＜ＪＡＣＤＳ＞２５周年記念セレモニー 岸田総理からビデオメッセージ
協会活動開始２５周年記念セレモニー
一般社団法人日本チェーンドラッグストア協会（池野隆光会長）は７日、東京都千代田区のホテルニューオータニにて日本チェーンドラッグストア協会活動開始２５周年記念セレモニー（皆川友範実行委員長）を開催した。
映像で「２５年のあゆみ」を振り返った後、主催者挨拶に立った池野会長は、「ドラッグストアは１９９９年から右肩上がりに成長してきた。初期は人口が増えているのでプラスとなった部分もあるが、コロナが発生した後は医療用の商品、予防用の商品、食品といった多様なものを取り込んできて今日がある」と多様化するニーズへの対応が成長につながったと指摘。
映像で「２５年のあゆみ」を振り返った後、主催者挨拶に立った池野会長は、「ドラッグストアは１９９９年から右肩上がりに成長してきた。初期は人口が増えているのでプラスとなった部分もあるが、コロナが発生した後は医療用の商品、予防用の商品、食品といった多様なものを取り込んできて今日がある」と多様化するニーズへの対応が成長につながったと指摘。
「ドラッグストアの2023年度の実態調査では、売上高が９兆２０２２億円、前年比１０５・６％、総店舗数は２万３０４１店舗とまだまだ成長している。次回話をする機会があれば、その時は１０兆円を超えているだろう。成長している理由は地域を支えているビジネスだから。これからますます高齢化社会に向かっていくが、ドラッグストアがあるから安心だ、と言われるような業態を作り上げていくことを誓い申し上げる。次の時代を作っていくのは私たちの仕事。心を新たにして進んでいきたい」と抱負を述べた。
続いて岸田文雄内閣総理大臣（ビデオメッセージ）、ヘルスケア議員懇話会会長でもある林芳正内閣官房長官、衆議院議員でチェーンドラッグストア振興議員懇話会会長の城克文氏、厚生労働省医薬局局長の南亮氏、日本医師会常任理事の宮川政昭氏、日本薬剤師会会長の山本信夫氏、日本保険薬局協会会長の三木田慎也氏、日本ＯＴＣ医薬品協会会長の杉本雅史氏が来賓挨拶を行い、岸田総理は「ドラッグストア経営者の皆さんが国民の健康に寄与するため大同団結してから２５年の歳月が流れ、今や９兆円を超える規模にまで成長されたと聞いている。これは一重に協会の強い牽引力があったからであろうと推察する。日本は少子高齢化が進行する中、健康寿命延伸がキーワードとなる。民間パワーでセルフケア、セルフメディケーションの推進をお願いしたい。一層のご発展、成長を心より祈念している」と期待を込めた。
林官房長官は「ドラッグストアの売上高は９兆円を超え、目標とする１０兆円が見えてきた。日本のＧＧＰを５００兆円とすると、ドラッグストアはその約２％を占める、ということになる。ドラッグストアは経済の中の役割だけに留まらず、街の健康ステーションということで、健康寿命の延伸につながる活動をしていることが現在の成長につながっている。今後も国民の健康寿命の延伸に力を発揮していただきたいと思っている。貴協会におかれては２５周年を契機に３０周年、４０周年とさらに勢いを増していただき、皆さんの業界がますます発展し、国民の健康生活が延伸されることを祈念申し上げ、挨拶とさせていただく」と更なる発展を願った。
第二部の正餐では日本医薬品卸売業連合会大衆薬卸協議会前会長の松井秀夫氏が乾杯の音頭を取って開宴。業界として躍進を遂げてきたこの２５年を振り返りながら未来について語り合った後、閉会となった。第三部ではタレントの堀内孝雄氏によるライブトークショ‐が開催され、記念セレモニーを盛り上げた。
第二部の正餐では日本医薬品卸売業連合会大衆薬卸協議会前会長の松井秀夫氏が乾杯の音頭を取って開宴。業界として躍進を遂げてきたこの２５年を振り返りながら未来について語り合った後、閉会となった。第三部ではタレントの堀内孝雄氏によるライブトークショ‐が開催され、記念セレモニーを盛り上げた。
【2024（令和6）年３月１1日第5156号１、10面】
日本チェーンドラッグストア協会
＜ＪＡＣＤＳ＞ 能登地震被災地支援を実施 １月４日から募金スタート
一般社団法人日本チェーンドラッグストア協会（池野隆光会長、以下ＪＡＣＤＳ）を含む薬業５団体は１２日、東京都千代田区の同協会本部にて定例合同記者会を開催した。
開会の挨拶に立った池野会長は、「新年から地震や日航機の事故が発生しているが、このような年はあまりなかった。地震の影響を見ていると、改めて商業は社会における一番大切なインフラだと思っている。能登へ移動するのに相当の時間がかかるが、それでも物が届くことが希望になる、ということを考えると、商業がいかに重要なものであるかということが分かる」と改めてインフラの重要性を強調した。
続けて「その商業もさらに発展していかなければ高齢化社会を支える力にならない。商業の仕組みそのものも変わっていかなければならないと感じている。山間部や島のインフラについても商業の立場からも考える必要がある。ドラッグストア協会は全国に多くの店舗を持っているが、ただ収益を上げればいい、ということからもう一歩踏み込んだ施策が必要だ」と物販供給だけではなく、「街の健康ハブステーション」やインフラとして社会貢献を果たしていく方針を示した。
同協会では能登半島地震被災地支援活動として、１月４日～同月３１日まで被災地支援募金を実施。集まった浄財は日本赤十字社を通じて被災地へ送る。
また、１月５日に経産省から物資支援依頼が届き、マウスウオッシュ、ボディシート、消毒薬を各６０００個を用意。その他、個別の企業でも抗原検査キット１万個などの物資を送っている。１月９日には厚生労働省からの物資支援要請に対応し、金沢市で３６４カ所の避難所への配送仕分け作業を完了した。
その他、被災地人的支援として薬剤師、医薬品登録販売車の派遣支援準備を行い、３６４カ所の避難所に届ける役割を担っている。
【2024（令和6）年1月21日第5151号2面】
日本チェーンドラッグストア協会
