調査会 ０３‐３９１５‐７２２１まで
企業情報
| 社 名 | 株式会社 労働調査会 |
| 代表者名 | 代表取締役 藤澤 直明 |
| 本社所在地 |
〒170-0004
東京都豊島区北大塚２丁目４番５号 調査会ビル |
| 電 話 | 03-3915-6401(代表) |
| ホームページ | https://www.chosakai.co.jp/ |
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主な事業
・
主な商品
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◆主な事業内容 労働、経済に関する書籍・雑誌・その他の印刷物の編集、製作及び販売 安全・衛生・人事労務管理を対象として実務的セミナーの実施、 人事労務・安全衛生コンサルタント業務（専門家派遣) ◆主な商品 ・「労働基準広報」 昭和39年 創刊（月3回刊行） ・「先見労務管理」 昭和38年 「企業通信」として創刊（月2回刊行） 昭和42年に「企業通信」を「賃金と雇用」に改題 昭和47年に「賃金と雇用」を「先見労務管理」に改題 ・「労働安全衛生広報」 昭和44年 創刊（月2回刊行） ・「建設労務安全」 昭和51年 「建設雇用管理者会報」として創刊（月1回刊行） 昭和59年に「建設雇用管理者会報」を「建設労務安全」に改題 ・「月刊社労士受験」 平成19年 創刊（月１回刊行） ・書籍： 「安衛法便覧 年度版」（昭和47年創刊）、「労働安全衛生規則実務便覧」、 「労働安全衛生法実務便覧」、「労働基準法解釈総覧」、「最低賃金決定要覧」 「労働関係法のポイント」、「産業保健ハンドブック」 ほか ・建設安全ＤＶＤ 各種 |
株式会社クレディセゾン
求人募集数2.5倍！人材確保の必須アイテム
クレディセゾンの給与受取（前払い）サービス
「Advanced pay SAISON（アドバンストペイ セゾン）」
コロナ環境が続く中、人材確保の環境はますます厳しいものとなっています。人材確保には、従業員の福利厚生を高めることが重要とされており、様々な視点で取り組む企業様が増えています。
多様な働き方が増える中、給与の受け取り方法を「柔軟」にすることも福利厚生の一つとする傾向があります。特に非正雇用者においては、「日払い・週払い」などの給与の前払いが、求職条件の上位であり、「給与の前払い」は人材確保には必須条件となっています。
セゾンカードでおなじみの、株式会社クレディセゾンでは、企業様の給与受取（前払い）業務をサポートできるサービス「アドバンストペイ セゾン」をご提供中です。給与の前払いに関する業務をシステム化。人材確保が難しい昨今、業務を増やすことなく、求人に活かせる福利厚生を拡充したいと導入頂いた企業様は、約250社（2021年12月現在）に上り、導入を検討される企業様からのお問合わせも増えています。
【給与受取（前払い）サービスとは？】
給料日より前に、すでに働いた分の範囲内で必要に応じて給与を早く受け取れる仕組みです。借入ではない方法で、急な出費などに対応できるため、福利厚生の一環として従業員様に提供できます。
【サービスの流れ】
企業様は、勤務実績データを専用システムに連携すると給与前払い額が自動的計算されます。お勤めの従業員様は、自身のスマートフォン等からサービス専用サイトを通じて「前払い」を申請（図-①）。給与前払金は、クレディセゾンから従業員様の給与口座へ振込み（図-②）。企業様は前払い利用額を天引きした給与を規定の給与支給日に支払い（図-③）、同時に前払い利用分をクレディセゾンへ精算（図-③）する簡単な仕組みとなっています。
サービスの利用にあたり、従業員様はお勤め先への申請など、面倒な手間も不要。従業員様はいつでも申請できるうえ、セブン銀行、ゆうちょ銀行やみずほ銀行など、即日振込可能な金融機関を受取口座に指定すると、24時間365日申請後すぐに前払い額の受け取りが可能です。
一般的に、前払いを自社で対応すると、「前払い可能額の算出、従業員への振込、給与天引き額の計算」等の業務が発生し、経理など管理部門の負担が増えます。
しかし、本サービスをご利用いただくことにより、「前払い可能額の計算～申請の受付、従業員様への振込」をシステム化できるうえ、さらに「従業員様からの問い合わせ」もクレディセゾンで対応可能なため、業務負担少なく、「前払い業務」に対応できます。
【企業担当者様をサポートする５つのメリット】
■導入コスト「￥０」、前払い資金不要！
■「即時振込」でさらに便利に！
対象金融口座：「セブン銀行」「ゆうちょ銀行」「みずほ銀行」「三菱UFJ銀行」「三井住友銀行」を受取口座にに指定すると、24時間365日申請後すぐに前払い給与を受け取ることが可能となります。
【導入企業様からの効果の声】
サービスを導入された企業様からは、「業務の効率化になった」「前払い額を立て替えられるので、キャッシュフローの心配が解消した」という喜びの声をいただきます。
また、「求人応募数が上がった！」と人材確保への効果も実感いただいております。
★★求人応募数2.5倍！導入事例は、下記よりご確認ください！★★
「簡単・便利」、給与受取（前払い）サービス「アドバンストペイ セゾン」。給与前払いを検討されている方、また興味をお持ちの方は、ぜひ一度、お気軽にクレディセゾン アドバンストペイセゾン担当（03－3988－2135）または、クレディセゾンホームページよりお問い合わせください。
企業情報
| 商号 | 株式会社 クレディセゾン |
| 会社設立 | 1951年5月1日 |
| 本社所在地 |
〒170-6073
東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60・52F |
| 電話 | ０３－３９８８－２１３５（アドバンストペイ担当） |
| ホームページ | http://www.saisoncard.co.jp/adpay/ （アドバンストペイ セゾン ホームページ） |
| 営業内容 | クレジットサービス・リース・ファイナンス・不動産関連ほか |
＜企業活動情報 紙面アーカイブ＞
食料新聞
2020（令和2）年8月1日号12面掲載
《ごあいさつ》
企業経営のキモ 「見える化」
現代の企業にとって、システムはもはや必需品です。一昔前は、コンピュータは単なるワープロや電卓代わりだったり、伝票発行マシーンでした。
ところが今では、システムを経営の中心に据えて、すべての作業のやり方や手順を規定して作業の標準化を進め、さらに結果を誰にでも見られるようにオープンにして「見える化」を進めることが要求されています。
私は経営者がシステムを使いこなすことが、これからの企業経営のポイントではないかと考えます。
私たちはそのためのお手伝いをし、お客様の経営パートナーとなることを目標としています。
PIECEという社名にはお客様の経営(パズル)に無くてはならない存在(ピース)になれるようにという意味が込められています。
これからも時代の流れに敏感に反応し、新たな価値のあるシステム作りに励んでいきます。
ところが今では、システムを経営の中心に据えて、すべての作業のやり方や手順を規定して作業の標準化を進め、さらに結果を誰にでも見られるようにオープンにして「見える化」を進めることが要求されています。
私は経営者がシステムを使いこなすことが、これからの企業経営のポイントではないかと考えます。
私たちはそのためのお手伝いをし、お客様の経営パートナーとなることを目標としています。
PIECEという社名にはお客様の経営(パズル)に無くてはならない存在(ピース)になれるようにという意味が込められています。
これからも時代の流れに敏感に反応し、新たな価値のあるシステム作りに励んでいきます。
代表取締役社長 秋本 薫
《設立の経緯》
当社の前身は、漬物製造トップメーカー「秋本食品株式会社」のグループ企業である「株式会社アキモ」のシステム部門です。
アキモの販売管理システムは、もともとオフコンのシステムでしたが高コストな上に使い勝手が悪いものでした。
そこで、学生時代から得意としてきたパソコンを使ったシステムを構築できないかと考えた社長自ら「販売管理システム」を一から作り上げたのです。
そこで、学生時代から得意としてきたパソコンを使ったシステムを構築できないかと考えた社長自ら「販売管理システム」を一から作り上げたのです。
経営者の視点で作られた、漬物企業に特化したシステムとして業界内で脚光を浴び、いくつかの企業から問い合わせを頂き、また実際に採用されるうちに漬物業界ではこのようなシステムにニーズがあることに気づいたのです。
なぜ今まで漬物業界はシステム化が立ち遅れていたのでしょうか。
それは、業界特有の商習慣(リードタイムの短さや受発注の煩雑さ、商品管理の難しさ)があるため、従来のシステム会社やソフトハウスでは構築することが困難でかつ1社当たりのITへの投資額が非常に限られており、「旨み」のない業種と見られていたためと私たちは考えました。
しかし、このような業界だからこそIT化の必要性とメリットは高いのです。
しかし、このような業界だからこそIT化の必要性とメリットは高いのです。
そこで、この販売管理システムを業界へ浸透させ、漬物業界のITを底上げしようと動き始めました。
同じ業界とはいっても各社管理方法がまちまちで、パッケージソフトのように入れたらそれでOKということはありません。
1社1社必ずカスタマイズが必要ですので時間も掛ります。
同じ業界とはいっても各社管理方法がまちまちで、パッケージソフトのように入れたらそれでOKということはありません。
1社1社必ずカスタマイズが必要ですので時間も掛ります。
当初は、アキモとしてシステムを販売していましたが、システム開発のためであってもユーザー企業から見て同業者へ情報を公開することは機密事項の漏洩と同様であるとの危惧があったことも事実です。
これを払拭し、安心してお使いいただけるようにアキモからシステム部門を独立・分社化することとしました。現在アキモとの資本関係は一切ありません。
これを払拭し、安心してお使いいただけるようにアキモからシステム部門を独立・分社化することとしました。現在アキモとの資本関係は一切ありません。
《開発コンセプト》
PIECEの開発コンセプトは、ユーザー企業の業務にシステムを合わせて構築する「パートナー開発」です。ユーザー企業のご要望に沿った形で経営実態を「見える化」し、ともに課題を解決することを目的としています。
システムを活用するためには、業務を標準化することが必要です。これができてこそコスト削減が可能となります。
そのため、ユーザー企業の経営者に推進役を担っていただき、全体のバランスを見ながらシステム構築の目標を達成するための舵取りをお願いしています。企業の成長に合わせたシステムを作り上げるため、PIECEは受動型開発ではなく｢協業型開発｣を実践しております。
また、当社システムのご提案だけでなく他社製品も視野に入れたうえで、ユーザー企業にとって最善の結果となるように業務コンサルティングを行ないます。PIECEを活用することで、社内にシステム部門やシステム担当者を置けない企業でも専属のPIECE SEにより、幅広い知識や最適な技術をすぐに享受することができます。
システムを活用するためには、業務を標準化することが必要です。これができてこそコスト削減が可能となります。
そのため、ユーザー企業の経営者に推進役を担っていただき、全体のバランスを見ながらシステム構築の目標を達成するための舵取りをお願いしています。企業の成長に合わせたシステムを作り上げるため、PIECEは受動型開発ではなく｢協業型開発｣を実践しております。
また、当社システムのご提案だけでなく他社製品も視野に入れたうえで、ユーザー企業にとって最善の結果となるように業務コンサルティングを行ないます。PIECEを活用することで、社内にシステム部門やシステム担当者を置けない企業でも専属のPIECE SEにより、幅広い知識や最適な技術をすぐに享受することができます。
《業務内容》
01 ソフトウェア開発
日配食品メーカー・卸売企業向けに特化した販売管理、生産管理、在庫管理システム等を開発しています。
保守料制を採用することにより、導入時のコストを抑えることを可能としました。また、保守をしながら開発・改善を随時行なうため、追加コストなしでシステムをアップグレードすることが可能です。
最初の段階で、ある程度の機能(業務が行なえるレベル)を提供します。そこからは随時お客様のご要望に応じて機能を追加していきます。これまでの経験からPIECEのシステムを導入いただいたお客様は、PIECEのシステムを導入することによって、こんなこともできるんだ、あんなこともできるんだと導入する前は気付かなかった要件が次々と出てきています。保守期間内であれば、新たな機能は無償で追加しますので、どれだけ機能を追加してもコストはかかりません。
つまり、PIECEが保守をしている期間内であればシステムが永久にアップグレードし続けていくのです。
業務の平準化、組織改革に！！
現在お使いの会計ソフトとの連携も可能です。
会計連動により売上・仕入、入金・支払データを市販会計ソフトの仕訳データとして取り込むことが可能です。会計ソフトへの伝票入力の省力化が図れます。
TKC、弥生会計等の会計ソフトとの連携実績があります。
現在お使いの会計ソフトとの連携も可能です。
会計連動により売上・仕入、入金・支払データを市販会計ソフトの仕訳データとして取り込むことが可能です。会計ソフトへの伝票入力の省力化が図れます。
TKC、弥生会計等の会計ソフトとの連携実績があります。
02 業務コンサルティング
20数年に及ぶ食品業界でのシステム開発経験を活かしたコンピューターシステムをコアとした業務コンサルティングを行ないます。
当社が提供するソフトウェア以外に関してもご相談ください。例えば新たにサーバーやパソコンなどを購入するとき、導入企業側に立って販売メーカーと交渉します。通販サイトの構築やネットワークカメラの設置等、PIECEの提供する業務システムと直接かかわらない分野についても相談、アドバイスします。
また、PIECEのSEが最低でも1人、専属SEとして導入企業の担当となります。PIECEのSEは開発・保守業務だけでなく、導入企業内のシステムに関する相談・改善を行ないます。導入企業では保守費用のみで、社内のシステム部門を持つことなく低コストでシステムを運用することが可能です。
ご希望があれば、WordやExcelなどの社内研修も行ないます。
《会社概要》
| ●社名 | 株式会社ＰＩＥＣＥ（ピース） |
| ●所在地 |
〒321-0912 栃木県宇都宮市石井町2342番地
|
| ●電話番号 | 028-667-8636 |
| ●ＵＲＬ | |
| ●設立 | ２００８（平成２０）年４月１日 |
| ●資本金 | ５,０００,０００円 |
| ●代表者 | 代表取締役社長 秋本 薫 |
| ●業務内容 |
・業務ソフトウェアの受託開発、及び販売事業
・コンピューターシステムをコアとした業務コンサルティング事業
|
| ●主要取引先 | 秋本食品株式会社(神奈川) 株式会社すが野(栃木) 株式会社荒井食品(栃木) 株式会社東京にいたか屋(東京) 株式会社日本橋にいたか屋(東京) 株式会社シオダ食品(栃木) 株式会社河鶴(和歌山) 三和漬物食品株式会社(山形) 株式会社山重(東京) 株式会社増子(新潟) 株式会社築地フーズ(東京) 有限会社八百熊本店(栃木) 株式会社アグリンク和歌山(和歌山) 株式会社アキモ(栃木) 株式会社菅野漬物食品(福島) 竜王食品株式会社(滋賀) (順不同敬称略) |
| ●開発実績 |
販売管理システム、生産管理システム、在庫管理システム労務管理システム、原価管理システム、Web受発注システムその他
|
