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全国スーパーマーケット協会2022

流通3団体4月度実績

増井副会長
近藤部長
嶋田社長
惣菜・冷凍食品は好調 鈴木青果の嶋田社長が発表
 一般社団法人全国スーパーマーケット協会・一般社団法人日本スーパーマーケット協会・オール日本スーパーマーケット協会の流通3団体、並びに日本生活協同組合連合会(日生協)は20日、4月度販売統計調査の記者発表会を東京都千代田区の全国スーパーマーケット協会にて実施した。
 全国スーパーマーケット協会の増井德太郎副会長、日本生活協同組合連合会渉外広報本部の近藤美奈子部長が、それぞれ4月の統計調査結果(いずれも速報値)を報告。ゲストスピーカーとして鈴木青果有限会社(生鮮市場ヤオシチ:東京都足立区)代表取締役の嶋田久栄氏が営業状況について発表した。
 増井副会長はスーパーマーケットの概況も含めて報告を行った。総売上高は9493億2560万円。全店ベースの前年同月比は、100・1%で、既存店ベースは98・7%であった。 食品合計の売上高は8666億7975万円で、全店100・2%、既存店98・7%だった。部門別に見ると、生鮮3部門(青果・水産・畜産)合計は、3248億2615万円で、全店99・7%、既存店98・1%。
 日配は、1904億4828万円で、全店100・3%、既存店99・0%。惣菜は1026億8782万円で全店104・5%、既存店102・7%。集計企業数は270社、総店舗数は8324店舗であった。
 増井副会長は「全店では前年並となったが既存店では3カ月ぶりに前年を下回った。昨年4月は感染拡大の局面にあったが今年は行動制限がなく、イベントも徐々に再開され旅行やレジャーに出かける動きも活発だった。全体的な傾向としては、仕入れ価格高騰による一品単価の上昇と巣ごもり需要減少による買い上げ点数の減少が見られた」と全体の傾向について語った。
 部門別では惣菜が引き続き好調を維持した。家飲みのおつまみ需要は堅調で、花見や入園入学などのお祝い需要の回復を受け、予約の弁当やオードブルの販売も伸びた。利便性が定着した冷凍食品も好調だった。一方、練物、漬物、納豆などの和日配は動きが悪く、チーズやバターなどの乳製品も不調となった。
 続いて日生協の近藤部長が4月度供給実績を報告。全国63主要地域生協の総供給高は2438億400万円で前年比100・7%となった。内訳は店舗供給高が757億400万円で97・8%、宅配供給高が1622億6000万円で101・9%となっている。
 近藤部長は「店舗はまとめ買いや内食、中食需要が落ち着いてきたことなどを反映して前年割れとなったが、部門別では総菜がスーパーさん同様に好調を維持している。宅配は2カ月連続の前年越えとなった。部門別では冷凍食品が好調だった」と述べた。
 4月度販売統計調査発表後、鈴木青果有限会社の嶋田社長がゲストスピーカーとして同社の取組について発表した。同社は足立区・千住の大門商店街でスーパーマーケット「ヤオシチ」を運営。売場面積は150坪、惣菜と寿司は自家製調理で、小松菜など地元産の朝どれ野菜の販売に力を入れている。
 嶋田社長は「お客様と共に地産地消のお手伝いを進め、子育て世代のご家庭や未来を支える子供たちに安心で安全な野菜をより身近に販売し足立の魅力をヤオシチの魅力として発信していきたい」と話した。

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流通3団体2月度実績

江口専務理事
近藤部長
2月度販売統計調査の記者発表会
既存店は昨対100・9% 惣菜好調、恵方巻は高価格帯に伸び
一般社団法人全国スーパーマーケット協会・一般社団法人日本スーパーマーケット協会・オール日本スーパーマーケット協会の流通3団体、並びに日本生活協同組合連合会(日生協)は22日、2月度販売統計調査の記者発表会を東京都中央区の日本スーパーマーケット協会にてオンライン併催で実施した。
日本スーパーマーケット協会の江口法生専務理事、日生協渉外広報本部の近藤美奈子部長が、それぞれ2月の統計調査結果(いずれも速報値)を報告した。
まず江口専務理事がスーパーの調査結果を報告。総売上高は9177億1854万円だった。全店ベースの前年同月比は、102・5%で、既存店ベースは100・9%であった。
食品合計の売上高は8432億2484万円で、全店102・6%、既存店100・9%だった。部門別に見ると、生鮮3部門(青果・水産・畜産)合計は、3180億7112万円で、全店101・8%、既存店100・0%。
日配は、1809億9401万円で、全店103・1%、既存店101・4%。惣菜は985億5209万円で全店105・3%、既存店103・1%。集計企業数は270社、総店舗数は8309店舗であった。
江口専務理事は「昨年10月以来の全店、既存店昨比クリアとなった。2020年2月からコロナの関係で急激に売上が伸びて、一年経って2021年2月から既存店の昨比割れが始まった。その関係もあり、1月までは昨比割れだったが一年経って2月に入り昨比をクリアした」とした。
商品動向については、「惣菜部門が特に伸びた。昨年2月は暖冬だったが、今年は平年通り寒かったため、鍋物商材やホット商材も良く売れた。新型コロナ感染者数が2月中旬にピークを迎え、内食需要も堅調だった。節分商戦も少し高めのものが売れ、全体として非常に良かった」と話した。
また経営動向調査の食品仕入原価DIが大幅に上昇していることに触れ、「一部商品では既に値上げが始まっているが、3月のレイアウト変更などでさらに値上げが加速していくのではないか」と見解を示した。 続いて日生協の近藤部長が2月度供給実績を報告。全国65主要地域生協の総供給高は2443億2700万円で前年比99・9%となった。内訳は店舗供給高が764億3700万で101・8%、宅配供給高が1611億400万円で98・7%となっている。
近藤部長は「総供給高は前年を若干下回ったが、店舗は5カ月ぶりの前年比越えとなった。部門別ではスーパー同様に好調な惣菜が牽引した。恵方巻は外出が出来ない分、有名店が監修したものなどアップグレード品が良く売れた。宅配は前年割れとなったが、冷凍食品は在宅需要が継続していることもあり好調だった」と説明した。
最後に、江口専務理事が流通を取り巻く諸問題について説明。外国人人材活用、キャッシュレス化、インボイス制度への対応、食品物流の改善など課題解決に向けた取組を発表した。
【2022(令和4)年3月30日食料新聞デジタル】

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流通3団体1月度実績

惣菜は引き続き好調 仕入れ原価が上昇傾向
一般社団法人全国スーパーマーケット協会・一般社団法人日本スーパーマーケット協会・オール日本スーパーマーケット協会の流通3団体は2月22日、2022年1月度販売統計調査の記者発表会をオンラインで開催した。
オール日本スーパーマーケット協会の中村伸一郎常務理事が1月の統計調査結果を報告した。
総売上高は、9564億4122万円。全店ベースの前年同月比(カッコ内は参考値の2020年同月比)は、99・2%(105・8%)、既存ベースは97・9%(104・1%)であった。
食品合計の売上高は8609億2001万円で全店99・0%(106・3%)、既存店は97・7%(104・6%)。部門別に見ると、生鮮3部門(青果・水産・畜産)合計は、3339億5844万円で、全店97・9%(106・4%)、既存店96・6%(104・5%)となっている。
日配は1873億6805億円で全店98・9%、(106・6%)、既存店97・7%(105・1%)。惣菜は985億9395万円で全店104・4%(105・6%)、既存店102・9%(103・0%)。集計企業数は270社、総店舗数は8302店舗である。
経営動向調査では、売上高DI、収益DIともに前月からマイナス幅をわずかに縮小した。中旬までは感染状況の落ち着きにより内食需要の減少がみられたが、畜産相場や水産相場の高値傾向による生鮮品仕入れ原価DI、原材料価格高騰による値上げで食品仕入原価DIの上昇傾向が続いている。カテゴリー動向調査では、前年緊急事態宣言下で内食需要が高まった反動はあるものの、前月に比べてマイナス幅を縮小したカテゴリーが多く、惣菜DIのみが2ケタプラスになっている。
今後も感染状況により消費者心理は短時間で変化する可能性がある。足元の販売動向の把握に前年の影響を受ける前年同月比だけでなく、前週比など直近との比較も有効となる状況にある。
その後、日本生活協同組合連合会渉外広報本部の伊藤治郎本部長が1月度供給実績を報告。全国65主要地域生協の総供給高は2410億2900万円で前年比97・9%(前々年比112・1%)。内訳は、店舗供給高が817億2900万円で97・9%(前々年比101・8%)、宅配供給高が1532億900万円で97・5%(前々年比118・5%)となった。伊藤本部長は「総供給高と宅配部門が前年割れしたが、部門別では惣菜や冷凍食品、菓子の好調続いている」とコメントした。
最後に、株式会社マルト商事の安島大司生鮮本部取締役本部長が「お弁当・お惣菜大賞2022」において、寿司部門で同社の「山葵をつけて食べる・本鮪尽くし」、パン部門で「ズバサン海老アボカド」が最優秀賞を獲得したこと、惣菜部門で「オートミール入り10品目の味噌スープ」、丼部門で「常盤ものかつおのカツ重」が優秀賞を受賞したことを報告した。安島氏は「丹念なマーケットリサーチと消費者からの支持が今回の受賞に繋がった。商品開発の苦労が報われます」と語った。
【2022(令和4)年2月28日食料新聞デジタル】

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スーパーマーケット・トレードショー2022が開催

開会式のテープカット
スーパーマーケット・トレードショー2022
横山会長
枝元氏
澤井氏
食のトレンドゾーン新設
第56回スーパーマーケット・トレードショー2022(主催:一般社団法人全国スーパーマーケット協会)が2月16日~18日、幕張メッセ全館で開催された。
昨年に引き続きコロナ禍の開催となった今回も、徹底した感染対策の下、新しい生活様式に対応した商談展示会として開催され、登録入場者数は3日間で4万2885名となった。
今回新設された食のトレンドゾーンでは、「美と健康×食」、「サステナビリティ×食」の2テーマを設定、来場者に最新のトレンド情報を発信した。
「美と健康×食」コーナーでは、オーガニックや低糖質、機能性食品など健康性を切り口にした商品を紹介。「サステナビリティ×食」コーナーには、アップサイクル食品や昆虫食など環境に優しい様々な商品が並んだ。
会場では昨年に続き、内食や家飲み需要に対応する商品提案が活発に行われ、地域の特産品を調味料やおつまみに加工し、家庭内で楽しんでもらおうとする商品が目立った。
16日の合同開会式には、実行委員長を務める全国スーパーマーケット協会の横山清会長ら各展示会関係者、来賓として、農林水産省農林水産事務次官の枝元真徹氏、経済産業省大臣官房審議官(商務・サービス担当)の澤井俊氏が出席、10名によるテープカットで展示会が幕開けした。
開会挨拶で横山会長は「コロナの色々な障害やリスクをクリアしながら会場を作り上げた。新しい時代への準備をしっかり整えたと言っていいと思う。地方の金融機関や自治体の皆様から全面的なご支援を頂き、1652社、海外からも6カ国69社にご出展頂く。本日からの3日間万全の体制で来場者の皆様をお迎えしたい」と述べた。

記者懇談会を開催
開催理由や消費動向に言及

開会式終了後に記者懇談会が開催され、横山会長がSМTS開催や消費動向について語った。
今回コロナ下での開催を決断した理由について、「昨年のSMTSは大幅な赤字だったが、お金儲けのためにやっているわけではない。多くの人からSМTSの意義や開催を望む声が聞かれ決断した」と明かした。
また、コロナ禍による生活者の変化については、「大きく変化しているように見えるが、基本的には変化していない。今までやってきたことをしっかり守りながら、コロナで気付いた消費者ニーズを織り込んでいくことが大切だと思う」と指摘。値上げが続く状況については、「特殊なものが上がるのはあまり影響はないが、今回はベースになるものがかなりの幅で上がっている。これからどうなっていくのか、注視していかなければならない」と話した。
【2022(令和4)年2月21日第5085号1面】



2022年2月21日号 SMTSセミナー

年頭所感を紹介する横山会長
横山会長WEB講演会
「攻めと守りの防衛策」

スーパーマーケット・トレードショー(SMTS)のセミナーとして毎年恒例となっている一般社団法人全国スーパーマーケット協会会長の横山清氏の講演会が28日までオンライン上で公開されている。
今年の講演タイトルは『SMTSスピークス「攻めと守りの防衛策」』。横山会長がコロナ禍のスーパーマーケットや今後の展望について語った。
横山氏は冒頭、「コロナ禍が続いているが、永遠に同じことが続くわけではない。次の手や、現在何をやるべきかを考え、お互いに持っている情報やノウハウを共有していくことが一番大切なこと」と述べた。
協会やSMTSの歴史について紹介した後、1962年に出版された『流通革命』の著者である林周二氏が昨年末に逝去されたことに触れ、「『流通革命』を読んで自分たちの人生を決めていった流通業界の大先輩がたくさんいらっしゃる。林先生はまさに巨星であり、巨星墜つだ」と哀悼の意を表した。
またコロナ禍の流通業界と協会会員企業について、「様々なことが起きているが、協会のメンバーは消費者第一主義を貫いている。何と言っても、お店はお客様のためにあるもので、お客様のためであれば場合によっては損してもいいという思想で寄り集まったメンバー。協会の正会員、賛助会員の皆様は、損得を超え、損得よりも善悪という考え方が根底にあることは間違いなく、そうした性分で活動している」と強調した。
スーパーマーケットの役割については、「コロナ禍により、食は命の根源で、命を支えるのが食生活ということを再認識した。もう1回、効率や色々な販売手法を超越した形で、安定的かつ安全安心の食品をしっかり調達してお届けすることがさらに重要な仕事になっている」と話した。
続いて、『身口意』という仏教語を紹介。「身体はいろいろな欲があるが、修行すれば仏の世界に近づく。口は災いの素だが、コミュニケーションをきちっとやれば人間関係がどんどん良くなっていく。利他主義で人のことをおもんばかってやれば自分にも良いことが起こる。ある意味では、これからのスーパーマーケット経営者の一つの大きな目標ではないか」と述べた。 最後に、『環境変化に適応、厳正な行動力と誠意ある言葉、思い遣りの心で生命線を護る。』という自身の年頭所感を紹介。昨年11月、北海道新聞文化賞(経済部門)を受賞したことを報告し、「日本の流通業界、特にスーパーマーケットの中核をしっかりと担って今年も頑張っていきたい」と語り講演を結んだ。
【2022(令和4)年2月21日第5085号4面】


飯田和子氏
株式会社WA・ON 飯田和子氏
日常生活に防災食を 和食の乾物類・大豆製品を推奨
スーパーマーケット・トレードショーのウェブサイトで登録者限定のオンラインセミナーが配信された。株式会社WA・ONの飯田和子氏は『防災食「いつも」の食事を「もしも」の食事に「食で」提案フェーズフリー』をテーマに講演を行った。
飯田氏は、災害時に備えて防災食を備蓄していても、実際は普段食べないものを購入していたり、気づくと消費期限が過ぎていたりして捨ててしまうケースをよく耳にするという。自身は、災害時と平時のフェーズ(状態)の隔たりがない(フリー)食生活を取り入れ、その活動を広めている。
飯田氏が掲げる理想の防災食の形は、非常時の食欲のない時にでもすぐに食べられること、普段から馴染みのある食材を使うことにある。飯田氏が特にお薦めする備蓄食は、保存性に優れた和食の乾物類やたんぱく質豊富な大豆商品などで、栄養不足を補うのに最適だと指摘する。おいしさと、たんぱく質やビタミンの補給を両立するのが大切だと語った。
一方で、災害時には調理道具や食器の不足が起こりやすい。普段からコンロでなくカセットコンロで調理したり、ポリ袋で食材の味付けを行ったりすることで、調理方法に慣れることができる。
食器は、工作として紙の食器を制作した経験があれば、いざという時に一人で組み立てることができるので便利だ。
もしもの時にすぐ逃げるためには、スーツケースへ食品と一緒に最低限の調理道具を入れておけば利便性に優れる。備蓄の食品と同じく半年~1年単位で点検して詰め替える「ローリングストック法」が防災品の選定の際に参考になる。
物の準備とともに大切なのは心の準備で「防災意識」は家族だけでなく、地域で防災の勉強会を開催し、防災食レシピを考案することも薦めた。平時に地域で密にコミュニケーションを取っていれば、いざという時に円滑に連携することも期待できる。
最後に飯田氏が過去に行ったセミナーを紹介し、マンション内のキッチンで防災食の調理を実演し、さらに近隣のドラッグストアで販売している商品のチェックやポリ袋調理の応用について行ったことがあると話した。
石巻市立高校に呼ばれた時は、福祉や保育の進路を目指している生徒と一緒に、飯田氏考案の防災レシピを調理した。普段の生活と、将来の職場の両方で役立ててもらうことが目的で、生徒からは「手軽に実践できる」と好評だったと話した。
【2022(令和4)年2月21日第5085号5面】


森雄一郎氏
CCCマーケティング株式会社
経営企画Division ゼネラルマネージャー 森雄一郎氏

食品流通のDX推進 データ活用で需要に応える
スーパーマーケット・トレードショーのウェブサイトで登録者限定のオンラインセミナーが配信された。CCCマーケティング株式会社経営企画Divisionの森雄一郎ゼネラルマネージャーは「食品流通領域のマーケティングDX実践」をテーマに講演。
コロナ禍で食品業界において、スタッフのマスク使用や店内の換気徹底など環境が変化し、消費者から求められるサービスや商品の変化も迫られている。そのためマーケティング施策についてもよりデータに基づいたデータドリブンや、DXによる食品流通の効率化が要請されている。
森氏は、月ごとの売上が大幅に変動する状況で、データドリブンマーケティングが活用できると説明。しかし単にデータを集めるのではなく、複数のデータを比較して初めて分析を行うことが可能となるため、データ収集に苦戦する企業が現実に多くあるという。また、データを多数収集することができても、分析し、活用を推し進める人材不足も課題になっていると指摘した。
企業においてデータ活用のための手間と時間、コスト、人材が不足しており、うまくPDCAサイクルを回すための「仕組み作り」が不可欠である。
仕組み作りには、企業の責任者が問題意識を持っているか、そして組織で仕組み作りを行い、課題解決に取り組んでいるかが重要となる。
組織内の「志」と「強い意志」を備え持つ推進責任者の存在があって、初めて事業を回すことができる。
森氏はDX推進のコツとして4つ、
①検討ばかりでなく小さくとも1度はPDCAを回しきること
②組織でデータ分析の専門性取得をバックアップすること
③分析範囲を少しずつ広げていくこと
④時間を掛けて組織内にDX推進が重要だとメンタリティとして根付かせることを掲げた。
そして、従来のメーカー主体型の商品開発ではなく、生活者の声を起点とする「伴走型商品開発支援」が主流になってくると話し、企業は生活者と、外部のデータコンサルタントの意見に耳を傾ける必要性が高まっていると分析した。
森氏は最後に、食品流通領域のマーケティングDXには、「顧客を知る、顧客に応える、顧客へ伝える、ファクトベースの業務プロセスを組織実装、変化対応力を高め、顧客に対する付加価値の絶対量を高める(企業価値向上)ことが重要」と強調し、講演を締めくくった。
【2022(令和4)年2月21日第5085号5面】
 
国立循環器病研究センター
オープンイノベーションセンター
産業連携本部社会実装推進室長 赤川英毅氏

かるしおで付加価値向上 減塩は「こっそり」から「はっきり」
〝かるしお〟を提案する国立研究開発法人国立循環器病研究センターは、スーパーマーケット・トレードショーのオンラインセミナーで『健康寿命の延伸に向けたおいしい減塩食〝かるしお〟の展開‐「こっそり減塩」から「はっきり減塩」の時代に‐』を開催した。
出演した赤川英毅氏(オープンイノベーションセンター 産業連携本部社会実装推進室長)は初めに、イギリスでは2000年代初頭、政府が食品メーカーと協力し、国民に気づかれないうちに「こっそり減塩」を実施したことを紹介した。
非常に効果的であったものの、2022年現在の価値観を鑑みれば〝かるしお〟認定を活用するなど「はっきり減塩」に取り組むことが企業価値の向上につながると指摘した。
 現状として、日本人の食塩摂取量は1日平均3g程減らすことが求められており、食卓上よりも、料理を作る時点で減塩しなければ達成できない。
 そこで、同研究センターは、手軽に美味しく減塩を実践できる商品の証明として「かるしお」認定を開始した。
 〝かるしお〟認定基準には同質の他の食品より30%以上塩分をカットしていることなどが定められていて、実食審査や面談などを経て認定となる。
 減塩食品の市場規模は年々拡大しており、2020年度時点で900億円超。またアイテム数は2000点ほど(日経POS)であり、全アイテムに占める割合は味噌、醤油、漬物が約9・5%、つくだ煮が約2・6%、水産加工品が1・8%。
 このうち「かるしお」認定商品は約150品あり、年間約20億円を売り上げている。そして赤川氏は〝かるしお”認定企業へのアンケートでは95%が付加価値向上に繋がったと回答し、91%が販売訴求に役立ったと回答していることを紹介。今後ますます拡大する減塩食市場へ向け〝かるしお〟による「はっきり減塩」を提唱した。
【2022(令和4)年2月21日第5085号5面】


デリカテッセン・トレードショー「お弁当・お惣菜大賞」表彰式

ビデオ映像で講評を発表した家森審査委員長
各部門の最優秀賞を表彰
「デリカテッセン・トレードショー」の主催者企画である「お弁当・お惣菜大賞2022」の表彰式が16日、幕張メッセ国際会議場にて開催された。
今回の「お弁当・お惣菜大賞」には4万1923件のエントリーがあり、弁当部門、惣菜部門を始めとした全11部門でスーパーマーケット、CVS・専門店他の2業態に分けてそれぞれ審査が行われた。その結果、最優秀賞18件、優秀賞47件、特別賞4件、入選145件、合計214件が選ばれた。表彰式では、各部門の最優秀賞に表彰状が送られた。
審査委員長を務めた武庫川女子大学国際健康開発研究所所長の家森幸男氏が、ビデオ映像で講評を発表。「お弁当は日本の豊かな風土を反映した、独特の食文化。日本人の平均寿命は世界のトップクラスだが、塩分の摂取過多により、健康寿命は短い。そのため野菜や果物、乳製品を上手に摂ることが大事だ。もちろん3食全てを良い食事にするのが理想だが、それよりまず1日1食だけでも良い食事にすることで、健康寿命が確実に伸びるというデータもある。従って見た目も美しく、おいしく、値段も手ごろな今回入選したお弁当が、今後ますます栄養バランスを考えた健康長寿食になり、消費者への良いプレゼントになることを期待している」と語った。


横山会長(右)と柘植氏
ダイキョープラザの小峰専務(左)らスタッフ
受賞者による記念撮影
続いて各部門の最優秀賞受賞者が登壇し、審査委員のこばたてるみ氏より表彰状が授与された。受賞者代表として、まずスーパーマーケット・サラダ部門で『福岡県産ブランド無花果「とよみつひめ」とトリュフソースのサラダ』が最優秀賞に輝いた株式会社ダイキョープラザ専務取締役の小峰康寛氏が挨拶した。
小峰氏は「ブランド無花果の生産者の思いと、どうやったらお客様に喜んでいただけるかという思いをのせて出来上がった商品。お客様がワクワクして食べていただける商品をこれからもたくさん作っていきたい。2013年からエントリーしているが、本当に勉強になるし、お陰様で今があると感じている」と語った。
続いて、スーパーマーケット・惣菜部門で「ビスク風芳醇カニクリームコロッケ」が最優秀賞に輝いた新日本スーパーマーケット同盟を代表し、中部フーズ株式会社商品開発部次長の柘植昭一郎氏が挨拶した。
柘植氏は「〝美味いが正義〟が我が同盟の合言葉。我々スーパーの惣菜の役割は、地域の皆様の毎日の味方であること。手を抜く、楽をするというのではなく、〝これが食べたいから買いに来た〟という商品を提供していきたい」と語った。
ここで、新日本スーパーマーケット同盟提携企業の1社である株式会社アークス社長で、全国スーパーマーケット協会会長の横山清氏が登壇。「ここで入賞した商品は日本で最先端の技術と味を持っており、これからも日本の惣菜のレベルはどんどん上がっていくだろう。消費動向は変わっていくが、それに合わせた開発が進み、健康的で美味しく、しかも経済的な商品が増えていることを実感している」と語った。
【2022(令和4)年2月21日第5085号4面】

【受賞作品の詳細は→こちら

デリカテッセン・トレードショー特別インタビュー

全国スーパーマーケット協会 シニアディレクター 籾山 朋輝氏

惣菜の高付加価値化進む
〝飲食店応援〟もトレンド
デリカテッセン・トレードショー2022(以下、DTS)が2月16日から18日まで幕張メッセにて開催される。DTSは中食産業の最新情報を発信する商談展示会。主催者企画「お弁当・お惣菜大賞」には今回4万1923件がエントリー。DTS会場内では今年も受賞商品の一部を実食できるフードコートを展開する予定だ。DTSを主催する一般社団法人全国スーパーマーケット協会のシニアディレクター・籾山朋輝氏にインタビュー。籾山氏はデリカ売場のトレンドやコロナ後の見通しについて語った。(藤井大碁)
◇    ◇
―昨年のデリカ売場を振り返って。
「スーパーの惣菜は好調だった。コロナ初期は素材型の商材が良く動き、惣菜がダウントレンドになっていたが、昨年はそれが復調した。年度初めからコロナ対策ができたことが大きい。一番の変化は裸売りが皆無になったこと。コロナ前はシズル感を付けるために裸売りがトレンドとなっていたが、売場が180度変わった。パック売りでシズル感を出す商品訴求が定着し軌道に乗った。巣ごもりと言っても、家で仕事をしているため、時間に余裕はなく、惣菜に対するニーズはもともとあったものと推測している」
―売場の変化。
「デリカ売場ではコロナ下の家飲み需要に対応するため、おつまみ商材のアイテム数が大幅に増えた。また全体的に高付加価値化が進み、レシピに一ひねり加えることで付加価値を付け、価格訴求よりも、クオリティと値ごろ感のバランスで売る商品が増えた。その傾向は、今回の『お弁当・お惣菜大賞』の受賞商品にも見られる。外食に行けない分、家庭内でこだわりの味を楽しみたいという流れがあり、スーパーマーケットの売場全体では高単価商品の品揃えを強化する傾向があり、惣菜売場もその流れに乗った」
―デリカ売場では飲食店とのコラボ商品も見られる。
「厳しい環境が続く外食産業を応援しようというのも、コロナ下のデリカ売場のトレンドの一つだ。〝飲食店応援〟というテーマの下、地元の飲食店がレシピを監修するコラボ商品が増えている。消費者は普段、飲食店に行かないと食べられないものを家庭で手軽に食べることができる。全国的な有名店とのコラボというよりは、スーパーのある各地域の有名店とコラボするケースが多い。また新たな流れとして、行き場のなくなった飲食店向けの業務用商材を、スーパーが引き取り、惣菜の素材として活用するというケースが出てきている。需要が減少している業務用向けの生産者を応援する取組の一環で、食品ロス削減にも繋がっている」
―デリカ売場の課題について。
「人手不足が深刻化しており、各社ではインストアとアウトパックをうまく使い分けて対応している。インストアとアウトパックの比率は各社様々だが、こだわりを訴求し付加価値がとれるものは店内で作り、その他はベンダー商品をうまく活用するというのが大きな流れだ。人員が慢性的に不足する中、デリカ売場のアイテム数や売上は増えているので、ベンダーの力をうまく借りるという流れは強まっている」
―SDGsへの対応。
「スーパーの売場では、エコを意識した脱プラの流れが広がっている。精肉売場でトレーを無くし、真空パックに切り替えるスーパーもあり、その流れが惣菜売場に来る可能性もあると考えている。今回のトレードショー全体で、SDGsやサスティナブルが大きなテーマの一つとなっており、DTSにおいても環境配慮型パッケージの提案をして頂けると思うので注目してほしい」
―「お弁当お惣菜大賞」の認知が高まっている。
「BtoC向けの取材は増えていて、消費者からの注目度も増している。実際に商品を売っている売場の反応も数年前とは比較できないくらい大きい。売場全体へのプラス効果も相当あるようで、このアワードに向けて商品開発に力を入れる企業が増えている。大手SMやGMSのエントリーも増えて、よりメジャーな賞になってきている」
―今後の見通し。
「デリカ売場は、コロナ前のトレンドに戻るのではないか。現在は非常事態下の売場と考えた方が良い。具体的に言えば、裸売りが戻る。現在のパック売りは、脱プラの流れに逆行している。量り売りを復活させて、なるべく包材を使用しない演出や商品開発が進めば、それが結局はSDGsに繋がる。個別の商品開発としては、健康志向の高まりや環境配慮の流れもあり、プラントベースフードのアイテム数が増えると考えている」
―最後に。
「コロナを経てデリカ売場の客層も変化する可能性が出てきている。今までコンビニだけを使用していた若年層が、コロナを機にスーパーに流れ、惣菜売場が充実していて、コンビニより安いということに気付いた。こうした若年層を固定客に取り込むことができれば、さらに売上規模を拡大していくことができる。そのためには、様々なニーズに対応するこれまで以上に多様性のある商品開発が求められていくのではないか」
【2022(令和4)年2月1日第5083号1面】




流通3団体12月度実績 惣菜は引き続き好調

中村常務理事
仕入原価の高止まりが継続
一般社団法人全国スーパーマーケット協会・一般社団法人日本スーパーマーケット協会・オール日本スーパーマーケット協会の流通3団体、並びに日本生活協同組合連合会(日生協)は1月21日、2021年12月度販売統計調査の記者発表会をオンラインで開催した。
オール日本スーパーマーケット協会(AJS)の中村伸一郎常務理事、日生協渉外広報本部の伊藤治郎本部長が、それぞれ12月の統計調査結果(いずれも速報値)を報告した。
まず中村常務理事がスーパーの調査結果を報告。総売上高は1兆1242億2724万円だった。全店ベースの前年同月比(カッコ内は参考値の2019年同月比)は、99・2%(104・3%)で、既存店ベースは98・0%(101・6%)であった。
食品合計の売上高は1兆146億9719万円で、全店99・2%(104・5%)、既存店98・0%(101・9%)だった。部門別に見ると、生鮮3部門(青果・水産・畜産)合計は、3901億8167万円で、全店98・6%(104・8%、)、既存店97・4%(101・7%)となっている。
日配は、2161億4999万円で、全店99・0%(104・7%)、既存店98・0%(102・2%)。惣菜は1182億8374万円で全店104・2%(106・5%)、既存店102・4%(103・2%)。集計企業数は270社、総店舗数は8292店舗であった。
中村常務理事は「売上高の前年比減が続いており、水産・畜産が特に苦戦している部門。惣菜は唯一、全店ベースでも既存店ベースでも前年を上回っている。エリア別に見ると今年は帰省客が多く、九州・沖縄、北海道などの地方が、関東・中部・近畿より数字が良かった」と報告した。
景気動向調査では「内食需要減少の影響を受けて休日の客数減も見られたが、クリスマスや年末商戦は好調に推移し、好不調まちまちの結果となった。年明けからコロナ感染症が増加に転じ、店舗での人員不足が急激に進行している。経営動向では仕入れ原価DIが高止まりしており、この状態がしばらく続きそう」と語った。
また、AJS加盟企業の状況について説明し、店舗を1月1日から2日と、3が日を休業した企業の合計が全体の38%に上り、1日のみ休業した企業とほぼ同じ割合であったことが報告された。
伊藤本部長
次に日生協・伊藤本部長が12月度供給実績を報告。全国65主要地域生協の総供給高は2804億4200万円で前年比100・5%と、3カ月ぶりに前年超えとなった。前々年比は107・5%であった。
内訳は店舗供給高が838億5100万で96・9%(前々年比101・9%)、宅配供給高が1903億1900万円で101・9%(同110・0%)となっている。
伊藤本部長は「12月度の総供給高は、3カ月ぶりに前年超えとなった。店舗は外食の回帰現象で客数がやや減少したため前年割れであったが、総菜は好調を維持した。宅配は前年超えとなり、内食需要により引き続き冷凍食品・菓子が好調だったが、生鮮3部門とコメは厳しい状況が続いている。コロナ感染者数が増加してきており、物流センターなどで人手不足が発生し始めている」と報告した。
各協会からのお知らせでは、全国スーパーマーケット協会事業部展示会課の吉沢敦主任が、2月16日から幕張メッセで開催されるスーパーマーケット・トレードショー(SMTS)、デリカテッセン・トレードショー(DTS)のプレス向け情報を発表した。
開会式及びその後行われる記者懇談会、セミナー、お弁当・お惣菜大賞表彰式などを案内した。なお、毎年2日目に開催しているレセプションパーティーは、コロナウイルス感染防止の観点から開催されないことも発表された。
【2022(令和4)年1月31日第5082号15面】

全国スーパーマーケット協会 http://www.super.or.jp/
日本スーパーマーケット協会 http://www.jsa-net.gr.jp/
オール日本スーパーマーケット協会 http://www.ajs.gr.jp/
日本生活協同組合連合会 https://jccu.coop/


「お弁当・お惣菜大賞2022」 受賞商品を発表

一般社団法人全国スーパーマーケット協会(横山清会長)は、2月16日から18日まで、幕張メッセにおいて開催される「デリカテッセン・トレードショー2022(略称:DTS2022)」の主催者企画「お弁当・お惣菜大賞2022」 の最優秀賞・優秀賞・特別賞・入選商品を発表した。
「お弁当・お惣菜大賞」とはスーパーマーケットやコンビニエンスストア、専門店等で実際に販売している数多くのお弁当・お惣菜・サラダ・パン等の中から、食の専門家で構成された審査員により、特に優れた商品を選出し表彰するプログラム。11回目となる今回は4万1923件のエントリーがあった。
会期初日の2月16日には表彰式を行い、会期中は「お弁当・お惣菜大賞」ブース(3ホール/3-304)にて受賞商品の展示を行う他、「受賞商品の味が知りたい」という声に応えるため、ブース内フードコートにて一部商品を販売する。
また、受賞商品の紹介を行う他、専門家・コンサルタント執筆による業界動向やトレンド、デリカに力を入れている小売業の販売現場や取り組み状況のレポートなど、お弁当・お惣菜に関する情報を満載した冊子「惣菜デリ最前線 2022」を発行し、ブース内で無料配布する。
弁当部門(スーパーマーケット)最優秀賞の利恵産業「鯛の旨味あふれる“鯛めし”」
弁当部門(CVS・専門店他)最優秀賞の山形優味「山形まるごと弁当」
惣菜部門(スーパーマーケット)最優秀賞の新日本スーパーマーケット同盟「ビスク風芳醇カニクリームコロッケ」
惣菜部門(CVS・専門店他)最優秀賞の北弁「さくたろう甘くて柔らかいプリンのような卵焼き」
【お弁当・お惣菜大賞2022概要】
◆エントリー対象
2020年10月1日~2021年9月30日に販売された商品
◆エントリー期間
2021年7月20日~9月30日
◆部門
【定番商品部門(タイ・ベトナム料理)】【弁当部門】【惣菜部門】【サラダ部門】【麺部門】【丼部門】【おにぎり部門】【寿司部門】【パン部門】【スイーツ部門】【祭事・催事部門】の11部門を、それぞれ【スーパーマーケット】【CVS・専門店他】の2業態に分けた、合計22部門の審査
◆審査項目
商品:①おいしさ(最終審査のみ)、②テーマまたはコンセプト、③原材料のこだわり、④調理法や味付け、作業効率のこだわり、⑤見た目のこだわり、⑥オリジナリティ、⑦値ごろ感
◆エントリー数
41,923件
◆受賞商品の詳細は→ウェブサイト参照


『第56回スーパーマーケット・トレードショー2022』

2月16日より幕張メッセで開幕

SMTSなど3展示会同時開催
「食のトレンドゾーン」を新設
「第56回スーパーマーケット・トレードショー(SMTS)2022」、「デリカテッセン・トレードショー(DTS)2022」(主催:一般社団法人全国スーパーマーケット協会)、「第17回こだわり食品フェア2022」(主催:一般財団法人食品産業センター)が2月16日から18日まで、千葉市の幕張メッセ全館で開催される。
横山実行委員長
「第56回スーパーマーケット・トレードショー2022」(横山清実行委員長)はスーパーマーケットを中心とする流通業界に最新情報を発信する商談展示会。コロナ下での開催となった前回に続き、新しい生活様式に対応した商談展示会として、出展者、来場者、主催者が一丸となり安全対策を講じ、安心な商談環境を提供できるよう努めての開催となり、新たな時代に向けた日本の食産業の発展に貢献することを目的に実施する。
出展者数1715社・団体、3016小間(2021年11月1日現在)の規模で開催。今回も全国各地から自治体や地方金融機関等の取りまとめにより、1200社以上の地域産品メーカーが出展。海外からは6カ国、52社・団体、67小間が参加する。
主催者企画では、「美と健康×食」「サステナビリティ×食」の2つのトレンドテーマを打ち出した「食のトレンドゾーン」を新設。来場者に最新のトレンド情報と商品を紹介する。また前回に続きセミナープログラムをオンラインで実施。展示会開催期間中以外の聴講が可能となる他、継続企画では全国から地域の酒造メーカーを集めた「てづくりNIPPON」、リアルとオンラインのハイブリッド型個別商談会「ビジネスマッチング@SMTS2022」、海外バイヤーとのオンライン商談会「ジェトロ食品輸出オンライン商談会(SMTS)」等を実施する。
「デリカテッセン・トレードショー2022」(三科雅嗣実行委員長)は、中食産業に向けた情報発信を担う展示会として開催。来場者に最新情報を発信すると共に、他業態と同時開催することで相乗効果をもたらし、新たなビジネスチャンスを生むことを目指す。出展者数39社・団体、222小間(2021年10月30日現在)の規模で開催する。
「第17回こだわり食品フェア2022」は、100を超える企業・団体が参加。全国各地の特色ある地域食品を始め、素材や製法、味付けや見せ方にまでこだわった食品が一堂に会する。
スーパーマーケット・トレードショー2021
【SMTS主催者企画】
<食のトレンドゾーン(4・5・6ホール>

健康に対する価値観の多様化と共に、食のトレンド自体も多様化していることから、健康以外の注目すべきトレンドをケアフーズゾーン内に取り入れる形で発展的に拡大した「食のトレンドゾーン」を新設。来場者に最新のトレンド情報と商品を紹介する(30社出展)。①「美と健康×食」美しく健康的なココロとカラダづくりに役立つ商品、②「サステナビリティ×食」サステナビリティ(持続可能性)に配慮した商品
<てづくりNIPPON(1ホール)>
日本の伝統・伝承を重んじ、地域や質にこだわった作り手の〝技〟や“想い“を、地域の食生活や食文化、そして歴史を絡めて提案する企画。日本酒・焼酎・クラフトビール・日本ワインをテーマに、「日本品質=Japan Quality」を追求した全国の生産者が出展する(40社出展)。
<食の安心・安全対策(4ホール)>
国際基準であるHACCPをはじめとした食品スーパーマーケットの食品安全に関する情報発信を目的としたブースを店舗設備・資材ゾーン内に設置する(4社出展)。
<ジェトロ食品輸出オンライン商談会(SMTS)>
ジェトロ主催の日本産食品のオンライン輸出商談会をSMTS2022の前週に開催。海外バイヤーとSMTS出展者をオンラインでつなぎ、海外販路開拓の場として個別商談会を実施する(主催:(独)日本貿易振興機構)。
<出展商品検索(ウェブサイト内出展商品検索用サイト)>
公式ウェブサイトで出展者情報を順次公開。出展商品や出展者情報、会場図面から出展ブースの位置の検索など、数ある出展者の中で、よりターゲットを絞りこんだ訪問の準備ができる.
<ビジネスマッチング@SMTS2022(国際会議場)>
事前申込制で流通バイヤーとの個別商談会を開催。直接的な商談の場を提供している。2月16日~2月18日 事前エントリー制。主催:(一社)全国スーパーマーケット協会、東京商工会議所
<オンラインセミナー>
SMTSスピークス タイトル:「攻めと守りの防衛策」、スピーカー:横山清氏(一社)全国スーパーマーケット協会会長/(株)アークス代表取締役社長
※その他、専門性の高い講演、パネルディスカッションなどを開催する(視聴無料)。視聴には公式ウェブサイトからの事前登録(1月11日より開始)が必要となる
【DTS主催者企画】
<お弁当・お惣菜大賞2022>

11回目となる今回は、4万1923件がエントリー。結果の公開は1月12日を予定しており、会期初日の2月16日に表彰式を行う。会期中は受賞商品の展示を行う他、フードコートにて一部商品を販売する。
その他、DTS主催者企画として、デリカ関連のメニュー提案を食べくらべできる「食べくらべ体験STAND」を実施。お弁当・お惣菜に関する情報を満載した冊子「惣菜デリ最前線」を今年も会場内で無料配布する。
【2022(令和4)年1月1日第5080号11面】

SMTS2022 サイト
DTS2022 サイト
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