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全国スーパーマーケット協会2022

全国スーパーマーケット協会 SMTS合同記者発表会

主催代表による記念撮影
新しい生活提案を具体的に 
 一般社団法人全国スーパーマーケット協会(横山清会長)は11月24日、ハイアットリージェンシー東京(東京都新宿区)で、「第57回スーパーマーケット・トレードショー(SMTS)2023」「デリカテッセン・トレードショー(DTS)2023」「第18回こだわり食品フェア2023」の合同記者発表会を開催した。
 「SMTS2023」は、来年2月15~17日の3日間、千葉市・幕張メッセ全館で開催される、スーパーマーケットを中心とする流通業界に最新情報を発信する商談展示会である。
 同時開催される「DTS2023」は、中食産業(お弁当・お惣菜)に特化した商談展示会。同じく同時開催の「こだわり食品フェア2023」は、時代が求める日本全国の「こだわりの食品」を一堂に集め、広く食品流通業界に紹介する展示会である。
 最初に各展示会の主催代表が紹介され、SMTS2023実行委員長の横山清氏、副実行委員長の太田順康氏と小苅米秀樹氏、こだわり食品フェア2023主催代表の田辺義貴氏(一般財団法人食品産業センター専務理事)、DTS2023実行委員長の三科雅嗣氏、副実行委員長の原昭彦氏が紹介された。
 続いて、横山実行委員長が挨拶に立ち、コロナで運営的に厳しかった過去2年間を振り返った。「今年は明るい兆しもあるが、一つはっきりと言えることは、働き方、生活のあり方が変容してくることは間違いない。オンラインとリアル、オンとオフがどんな先行きを示すか、はっきりとは分からないが、リアルを外したデジタルのものだけでは満足できず、その弊害は非常に大きなものがある。我々はリアルの面での頑張りと、これからどうあるべきかについてのチャレンジを実行していく」と語った。
 今後は、「若い人たちがトレードショーを観に来てもらえるようアピールし、それによって流通業界の中身が変わっていくというのが、あるべき姿だと思う。新しいサービス、新しい生活提案をもっと具体的に実行してきたい」と抱負を述べた。
 続いて、こだわり食品フェアの主催代表として田辺専務理事が挨拶を行い、「本展示会は、地方で特色ある食品を作っているメーカーを応援するという目的で開催する。今年は、新しい試みとして『本場の本物』認証商品を紹介するブースを設ける。食の展示会は、リアルこそ意義があると思っているので、多くの人に訪れていただきたい」と述べた。
 次に、DTS主催者代表として三科実行委員長が挨拶。「デリカテッセンは、年々スーパーの中でも比重を増し、大事な商材となっている。働く女性が当たり前になり、素材からデリカに主流が移っている。今回のSMTSでは冷凍食品のコーナーが設けられ、デリカと共に簡単に食べられる食品が今後も伸びていくと感じている。お弁当・お惣菜大賞も、例年以上に盛り上がることを期待している」と抱負を語った。
 次に質疑応答が行われ、「これからの最重要課題は」の質問に対し、横山会長は「基本的には人間として守るべきSDGsのテーマを一つずつやることだが、それは一人、一社ではできない。業界や地域の仲間が手を組んで、しっかりとやるべきことをやるのが大事だ」と答えた。
 最後に主催者の記念撮影が行われ、発表会は終了となった。
【2022(令和4)年12月1日第5113号1面】


流通3団体 10月度実績

販売統計調査の記者発表会
増井副会長
日配は全店前年比103・4%
 一般社団法人全国スーパーマーケット協会・一般社団法人日本スーパーマーケット協会・オール日本スーパーマーケット協会の流通3団体は11月22日、東京都千代田区の全国スーパーマーケット協会で、10月の販売統計調査の記者発表会を実施した。
 10月統計調査実績を全国スーパーマーケット協会副会長の増井德太郎氏が発表。総売上高は9857億4737万円。前年同月比は、全店ベースが102・7%、既存店ベースが101・4%だった。
 食品合計の売上高は8979億7648万円で、全店102・6%、既存店101・2%だった。部門別に見ると、生鮮3部門(青果・水産・畜産)合計は3385億9143万円で、全店102・2%、既存店100・7%。
 日配は1998億6131万円で、全店103・4%、既存店102・0%。惣菜は1071億8550万円で全店105・9%、既存店104・1%だった。
 一般食品は2523億3824万円で全店101・2%、既存店100・0%。集計企業数は270社、総店舗数は、8343店舗だった。
 増井副会長は「10月の食品スーパーマーケット、総売上高前年同月比は、全店で102・7%、既存店で101・4%となり、全店、既存店ともに3カ月ぶりに前年を上回る結果となった。10月は、『全国旅行支援』が開始されるなど、旅行業界、宿泊業界を支援する取組が加わったこともあり、一段と外出、旅行を楽しむ方が増えているようだ。スーパーマーケットでも、地方部を中心に、人の流入があった地域や、全国旅行支援の『地域クーポン』を使えるようにした店舗では、その恩恵を受けているものとみられる」とコメント。
 続いて「日配では、気温が低めに推移した地域が多かったことから、鍋物・おでん関連の商材、豆腐やこんにゃく、練り物、麺類、中華まん、などが好調だった。
 また、パンも単価が上昇しており、売上高としては好調に推移している。牛乳やチルド飲料、アイスなどが気温の低下傾向で落ち着きを見せる中で、乳酸菌飲料は引き続き好調。冷凍食品は、売場の拡大なども相次ぎ、相場高を受けた冷凍野菜の活用などもあって、引き続き堅調な伸びを見せている」とした。
久壽米木代表
「SA・Te黒潮」久壽米木代表が発表
 ゲストスピーカーは、宮崎県に本社を構える合同会社SA・Te黒潮代表の久壽米木正一氏が務め、高齢者や障害者が働きやすい職場環境を整備し、地元の一次産業食材加工をコア事業とし、その加工品を供給、商品化、販売提供し「地元の食の活性化を図る」取組をしていると説明。
 一般的に、高齢者や障害者には仕事のハンデがあると思われているが、同社の幅広いからすみの加工、惣菜・野菜加工、アソート加工、出汁加工において、適正能力がある人が多いとした。
【2022(令和4)年12月1日第5113号7面】

「スーパーマーケット統計調査」10月実績

一般社団法人全国スーパーマーケット協会・一般社団法人日本スーパーマーケット協会・オール日本スーパーマーケット協会の流通3団体は11月22日、10月度の販売統計調査を発表した。

流通3団体 9月度実績

戸田氏
近藤氏
長瀬氏
日配は全店前年比99・6%
 一般社団法人全国スーパーマーケット協会・一般社団法人日本スーパーマーケット協会・オール日本スーパーマーケット協会の流通3団体は21日、全国スーパーマーケット協会の会議室(東京・神田)で、9月の販売統計調査(実績速報版)を発表。また、2022年スーパーマーケット年次統計調査についても概要を発表した。
 オール日本スーパーマーケット協会(AJS)広報室の戸田康治マネージャー、日本生活協同組合連合会(日生協)渉外広報本部の近藤美奈子部長がそれぞれ統計結果を報告した。
 まず、戸田氏が9月統計調査実績を発表。総売上高は9608億5263万円。前年同月比は、全店ベースが99・2%、既存店ベースが97・8%だった。
 食品合計の売上高は8884億6388万円で、全店98・9%、既存店97・6%だった。部門別に見ると、生鮮3部門(青果・水産・畜産)合計は3303億4233万円で、全店96・4%、既存店95・0%。
 日配は1976億5194万円で、全店99・6%、既存店98・2%。惣菜は1048億6256万円で全店102・4%、既存店100・7%だった。
 一般食品は2556億706万円で全店100・6%、既存店99・5%。集計企業数は270社、総店舗数は、8341店舗だった。
 戸田氏は「9月は気温が平年より3~4℃高い日が続き、サラダ、涼味麺などの涼味商材が堅調に推移。青果は相場安で単価が下落し、不振だったが、一方で台風の影響により果実は供給不足となった地域もあった。水産は、原料費や養殖資料高騰による相場高、台風の影響による水揚げ減など不安定な状況が続いている。輸入魚も為替の影響で価格が上昇し、売り込む商材がないとのコメントも相次いだ」と説明。
 続いて「日配では、台風接近による買い置き需要でパンが好調、高い気温でアイスやチルド飲料が好調だった一方、ホット商材は不振だった。前年好調だったチルドピザやキムチなどの発酵食品、チーズやバターなどは反動減だった。食品全般の値上げにより、消費者の行動が安いものはドラッグストア、高質な商品は専門店で買うという二極化が進み、スーパーから客が奪われている」と解説した。
 次に日生協・近藤部長が9月度供給実績(速報値)を報告。全国65主要地域生協の総供給高は2370億2600万円で、前年比97・9%だった。
 内訳は店舗供給高が762億6300万で97・5%、宅配供給高は1554億9800万円で97・8%と、節約志向の高まりを反映し、4カ月連続の前年割れとなった。
 近藤部長は「店舗・宅配ともに、物価高騰による買い控えの動きが強まった。店舗の部門別では、総菜は引き続き伸長したものの、他部門では前月と比較して割れ幅が拡大した。宅配は、客単価の落ち込みが影響。部門別では、外出機会の増加や衣替えで衣料品が好調。生鮮品は落ち込んだが、米は新米の季節となり伸びた」と報告した。

年次統計も合わせて報告
 続いて、2022年スーパーマーケット年次統計調査について、全国スーパーマーケット協会の長瀬直人氏と戸田氏が報告・解説を行った。これは毎年1回、国内にSMを保有する企業を対象として、SMの実態や課題について調査を実施し、その結果を集計・分析して経営に役立つデータや指標を提供することを目的としている。
 今回は、協会未所属企業を含む977社に調査を依頼し、回答率30%を超える301社(未所属103社)からの回答があった。
 配布された報告書からの主な報告事項は、▼現在重視する課題▼差別化戦略▼セルフレジの導入割合▼カテゴリ別のSKU(品揃え点数)の増減▼プロセスセンター活用度▼店舗外営業(配送、ネットスーパー)▼PB商品の売上▼生産性向上の取組▼年末年始の営業‐など。
 戸田氏は、「重視する課題としては、生産性の向上がトップだった。電気料金の値上がりは死活問題で、節電では追いつかない状況となっている。セミセルフレジ、フルセルフレジの導入率は向上しており、人手不足の深刻さを示している。SKU数の増減では、惣菜が増加している一方、非食品や水産品が減少している。店舗外販売は伸びているが、『置き配』ができるかどうかが最大のネック。PBの比率は増加傾向にある。年末年始の営業については、休業が一般化してきている」と解説した。

「SMTS2023」出展者説明会

富張氏
向江氏
吉沢氏
籾山氏
合同出展者説明会
「冷凍×食」ゾーンを新設
 一般社団法人全国スーパーマーケット協会(横山清会長)は5日、東京都千代田区の日経ホールにて来年2月15日~17日に幕張メッセ全館で行われる「スーパーマーケット・トレードショー2023」(=SMTS)及び「デリカテッセン・トレードショー2023」(=DTS)の合同出展者説明会をオンライン併催で開催した。
 開会挨拶で事業部次長の富張哲一朗氏は「最近の物価高やエネルギーコストの上昇でより一層厳しい状況が続く中、環境変化に対応すべく、出展事業者の商品やサービスをリアルな場で提供して来場者に有意義な情報を流すことを目的に展示会を開催する。今回は『冷凍×食』のコーナーを新設し、小売業に今必要とされている最新の情報を提供していきたい。ここ3年、厳しい状況で展示会を開催させて頂いたが、リアルな展示会の良さを主催者側として感じている。来年もリアル商談会の良さにオンラインの良さを合わせて商談会を盛り上げていきたい」と話した。
 続いて事業部展示会課の向江智子氏が協会概要や活動内容、事業部展示会課主任の吉沢敦氏がSMTS2023、事業部展示会課チーフディレクターの籾山朋輝氏がDTS2023について説明した。
 SMTS2023はDTS2023、こだわり食品フェア2023との同時開催となり、SMTS・DTSレセプションパーティーも開催される予定。
 主催者企画では、食のトレンドゾーンに、コロナ下で需要拡大が続く「冷凍×食」ゾーンを新設し、冷凍に関する食品・機器・技術・サービスなどの情報を発信する。「冷凍×食」ゾーンには現時点で49社・団体131小間が出展する予定だ。また従来の「美と健康×食」、「サステナビリティ×食」も引き続き展開する。SDGsの取組にも力を入れ、「フードロス削減」や「環境」に配慮した展示会運用を推進する。
 マッチングでは、「ビジネスマッチング@SMTS」と「ジェトロ視察型オンライン商談会in SMTS2023」を実施する。
 今回大きく変更となるのがWEB上の出展者商品検索システム。年間を通じて検索数の上昇を図るため「リテールトレンド」としてリニューアル。掲載商品・サービス数が2点から10点までに増加する他、問合せや資料請求受付が可能になるなど、従来の仕組みを拡張し、ビジネス機会を支援する。
 オンラインセミナーの枠も前回の倍に拡大予定で、横山会長によるSMTSスピークスを始め、充実したセミナー開催を予定。
 DTS2023では主催者企画として「お弁当・お惣菜大賞2023」を実施。受賞商品の一部を実食できるフードコートを今回も設置する。「食べくらべ体験STAND」は、店内調理販売の導入提案としてデリカ関連のメニュー提案を来場者に食べ比べしてもらうコーナー。ピザやアジアンデリなどの候補の中から現在テーマを選定している。
【2022(令和4)年10月11日第5108号7面】


流通3団体統計調査8月 既存店売上98.0%

江口専務理事
近藤部長
 一般社団法人全国スーパーマーケット協会・一般社団法人日本スーパーマーケット協会・オール日本スーパーマーケット協会の流通3団体、並びに日本生活協同組合連合会(日生協)は9月21日、東京都中央区の日本スーパーマーケット協会にて8月度販売統計調査の記者発表会を実施した。
 当日は、日本スーパーマーケット協会の江口法生専務理事、日本生活協同組合連合会渉外広報本部の近藤美奈子広報部長が、それぞれ8月の統計調査結果(いずれも速報値)を報告した。
 江口専務理事は3団体のスーパーマーケットの概況も含めて報告を行った。総売上高は1兆318億1798万円。全店ベースの前年同月比は、99・2%で、既存店ベースは98・0%であった。食品合計の売上高は9437億8011万円で、全店98・6%、既存店97・3%だった。部門別に見ると生鮮3部門(青果・水産・畜産)合計は3551億2209万円で、全店97・7%、既存店96・4%。
 日配は、2051億6263万円で、全店99・3%、既存店98・1%。惣菜は1099億8590万円で全店102・7%、既存店101・0%。集計企業数は270社、総店舗数は8347店舗だった。 
 江口専務理事は「8月の総売上高前年同月比は全店99・2%、既存店98・0%となり、2カ月ぶりに前年を下回る結果となった。物価上昇、相場高ではあるが、昨年に比べて日曜日が1日少ない曜日めぐり、外出や外食への流出、さらには節約志向の高まりによる買上点数の減少、大容量パックへのシフトなどが見られた。お盆商戦は比較的好調だった企業が多いものの、お盆明けが苦戦したという声が多く、景気動向調査も前月より悪化している。また10月から、食品の値上げ品目がより増加し、買上点数の低下傾向を懸念する声も多く電気代の値上げ、最低賃金の改定、社会保険の適用拡大など厳しい環境が続く中、どのように利益を確保するかという視点での経営が求められる局面を迎えている」とコメントした。
 続いて、日生協の近藤広報部長が、同生協の8月度供給実績を報告。全国66主要地域生協の総供給高は2473億5700万円で前年比99・5%となった。内訳は店舗供給高が823億3000万円で同99・1%、宅配供給高が1602億3800万円で同99・7%となった。
 近藤部長は「8月度の総供給高は、前年比99・5%で3カ月連続の前年割れとなったが、前月に比べて店舗・宅配ともに下げ幅は縮小した。店舗は、前年比99・1%となり、5カ月連続で前年に届かなかった。部門別では引き続き総菜が伸長し、8月前半までは市況の影響で農産品も伸長した。お盆期間は、地方圏で伸長する一方、都市圏では伸び悩みが見られた。宅配は、前年比99・7%でほぼ前年並みとなった。部門別では、農産品と冷凍食品が好調だった。また、3年ぶりに行動制限のないお盆休みを迎え、外出機会が増えたことなどから、衣料品が伸長した」と報告した。
 最後に江口専務理事は、「運送費の負担が卸売やメーカーを始めとする食品業界にとって深刻な課題である。一方で、宅配需要は巣ごもりから引き続き安定しているため、現場で対応に苦労されている」と懸念事項を説明。度重なる価格改訂でも、企業のコスト負担軽減は容易ではないとコメントし、締めくくられた。
【2022(令和4)年10月11日第5108号7面】

流通3団体 8月度実績 前年比売上98% 惣菜のみ前年上回る

一般社団法人全国スーパーマーケット協会・一般社団法人日本スーパーマーケット協会・オール日本スーパーマーケット協会の流通3団体は9月21日、8月度の販売統計調査を発表した。
【2022(令和4)年9月30日食料新聞デジタル30】

全国スーパーマーケット協会 http://www.super.or.jp/
日本スーパーマーケット協会 http://www.jsa-net.gr.jp/
オール日本スーパーマーケット協会 http://www.ajs.gr.jp/

全国スーパーマーケット協会 「品質改善委員会」WEB開設

改善事例の共有など目的に活動
一般社団法人全国スーパーマーケット協会(横山清会長)では、「品質改善委員会」のWEBサイトを新たに開設した。
https://www.super-tqm.jp/
 同委員会は、協会内「生産性向上検討会」の分科会として活動していた「品質改善プロジェクト」を基に、2019年10月に委員会として独立し発足した。
 同委員会では各企業が様々な課題に対して対応するために生まれた知恵や工夫を、より合理的・科学的に生み出しやすくする改善活動の実践と普及をめざしており、各社で取り組まれる改善活動推進の支援や、改善事例の共有を主な目的として活動している。
 同委員会の活動を通じて、スーパーマーケット業界の発展とさらなる地位向上を目指し、積極的な活動を推進している。
 また、スーパーマーケット経営者向けの改善活動セミナーや改善活動に携わる事務局担当者向けのセミナーも適宜開催している。
【2022(令和4)年9月11日第5105号6面】

流通3団体 7月度実績 既存店売上100・1%

一般社団法人全国スーパーマーケット協会・一般社団法人日本スーパーマーケット協会・オール日本スーパーマーケット協会の流通3団体は8月22日、7月度の販売統計調査を発表した。
増井副会長
近藤部長
長信専務㊧と佐藤部長
長信専務(ジョイフルサンアルファ)が発表
 一般社団法人全国スーパーマーケット協会・一般社団法人日本スーパーマーケット協会・オール日本スーパーマーケット協会の流通3団体、並びに日本生活協同組合連合会(日生協)は8月23日、東京都千代田区の全国スーパーマーケット協会にて7月度販売統計調査の記者発表会を実施した。
 全国スーパーマーケット協会の増井德太郎副会長、日本生活協同組合連合会渉外広報本部の近藤美奈子部長が、それぞれ7月の統計調査結果(いずれも速報値)を報告した。
 増井副会長はスーパーマーケットの概況も含めて報告を行った。総売上高は9934億4187万円。全店ベースの前年同月比は、101・3%で、既存店ベースは100・1%であった。食品合計の売上高は9048億8223万円で、全店101・3%、既存店100・1%だった。部門別に見ると、生鮮3部門(青果・水産・畜産)合計は、3275億2758万円で、全店99・7%、既存店98・5%。
 日配は、2052億4601万円で、全店102・7%、既存店101・4%。惣菜は1097億4286万円で全店104・6%、既存店102・9%。集計企業数は270社、総店舗数は8350店舗であった。
 増井副会長は「全店では4月以来3カ月ぶり、既存店では3月以来4カ月ぶりに前年を上回った。昨年7月は感染拡大の局面にある中、東京五輪が無観客で開催された月。今年は行動制限が無くイベントも少しずつ再開されているが、第7波到来により外食を控える方も多くなっている。報道の影響により、保存のきく食品の需要が高まった、という声も聞こえてきた」と話した。
 7月23日の「土用の丑の日」については、「好調に推移し、翌24日まで仕掛けた店舗が多かった」と報告。食品の値上げが相次ぐ中、「特売日やポイント販売日などへの集中が見られ、生活防衛の意識の高まりが見られる」と指摘した。
 続いて日生協の近藤部長が7月度供給実績を報告。全国63主要地域生協の総供給高は2433億1800万円で前年比97・9%となった。内訳は店舗供給高が765億円で99・1%、宅配供給高が1618億4200万円で97・3%となっている。
 近藤部長は「2カ月連続で前年に届かず、店舗は4カ月連続で前年割れとなっている。部門別では、総菜が引き続き伸長。土用の丑の鰻は全体的に好調だった」と報告した。
 続いて、ゲストスピーカーとして出席した株式会社ジョイフルサンアルファ専務取締役の長信一治氏、株式会社穴吹ハウジングサービスCX本部CX事業部部長の佐藤照晃氏が営業状況や顔認証技術を用いた無人店舗「FACE MART」の展開等について発表した。
 ジョイフルサンアルファ(長崎県長崎市)は穴吹興産株式会社のグループ会社で、長崎市を中心に食品スーパー「ジョイフルサン」、「ママのセンター」を11店舗展開している。
 2019年より、あなぶきグループとNECソリューションイノベータ社の共創事業として、顔認証技術を用いた無人店舗「FACE MART」を展開、現在は長崎市内において2店舗を運営している。
 「FACE MART」はマンション共用部に設置され、マンション居住者が事前に顔登録を行うことで24時間利用することができる店舗。トレーラーハウス型の2号店の取り扱い品目は、生鮮食料品、惣菜、飲料、日用雑貨など約450種類、店舗内のデジタルサイネージを通して地域やマンションの情報を発信することもできる。8月下旬には新たに酒類の販売もスタートする。
 今後について、長信専務は「過疎地域の買物難民など地域課題の解決に向けてこの仕組みを利用することができないか長崎市などと共に模索している」。佐藤部長は「長崎エリアの2店舗は黒字運営できているので、提供エリアを全国へ拡大していきたい。そのために、パートナーを募集していく」と語った。
【2022(令和4)年9月1日第5104号3面】

全国スーパーマーケット協会 http://www.super.or.jp/
日本スーパーマーケット協会 http://www.jsa-net.gr.jp/
オール日本スーパーマーケット協会 http://www.ajs.gr.jp/
日本生活協同組合連合会 https://jccu.coop/
ジョイフルサンアルファ https://www.joyfulsun.co.jp/

全国スーパーマーケット協会 淑徳大学と連携協定

連携協定の締結式
SМ業の発展通じ地域創生を推進
 一般社団法人全国スーパーマーケット協会(横山清会長)と淑徳大学(山口光治学長)は、淑徳大学が埼玉キャンパスに地域創生学部を開設(2023年4月)することに合わせ、8月5日に「地域創生に関する連携協定」を締結した。
 両者は、2019年度より、「スーパーマーケットの新たな競争戦略に関する共同研究」、「スーパーマーケットGood Action Initiatives」事業に取り組んできた。こうした両者の取り組みを踏まえ、地域経済・地域産業を支えるスーパーマーケット業の発展及びそれを通じた地域創生の推進のため、協定を締結し、連携を進める。
 <協定締結の経緯・趣旨> 2019年度より、一般社団法人全国スーパーマーケット協会と淑徳大学は、「スーパーマーケットの新たな競争戦略に関する共同研究」、「スーパーマーケットGood Action Initiatives」事業(いずれも取組責任者は、矢尾板俊平教授)に取り組み、地域経済・地域産業を支えるとともに、地域における生活インフラとしての役割を持つ地域スーパーマーケットの発展に取り組んできた。「スーパーマーケットの新たな競争戦略に関する共同研究」では、財務要素の分析に加え、非財務的要素について、地域貢献や社会貢献等の観点から、スーパーマーケット企業の新たな戦略について検討していく。
 また、「スーパーマーケットGood Action Initiatives」事業では、スーパーマーケット企業の地域貢献や社会貢献の取組、特にSDGsの取組に注目し、全国のスーパーマーケット企業の事例を公募し、事例について取材を行い、動画として配信するとともに、日本最大のスーパーマーケット業のイベントである「スーパーマーケットトレードショー」内で事例発表及びパネルディスカッション等を行い、スーパーマーケット業のSDGsについて検討していく。こうした活動に、淑徳大学の学生も学びの一環として関わってきた。
 こうした連携・協働事業を踏まえ、今後、地域経済・地域産業を支えるスーパーマーケット業の発展及びそれを通じた地域創生の推進のため、地域創生学部の教育プログラムの柱である「地域実習」科目での連携を含むスーパーマーケット業を通じた地域経済の活性化、地域創生に資する人材育成の取組などに関する連携について協議し、取組を推進していく予定だ。
<連携事項>
 ①両者による協働事業に関すること。
 ②両者による共同研究に関すること。
 ③両者による人事交流や学術交流に関すること。
 ④地域創生学部の地域実習を中心とした人材育成の相互協力に関すること。
【2022(令和4)年9月1日第5104号3面】

流通3団体6月度実績 既存店売上前年比97.4% 惣菜はSM・生協共に前年越え

中村常務理事(左)と近藤部長
 一般社団法人全国スーパーマーケット協会・一般社団法人日本スーパーマーケット協会・オール日本スーパーマーケット協会の流通3団体、並びに日本生活協同組合連合会(日生協)は7月21日、東京都中央区の日本スーパーマーケット協会にてオンライン併用で6月度販売統計調査の記者発表会を実施した。
 オール日本スーパーマーケット協会の中村伸一郎常務理事、日本生活協同組合連合会渉外広報本部の近藤美奈子部長が、それぞれ6月の統計調査結果(いずれも速報値)を報告した。
 中村常務理事はスーパーマーケットの概況も含めて報告。総売上高は9585億2265万円。全店ベースの前年同月比は、98・5%で、既存店ベースは97・4%だった。食品合計の売上高は8663億8375万円で、全店98・1%、既存店97・0%だった。
 部門別に見ると生鮮3部門(青果・水産・畜産)合計は、3225億1096万円で、全店96・9%、既存店95・7%。日配は1940億4988万円で、全店99・0%、既存店97・9%。惣菜は985億5050万円で全店101・7%、既存店100・2%。集計企業数は270社、総店舗数は8341店舗だった。
 中村常務理事は「3カ月連続の前年割れとなり全体的に厳しい状況だが、惣菜だけが前年を越えた。エリア別でも前月と同じ状況で、関東、近畿など大都市圏があるエリアの落ち込みが大きい。前年のコロナ感染拡大の反動が大都市圏でより大きいと言える」と概況を説明した。
 6月のキーワードとして①内食需要低下による来客数、買上点数減、②上旬気温低下、下旬高温、③仕入れ価格の上昇の3つを挙げ、「6月下旬はあまりの暑さに買物を控える傾向も見られた。猛暑で調理を敬遠する傾向があり惣菜は良く売れた。価格の高騰により少し買い控えも出てきている。昨年6月はオリンピック前で、コロナの行動制限もあったため購入機会が多く、その反動減も影響を与えている」と見解を示した。
 続いて、上半期(1~6月)の売上実績が全店ベースで前年同月比100%、既存店ベースで同98・7%となったことを発表。「7月に入り急激に感染者が増加しており、これからどうなっていくか先が読みづらい状況になっている」と述べた。
 続いて日生協の近藤部長が6月度供給実績を報告。全国63主要地域生協の総供給高は2429億4100万円で前年比96・4%となった。内訳は店舗供給高が767億5000万で96・4%、宅配供給高が1609億2100万円で96・2%となった。
 近藤部長は「店舗・宅配共に2019年比では引き続き超過したものの、物価上昇の影響などにより総供給高は4カ月ぶりに前年割れとなった。店舗は3カ月連続で前年割れとなったが引き続き総菜が伸長した。宅配は4カ月ぶりの前年割れとなり、利用人数は前年並みで推移したが買上げ点数が減少した。部門別ではまとめ買いなどがあり飲料が好調だった」と述べた。
 統計発表後には中村常務理事が「SMを取り巻く環境・課題」というテーマで発表。商品値上げやエネルギー問題など業界が抱える課題への対応について協会の取組を説明した。
【2022(令和4)年8月1日第5101号11面】

全国スーパーマーケット協会 http://www.super.or.jp/
日本スーパーマーケット協会 http://www.jsa-net.gr.jp/
オール日本スーパーマーケット協会 http://www.ajs.gr.jp/
日本生活協同組合連合会 https://jccu.coop/

流通3団体5月度実績

川野会長
江口専務理事
近藤部長
既存店売上96・8% 川野会長がオンライン講演
 一般社団法人全国スーパーマーケット協会・一般社団法人日本スーパーマーケット協会・オール日本スーパーマーケット協会の流通3団体、並びに日本生活協同組合連合会(日生協)は22日、5月度販売統計調査の記者発表会を東京都中央区の日本スーパーマーケット協会にて実施した。
 日本スーパーマーケット協会の江口法生専務理事、日本生活協同組合連合会渉外広報本部の近藤美奈子部長が、それぞれ5月の統計調査結果(速報値)を報告。日本スーパーマーケット協会の川野幸夫会長が食品スーパーマーケットの概況と業界の課題についてオンライン講演を行った。
 江口専務理事はスーパーマーケットの概況も含めて報告。総売上高は9814億6124万円。全店ベースの前年同月比は97・9%で、既存店ベースは96・8%であった。食品合計の売上高は8951億3089万円で、全店97・8%、既存店96・4%だった。部門別に見ると生鮮3部門(青果・水産・畜産)合計は3378億5497万円で、全店97・1%、既存店95・6%。日配は1961億6324万円で全店98・0%、既存店97・0%。惣菜は1022億1398万円で全店102・7%、既存店101・0%。集計企業数は270社、総店舗数は8334店舗であった。
 江口専務理事は「既存店が4月同様に前年割れとなり食品スーパーの売上も厳しくなっている。5月は昨年に比べ土曜日が1日少ないというマイナス面もあった。4月末頃から内食需要の特需が落ち着いてきており、ゼロではないが一定のところに留まっている。それでも、コロナ前の2019年比ではまだ3%ぐらい上乗せされてるイメージ」と概況について述べた。
 ゴールデンウイークの消費動向については「帰省や行楽が多く見られ、都市部では売上が昨対80%くらいの店舗もあった。その分、地方の店舗は良かった」と説明。食品値上げについては、「1品単価が上がり、買い上げ点数、客数が減っている。客単価は単価が上がっている分、昨年並を維持をしているが、客数が減っている分、売上が前年を下回っている。油の値上げにより、唐揚げやてんぷらなどのメニュー売上が良かったという話も聞いており、そうしたところにも値上げの影響が出ているようだ」と指摘した。 
 部門別では、惣菜はゴールデンウイークの行楽需要の影響もあり好調を維持。昨年2月以降16カ月連続で伸長している。日配は内食需要の低下傾向により、買上点数が低迷した影響を受けた。値上げのあったパン類などは一品単価が上昇し、好調に推移。練物や漬物、納豆などの和日配は動きが悪かった。
 続いて日生協の近藤部長が5月度供給実績を報告。全国63主要地域生協の総供給高は2369億2000万円で前年比100・3%となった。内訳は店舗供給高が761億400万で96・4%、宅配供給高が1558億7200万円で102・1%となった。
 近藤部長は「店舗は前年割れ、宅配は堅調だった。部門別では総菜が引き続き伸長している。宅配は、外出制限がなくなった影響でゴールデンウイークを境に潮目が変わったと見ている。健闘はしたものの、客単価の落ち込みがあった。先月まで好調だった菓子や冷食の数字が明らかに落ちてきており、内食需要で伸長してきた部分の数字が減少し始めている」と述べた。
 その後、日本スーパーマーケット協会の川野会長によるオンライン講演が行われた。川野会長は、電気代や食料品など生活に関する全てのコストが値上がりする中、可処分所得は増えておらず、消費者の節約志向や価格コンシャスがますます大きくなっていることを指摘。「コロナ下では内食需要などによる追い風で一息付けた食品スーパーだが、コロナ前にも増して厳しい向かい風の環境に戻りつつある」と今後の見通しを語り、業界の課題と取組について説明した。

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流通3団体4月度実績

増井副会長
近藤部長
嶋田社長
惣菜・冷凍食品は好調 鈴木青果の嶋田社長が発表
 一般社団法人全国スーパーマーケット協会・一般社団法人日本スーパーマーケット協会・オール日本スーパーマーケット協会の流通3団体、並びに日本生活協同組合連合会(日生協)は20日、4月度販売統計調査の記者発表会を東京都千代田区の全国スーパーマーケット協会にて実施した。
 全国スーパーマーケット協会の増井德太郎副会長、日本生活協同組合連合会渉外広報本部の近藤美奈子部長が、それぞれ4月の統計調査結果(いずれも速報値)を報告。ゲストスピーカーとして鈴木青果有限会社(生鮮市場ヤオシチ:東京都足立区)代表取締役の嶋田久栄氏が営業状況について発表した。
 増井副会長はスーパーマーケットの概況も含めて報告を行った。総売上高は9493億2560万円。全店ベースの前年同月比は、100・1%で、既存店ベースは98・7%であった。 食品合計の売上高は8666億7975万円で、全店100・2%、既存店98・7%だった。部門別に見ると、生鮮3部門(青果・水産・畜産)合計は、3248億2615万円で、全店99・7%、既存店98・1%。
 日配は、1904億4828万円で、全店100・3%、既存店99・0%。惣菜は1026億8782万円で全店104・5%、既存店102・7%。集計企業数は270社、総店舗数は8324店舗であった。
 増井副会長は「全店では前年並となったが既存店では3カ月ぶりに前年を下回った。昨年4月は感染拡大の局面にあったが今年は行動制限がなく、イベントも徐々に再開され旅行やレジャーに出かける動きも活発だった。全体的な傾向としては、仕入れ価格高騰による一品単価の上昇と巣ごもり需要減少による買い上げ点数の減少が見られた」と全体の傾向について語った。
 部門別では惣菜が引き続き好調を維持した。家飲みのおつまみ需要は堅調で、花見や入園入学などのお祝い需要の回復を受け、予約の弁当やオードブルの販売も伸びた。利便性が定着した冷凍食品も好調だった。一方、練物、漬物、納豆などの和日配は動きが悪く、チーズやバターなどの乳製品も不調となった。
 続いて日生協の近藤部長が4月度供給実績を報告。全国63主要地域生協の総供給高は2438億400万円で前年比100・7%となった。内訳は店舗供給高が757億400万円で97・8%、宅配供給高が1622億6000万円で101・9%となっている。
 近藤部長は「店舗はまとめ買いや内食、中食需要が落ち着いてきたことなどを反映して前年割れとなったが、部門別では総菜がスーパーさん同様に好調を維持している。宅配は2カ月連続の前年越えとなった。部門別では冷凍食品が好調だった」と述べた。
 4月度販売統計調査発表後、鈴木青果有限会社の嶋田社長がゲストスピーカーとして同社の取組について発表した。同社は足立区・千住の大門商店街でスーパーマーケット「ヤオシチ」を運営。売場面積は150坪、惣菜と寿司は自家製調理で、小松菜など地元産の朝どれ野菜の販売に力を入れている。
 嶋田社長は「お客様と共に地産地消のお手伝いを進め、子育て世代のご家庭や未来を支える子供たちに安心で安全な野菜をより身近に販売し足立の魅力をヤオシチの魅力として発信していきたい」と話した。

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流通3団体2月度実績

江口専務理事
近藤部長
2月度販売統計調査の記者発表会
既存店は昨対100・9% 惣菜好調、恵方巻は高価格帯に伸び
一般社団法人全国スーパーマーケット協会・一般社団法人日本スーパーマーケット協会・オール日本スーパーマーケット協会の流通3団体、並びに日本生活協同組合連合会(日生協)は22日、2月度販売統計調査の記者発表会を東京都中央区の日本スーパーマーケット協会にてオンライン併催で実施した。
日本スーパーマーケット協会の江口法生専務理事、日生協渉外広報本部の近藤美奈子部長が、それぞれ2月の統計調査結果(いずれも速報値)を報告した。
まず江口専務理事がスーパーの調査結果を報告。総売上高は9177億1854万円だった。全店ベースの前年同月比は、102・5%で、既存店ベースは100・9%であった。
食品合計の売上高は8432億2484万円で、全店102・6%、既存店100・9%だった。部門別に見ると、生鮮3部門(青果・水産・畜産)合計は、3180億7112万円で、全店101・8%、既存店100・0%。
日配は、1809億9401万円で、全店103・1%、既存店101・4%。惣菜は985億5209万円で全店105・3%、既存店103・1%。集計企業数は270社、総店舗数は8309店舗であった。
江口専務理事は「昨年10月以来の全店、既存店昨比クリアとなった。2020年2月からコロナの関係で急激に売上が伸びて、一年経って2021年2月から既存店の昨比割れが始まった。その関係もあり、1月までは昨比割れだったが一年経って2月に入り昨比をクリアした」とした。
商品動向については、「惣菜部門が特に伸びた。昨年2月は暖冬だったが、今年は平年通り寒かったため、鍋物商材やホット商材も良く売れた。新型コロナ感染者数が2月中旬にピークを迎え、内食需要も堅調だった。節分商戦も少し高めのものが売れ、全体として非常に良かった」と話した。
また経営動向調査の食品仕入原価DIが大幅に上昇していることに触れ、「一部商品では既に値上げが始まっているが、3月のレイアウト変更などでさらに値上げが加速していくのではないか」と見解を示した。 続いて日生協の近藤部長が2月度供給実績を報告。全国65主要地域生協の総供給高は2443億2700万円で前年比99・9%となった。内訳は店舗供給高が764億3700万で101・8%、宅配供給高が1611億400万円で98・7%となっている。
近藤部長は「総供給高は前年を若干下回ったが、店舗は5カ月ぶりの前年比越えとなった。部門別ではスーパー同様に好調な惣菜が牽引した。恵方巻は外出が出来ない分、有名店が監修したものなどアップグレード品が良く売れた。宅配は前年割れとなったが、冷凍食品は在宅需要が継続していることもあり好調だった」と説明した。
最後に、江口専務理事が流通を取り巻く諸問題について説明。外国人人材活用、キャッシュレス化、インボイス制度への対応、食品物流の改善など課題解決に向けた取組を発表した。
【2022(令和4)年3月30日食料新聞デジタル】

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流通3団体1月度実績

惣菜は引き続き好調 仕入れ原価が上昇傾向
一般社団法人全国スーパーマーケット協会・一般社団法人日本スーパーマーケット協会・オール日本スーパーマーケット協会の流通3団体は2月22日、2022年1月度販売統計調査の記者発表会をオンラインで開催した。
オール日本スーパーマーケット協会の中村伸一郎常務理事が1月の統計調査結果を報告した。
総売上高は、9564億4122万円。全店ベースの前年同月比(カッコ内は参考値の2020年同月比)は、99・2%(105・8%)、既存ベースは97・9%(104・1%)であった。
食品合計の売上高は8609億2001万円で全店99・0%(106・3%)、既存店は97・7%(104・6%)。部門別に見ると、生鮮3部門(青果・水産・畜産)合計は、3339億5844万円で、全店97・9%(106・4%)、既存店96・6%(104・5%)となっている。
日配は1873億6805億円で全店98・9%、(106・6%)、既存店97・7%(105・1%)。惣菜は985億9395万円で全店104・4%(105・6%)、既存店102・9%(103・0%)。集計企業数は270社、総店舗数は8302店舗である。
経営動向調査では、売上高DI、収益DIともに前月からマイナス幅をわずかに縮小した。中旬までは感染状況の落ち着きにより内食需要の減少がみられたが、畜産相場や水産相場の高値傾向による生鮮品仕入れ原価DI、原材料価格高騰による値上げで食品仕入原価DIの上昇傾向が続いている。カテゴリー動向調査では、前年緊急事態宣言下で内食需要が高まった反動はあるものの、前月に比べてマイナス幅を縮小したカテゴリーが多く、惣菜DIのみが2ケタプラスになっている。
今後も感染状況により消費者心理は短時間で変化する可能性がある。足元の販売動向の把握に前年の影響を受ける前年同月比だけでなく、前週比など直近との比較も有効となる状況にある。
その後、日本生活協同組合連合会渉外広報本部の伊藤治郎本部長が1月度供給実績を報告。全国65主要地域生協の総供給高は2410億2900万円で前年比97・9%(前々年比112・1%)。内訳は、店舗供給高が817億2900万円で97・9%(前々年比101・8%)、宅配供給高が1532億900万円で97・5%(前々年比118・5%)となった。伊藤本部長は「総供給高と宅配部門が前年割れしたが、部門別では惣菜や冷凍食品、菓子の好調続いている」とコメントした。
最後に、株式会社マルト商事の安島大司生鮮本部取締役本部長が「お弁当・お惣菜大賞2022」において、寿司部門で同社の「山葵をつけて食べる・本鮪尽くし」、パン部門で「ズバサン海老アボカド」が最優秀賞を獲得したこと、惣菜部門で「オートミール入り10品目の味噌スープ」、丼部門で「常盤ものかつおのカツ重」が優秀賞を受賞したことを報告した。安島氏は「丹念なマーケットリサーチと消費者からの支持が今回の受賞に繋がった。商品開発の苦労が報われます」と語った。
【2022(令和4)年2月28日食料新聞デジタル】

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スーパーマーケット・トレードショー2022が開催

開会式のテープカット
スーパーマーケット・トレードショー2022
横山会長
枝元氏
澤井氏
食のトレンドゾーン新設
第56回スーパーマーケット・トレードショー2022(主催:一般社団法人全国スーパーマーケット協会)が2月16日~18日、幕張メッセ全館で開催された。
昨年に引き続きコロナ禍の開催となった今回も、徹底した感染対策の下、新しい生活様式に対応した商談展示会として開催され、登録入場者数は3日間で4万2885名となった。
今回新設された食のトレンドゾーンでは、「美と健康×食」、「サステナビリティ×食」の2テーマを設定、来場者に最新のトレンド情報を発信した。
「美と健康×食」コーナーでは、オーガニックや低糖質、機能性食品など健康性を切り口にした商品を紹介。「サステナビリティ×食」コーナーには、アップサイクル食品や昆虫食など環境に優しい様々な商品が並んだ。
会場では昨年に続き、内食や家飲み需要に対応する商品提案が活発に行われ、地域の特産品を調味料やおつまみに加工し、家庭内で楽しんでもらおうとする商品が目立った。
16日の合同開会式には、実行委員長を務める全国スーパーマーケット協会の横山清会長ら各展示会関係者、来賓として、農林水産省農林水産事務次官の枝元真徹氏、経済産業省大臣官房審議官(商務・サービス担当)の澤井俊氏が出席、10名によるテープカットで展示会が幕開けした。
開会挨拶で横山会長は「コロナの色々な障害やリスクをクリアしながら会場を作り上げた。新しい時代への準備をしっかり整えたと言っていいと思う。地方の金融機関や自治体の皆様から全面的なご支援を頂き、1652社、海外からも6カ国69社にご出展頂く。本日からの3日間万全の体制で来場者の皆様をお迎えしたい」と述べた。

記者懇談会を開催
開催理由や消費動向に言及

開会式終了後に記者懇談会が開催され、横山会長がSМTS開催や消費動向について語った。
今回コロナ下での開催を決断した理由について、「昨年のSMTSは大幅な赤字だったが、お金儲けのためにやっているわけではない。多くの人からSМTSの意義や開催を望む声が聞かれ決断した」と明かした。
また、コロナ禍による生活者の変化については、「大きく変化しているように見えるが、基本的には変化していない。今までやってきたことをしっかり守りながら、コロナで気付いた消費者ニーズを織り込んでいくことが大切だと思う」と指摘。値上げが続く状況については、「特殊なものが上がるのはあまり影響はないが、今回はベースになるものがかなりの幅で上がっている。これからどうなっていくのか、注視していかなければならない」と話した。
【2022(令和4)年2月21日第5085号1面】



2022年2月21日号 SMTSセミナー

年頭所感を紹介する横山会長
横山会長WEB講演会
「攻めと守りの防衛策」

スーパーマーケット・トレードショー(SMTS)のセミナーとして毎年恒例となっている一般社団法人全国スーパーマーケット協会会長の横山清氏の講演会が28日までオンライン上で公開されている。
今年の講演タイトルは『SMTSスピークス「攻めと守りの防衛策」』。横山会長がコロナ禍のスーパーマーケットや今後の展望について語った。
横山氏は冒頭、「コロナ禍が続いているが、永遠に同じことが続くわけではない。次の手や、現在何をやるべきかを考え、お互いに持っている情報やノウハウを共有していくことが一番大切なこと」と述べた。
協会やSMTSの歴史について紹介した後、1962年に出版された『流通革命』の著者である林周二氏が昨年末に逝去されたことに触れ、「『流通革命』を読んで自分たちの人生を決めていった流通業界の大先輩がたくさんいらっしゃる。林先生はまさに巨星であり、巨星墜つだ」と哀悼の意を表した。
またコロナ禍の流通業界と協会会員企業について、「様々なことが起きているが、協会のメンバーは消費者第一主義を貫いている。何と言っても、お店はお客様のためにあるもので、お客様のためであれば場合によっては損してもいいという思想で寄り集まったメンバー。協会の正会員、賛助会員の皆様は、損得を超え、損得よりも善悪という考え方が根底にあることは間違いなく、そうした性分で活動している」と強調した。
スーパーマーケットの役割については、「コロナ禍により、食は命の根源で、命を支えるのが食生活ということを再認識した。もう1回、効率や色々な販売手法を超越した形で、安定的かつ安全安心の食品をしっかり調達してお届けすることがさらに重要な仕事になっている」と話した。
続いて、『身口意』という仏教語を紹介。「身体はいろいろな欲があるが、修行すれば仏の世界に近づく。口は災いの素だが、コミュニケーションをきちっとやれば人間関係がどんどん良くなっていく。利他主義で人のことをおもんばかってやれば自分にも良いことが起こる。ある意味では、これからのスーパーマーケット経営者の一つの大きな目標ではないか」と述べた。 最後に、『環境変化に適応、厳正な行動力と誠意ある言葉、思い遣りの心で生命線を護る。』という自身の年頭所感を紹介。昨年11月、北海道新聞文化賞(経済部門)を受賞したことを報告し、「日本の流通業界、特にスーパーマーケットの中核をしっかりと担って今年も頑張っていきたい」と語り講演を結んだ。
【2022(令和4)年2月21日第5085号4面】


飯田和子氏
株式会社WA・ON 飯田和子氏
日常生活に防災食を 和食の乾物類・大豆製品を推奨
スーパーマーケット・トレードショーのウェブサイトで登録者限定のオンラインセミナーが配信された。株式会社WA・ONの飯田和子氏は『防災食「いつも」の食事を「もしも」の食事に「食で」提案フェーズフリー』をテーマに講演を行った。
飯田氏は、災害時に備えて防災食を備蓄していても、実際は普段食べないものを購入していたり、気づくと消費期限が過ぎていたりして捨ててしまうケースをよく耳にするという。自身は、災害時と平時のフェーズ(状態)の隔たりがない(フリー)食生活を取り入れ、その活動を広めている。
飯田氏が掲げる理想の防災食の形は、非常時の食欲のない時にでもすぐに食べられること、普段から馴染みのある食材を使うことにある。飯田氏が特にお薦めする備蓄食は、保存性に優れた和食の乾物類やたんぱく質豊富な大豆商品などで、栄養不足を補うのに最適だと指摘する。おいしさと、たんぱく質やビタミンの補給を両立するのが大切だと語った。
一方で、災害時には調理道具や食器の不足が起こりやすい。普段からコンロでなくカセットコンロで調理したり、ポリ袋で食材の味付けを行ったりすることで、調理方法に慣れることができる。
食器は、工作として紙の食器を制作した経験があれば、いざという時に一人で組み立てることができるので便利だ。
もしもの時にすぐ逃げるためには、スーツケースへ食品と一緒に最低限の調理道具を入れておけば利便性に優れる。備蓄の食品と同じく半年~1年単位で点検して詰め替える「ローリングストック法」が防災品の選定の際に参考になる。
物の準備とともに大切なのは心の準備で「防災意識」は家族だけでなく、地域で防災の勉強会を開催し、防災食レシピを考案することも薦めた。平時に地域で密にコミュニケーションを取っていれば、いざという時に円滑に連携することも期待できる。
最後に飯田氏が過去に行ったセミナーを紹介し、マンション内のキッチンで防災食の調理を実演し、さらに近隣のドラッグストアで販売している商品のチェックやポリ袋調理の応用について行ったことがあると話した。
石巻市立高校に呼ばれた時は、福祉や保育の進路を目指している生徒と一緒に、飯田氏考案の防災レシピを調理した。普段の生活と、将来の職場の両方で役立ててもらうことが目的で、生徒からは「手軽に実践できる」と好評だったと話した。
【2022(令和4)年2月21日第5085号5面】


森雄一郎氏
CCCマーケティング株式会社
経営企画Division ゼネラルマネージャー 森雄一郎氏

食品流通のDX推進 データ活用で需要に応える
スーパーマーケット・トレードショーのウェブサイトで登録者限定のオンラインセミナーが配信された。CCCマーケティング株式会社経営企画Divisionの森雄一郎ゼネラルマネージャーは「食品流通領域のマーケティングDX実践」をテーマに講演。
コロナ禍で食品業界において、スタッフのマスク使用や店内の換気徹底など環境が変化し、消費者から求められるサービスや商品の変化も迫られている。そのためマーケティング施策についてもよりデータに基づいたデータドリブンや、DXによる食品流通の効率化が要請されている。
森氏は、月ごとの売上が大幅に変動する状況で、データドリブンマーケティングが活用できると説明。しかし単にデータを集めるのではなく、複数のデータを比較して初めて分析を行うことが可能となるため、データ収集に苦戦する企業が現実に多くあるという。また、データを多数収集することができても、分析し、活用を推し進める人材不足も課題になっていると指摘した。
企業においてデータ活用のための手間と時間、コスト、人材が不足しており、うまくPDCAサイクルを回すための「仕組み作り」が不可欠である。
仕組み作りには、企業の責任者が問題意識を持っているか、そして組織で仕組み作りを行い、課題解決に取り組んでいるかが重要となる。
組織内の「志」と「強い意志」を備え持つ推進責任者の存在があって、初めて事業を回すことができる。
森氏はDX推進のコツとして4つ、
①検討ばかりでなく小さくとも1度はPDCAを回しきること
②組織でデータ分析の専門性取得をバックアップすること
③分析範囲を少しずつ広げていくこと
④時間を掛けて組織内にDX推進が重要だとメンタリティとして根付かせることを掲げた。
そして、従来のメーカー主体型の商品開発ではなく、生活者の声を起点とする「伴走型商品開発支援」が主流になってくると話し、企業は生活者と、外部のデータコンサルタントの意見に耳を傾ける必要性が高まっていると分析した。
森氏は最後に、食品流通領域のマーケティングDXには、「顧客を知る、顧客に応える、顧客へ伝える、ファクトベースの業務プロセスを組織実装、変化対応力を高め、顧客に対する付加価値の絶対量を高める(企業価値向上)ことが重要」と強調し、講演を締めくくった。
【2022(令和4)年2月21日第5085号5面】
 
国立循環器病研究センター
オープンイノベーションセンター
産業連携本部社会実装推進室長 赤川英毅氏

かるしおで付加価値向上 減塩は「こっそり」から「はっきり」
〝かるしお〟を提案する国立研究開発法人国立循環器病研究センターは、スーパーマーケット・トレードショーのオンラインセミナーで『健康寿命の延伸に向けたおいしい減塩食〝かるしお〟の展開‐「こっそり減塩」から「はっきり減塩」の時代に‐』を開催した。
出演した赤川英毅氏(オープンイノベーションセンター 産業連携本部社会実装推進室長)は初めに、イギリスでは2000年代初頭、政府が食品メーカーと協力し、国民に気づかれないうちに「こっそり減塩」を実施したことを紹介した。
非常に効果的であったものの、2022年現在の価値観を鑑みれば〝かるしお〟認定を活用するなど「はっきり減塩」に取り組むことが企業価値の向上につながると指摘した。
 現状として、日本人の食塩摂取量は1日平均3g程減らすことが求められており、食卓上よりも、料理を作る時点で減塩しなければ達成できない。
 そこで、同研究センターは、手軽に美味しく減塩を実践できる商品の証明として「かるしお」認定を開始した。
 〝かるしお〟認定基準には同質の他の食品より30%以上塩分をカットしていることなどが定められていて、実食審査や面談などを経て認定となる。
 減塩食品の市場規模は年々拡大しており、2020年度時点で900億円超。またアイテム数は2000点ほど(日経POS)であり、全アイテムに占める割合は味噌、醤油、漬物が約9・5%、つくだ煮が約2・6%、水産加工品が1・8%。
 このうち「かるしお」認定商品は約150品あり、年間約20億円を売り上げている。そして赤川氏は〝かるしお”認定企業へのアンケートでは95%が付加価値向上に繋がったと回答し、91%が販売訴求に役立ったと回答していることを紹介。今後ますます拡大する減塩食市場へ向け〝かるしお〟による「はっきり減塩」を提唱した。
【2022(令和4)年2月21日第5085号5面】


デリカテッセン・トレードショー「お弁当・お惣菜大賞」表彰式

ビデオ映像で講評を発表した家森審査委員長
各部門の最優秀賞を表彰
「デリカテッセン・トレードショー」の主催者企画である「お弁当・お惣菜大賞2022」の表彰式が16日、幕張メッセ国際会議場にて開催された。
今回の「お弁当・お惣菜大賞」には4万1923件のエントリーがあり、弁当部門、惣菜部門を始めとした全11部門でスーパーマーケット、CVS・専門店他の2業態に分けてそれぞれ審査が行われた。その結果、最優秀賞18件、優秀賞47件、特別賞4件、入選145件、合計214件が選ばれた。表彰式では、各部門の最優秀賞に表彰状が送られた。
審査委員長を務めた武庫川女子大学国際健康開発研究所所長の家森幸男氏が、ビデオ映像で講評を発表。「お弁当は日本の豊かな風土を反映した、独特の食文化。日本人の平均寿命は世界のトップクラスだが、塩分の摂取過多により、健康寿命は短い。そのため野菜や果物、乳製品を上手に摂ることが大事だ。もちろん3食全てを良い食事にするのが理想だが、それよりまず1日1食だけでも良い食事にすることで、健康寿命が確実に伸びるというデータもある。従って見た目も美しく、おいしく、値段も手ごろな今回入選したお弁当が、今後ますます栄養バランスを考えた健康長寿食になり、消費者への良いプレゼントになることを期待している」と語った。


横山会長(右)と柘植氏
ダイキョープラザの小峰専務(左)らスタッフ
受賞者による記念撮影
続いて各部門の最優秀賞受賞者が登壇し、審査委員のこばたてるみ氏より表彰状が授与された。受賞者代表として、まずスーパーマーケット・サラダ部門で『福岡県産ブランド無花果「とよみつひめ」とトリュフソースのサラダ』が最優秀賞に輝いた株式会社ダイキョープラザ専務取締役の小峰康寛氏が挨拶した。
小峰氏は「ブランド無花果の生産者の思いと、どうやったらお客様に喜んでいただけるかという思いをのせて出来上がった商品。お客様がワクワクして食べていただける商品をこれからもたくさん作っていきたい。2013年からエントリーしているが、本当に勉強になるし、お陰様で今があると感じている」と語った。
続いて、スーパーマーケット・惣菜部門で「ビスク風芳醇カニクリームコロッケ」が最優秀賞に輝いた新日本スーパーマーケット同盟を代表し、中部フーズ株式会社商品開発部次長の柘植昭一郎氏が挨拶した。
柘植氏は「〝美味いが正義〟が我が同盟の合言葉。我々スーパーの惣菜の役割は、地域の皆様の毎日の味方であること。手を抜く、楽をするというのではなく、〝これが食べたいから買いに来た〟という商品を提供していきたい」と語った。
ここで、新日本スーパーマーケット同盟提携企業の1社である株式会社アークス社長で、全国スーパーマーケット協会会長の横山清氏が登壇。「ここで入賞した商品は日本で最先端の技術と味を持っており、これからも日本の惣菜のレベルはどんどん上がっていくだろう。消費動向は変わっていくが、それに合わせた開発が進み、健康的で美味しく、しかも経済的な商品が増えていることを実感している」と語った。
【2022(令和4)年2月21日第5085号4面】

【受賞作品の詳細は→こちら

デリカテッセン・トレードショー特別インタビュー

全国スーパーマーケット協会 シニアディレクター 籾山 朋輝氏

惣菜の高付加価値化進む
〝飲食店応援〟もトレンド
デリカテッセン・トレードショー2022(以下、DTS)が2月16日から18日まで幕張メッセにて開催される。DTSは中食産業の最新情報を発信する商談展示会。主催者企画「お弁当・お惣菜大賞」には今回4万1923件がエントリー。DTS会場内では今年も受賞商品の一部を実食できるフードコートを展開する予定だ。DTSを主催する一般社団法人全国スーパーマーケット協会のシニアディレクター・籾山朋輝氏にインタビュー。籾山氏はデリカ売場のトレンドやコロナ後の見通しについて語った。(藤井大碁)
◇    ◇
―昨年のデリカ売場を振り返って。
「スーパーの惣菜は好調だった。コロナ初期は素材型の商材が良く動き、惣菜がダウントレンドになっていたが、昨年はそれが復調した。年度初めからコロナ対策ができたことが大きい。一番の変化は裸売りが皆無になったこと。コロナ前はシズル感を付けるために裸売りがトレンドとなっていたが、売場が180度変わった。パック売りでシズル感を出す商品訴求が定着し軌道に乗った。巣ごもりと言っても、家で仕事をしているため、時間に余裕はなく、惣菜に対するニーズはもともとあったものと推測している」
―売場の変化。
「デリカ売場ではコロナ下の家飲み需要に対応するため、おつまみ商材のアイテム数が大幅に増えた。また全体的に高付加価値化が進み、レシピに一ひねり加えることで付加価値を付け、価格訴求よりも、クオリティと値ごろ感のバランスで売る商品が増えた。その傾向は、今回の『お弁当・お惣菜大賞』の受賞商品にも見られる。外食に行けない分、家庭内でこだわりの味を楽しみたいという流れがあり、スーパーマーケットの売場全体では高単価商品の品揃えを強化する傾向があり、惣菜売場もその流れに乗った」
―デリカ売場では飲食店とのコラボ商品も見られる。
「厳しい環境が続く外食産業を応援しようというのも、コロナ下のデリカ売場のトレンドの一つだ。〝飲食店応援〟というテーマの下、地元の飲食店がレシピを監修するコラボ商品が増えている。消費者は普段、飲食店に行かないと食べられないものを家庭で手軽に食べることができる。全国的な有名店とのコラボというよりは、スーパーのある各地域の有名店とコラボするケースが多い。また新たな流れとして、行き場のなくなった飲食店向けの業務用商材を、スーパーが引き取り、惣菜の素材として活用するというケースが出てきている。需要が減少している業務用向けの生産者を応援する取組の一環で、食品ロス削減にも繋がっている」
―デリカ売場の課題について。
「人手不足が深刻化しており、各社ではインストアとアウトパックをうまく使い分けて対応している。インストアとアウトパックの比率は各社様々だが、こだわりを訴求し付加価値がとれるものは店内で作り、その他はベンダー商品をうまく活用するというのが大きな流れだ。人員が慢性的に不足する中、デリカ売場のアイテム数や売上は増えているので、ベンダーの力をうまく借りるという流れは強まっている」
―SDGsへの対応。
「スーパーの売場では、エコを意識した脱プラの流れが広がっている。精肉売場でトレーを無くし、真空パックに切り替えるスーパーもあり、その流れが惣菜売場に来る可能性もあると考えている。今回のトレードショー全体で、SDGsやサスティナブルが大きなテーマの一つとなっており、DTSにおいても環境配慮型パッケージの提案をして頂けると思うので注目してほしい」
―「お弁当お惣菜大賞」の認知が高まっている。
「BtoC向けの取材は増えていて、消費者からの注目度も増している。実際に商品を売っている売場の反応も数年前とは比較できないくらい大きい。売場全体へのプラス効果も相当あるようで、このアワードに向けて商品開発に力を入れる企業が増えている。大手SMやGMSのエントリーも増えて、よりメジャーな賞になってきている」
―今後の見通し。
「デリカ売場は、コロナ前のトレンドに戻るのではないか。現在は非常事態下の売場と考えた方が良い。具体的に言えば、裸売りが戻る。現在のパック売りは、脱プラの流れに逆行している。量り売りを復活させて、なるべく包材を使用しない演出や商品開発が進めば、それが結局はSDGsに繋がる。個別の商品開発としては、健康志向の高まりや環境配慮の流れもあり、プラントベースフードのアイテム数が増えると考えている」
―最後に。
「コロナを経てデリカ売場の客層も変化する可能性が出てきている。今までコンビニだけを使用していた若年層が、コロナを機にスーパーに流れ、惣菜売場が充実していて、コンビニより安いということに気付いた。こうした若年層を固定客に取り込むことができれば、さらに売上規模を拡大していくことができる。そのためには、様々なニーズに対応するこれまで以上に多様性のある商品開発が求められていくのではないか」
【2022(令和4)年2月1日第5083号1面】




流通3団体12月度実績 惣菜は引き続き好調

中村常務理事
仕入原価の高止まりが継続
一般社団法人全国スーパーマーケット協会・一般社団法人日本スーパーマーケット協会・オール日本スーパーマーケット協会の流通3団体、並びに日本生活協同組合連合会(日生協)は1月21日、2021年12月度販売統計調査の記者発表会をオンラインで開催した。
オール日本スーパーマーケット協会(AJS)の中村伸一郎常務理事、日生協渉外広報本部の伊藤治郎本部長が、それぞれ12月の統計調査結果(いずれも速報値)を報告した。
まず中村常務理事がスーパーの調査結果を報告。総売上高は1兆1242億2724万円だった。全店ベースの前年同月比(カッコ内は参考値の2019年同月比)は、99・2%(104・3%)で、既存店ベースは98・0%(101・6%)であった。
食品合計の売上高は1兆146億9719万円で、全店99・2%(104・5%)、既存店98・0%(101・9%)だった。部門別に見ると、生鮮3部門(青果・水産・畜産)合計は、3901億8167万円で、全店98・6%(104・8%、)、既存店97・4%(101・7%)となっている。
日配は、2161億4999万円で、全店99・0%(104・7%)、既存店98・0%(102・2%)。惣菜は1182億8374万円で全店104・2%(106・5%)、既存店102・4%(103・2%)。集計企業数は270社、総店舗数は8292店舗であった。
中村常務理事は「売上高の前年比減が続いており、水産・畜産が特に苦戦している部門。惣菜は唯一、全店ベースでも既存店ベースでも前年を上回っている。エリア別に見ると今年は帰省客が多く、九州・沖縄、北海道などの地方が、関東・中部・近畿より数字が良かった」と報告した。
景気動向調査では「内食需要減少の影響を受けて休日の客数減も見られたが、クリスマスや年末商戦は好調に推移し、好不調まちまちの結果となった。年明けからコロナ感染症が増加に転じ、店舗での人員不足が急激に進行している。経営動向では仕入れ原価DIが高止まりしており、この状態がしばらく続きそう」と語った。
また、AJS加盟企業の状況について説明し、店舗を1月1日から2日と、3が日を休業した企業の合計が全体の38%に上り、1日のみ休業した企業とほぼ同じ割合であったことが報告された。
伊藤本部長
次に日生協・伊藤本部長が12月度供給実績を報告。全国65主要地域生協の総供給高は2804億4200万円で前年比100・5%と、3カ月ぶりに前年超えとなった。前々年比は107・5%であった。
内訳は店舗供給高が838億5100万で96・9%(前々年比101・9%)、宅配供給高が1903億1900万円で101・9%(同110・0%)となっている。
伊藤本部長は「12月度の総供給高は、3カ月ぶりに前年超えとなった。店舗は外食の回帰現象で客数がやや減少したため前年割れであったが、総菜は好調を維持した。宅配は前年超えとなり、内食需要により引き続き冷凍食品・菓子が好調だったが、生鮮3部門とコメは厳しい状況が続いている。コロナ感染者数が増加してきており、物流センターなどで人手不足が発生し始めている」と報告した。
各協会からのお知らせでは、全国スーパーマーケット協会事業部展示会課の吉沢敦主任が、2月16日から幕張メッセで開催されるスーパーマーケット・トレードショー(SMTS)、デリカテッセン・トレードショー(DTS)のプレス向け情報を発表した。
開会式及びその後行われる記者懇談会、セミナー、お弁当・お惣菜大賞表彰式などを案内した。なお、毎年2日目に開催しているレセプションパーティーは、コロナウイルス感染防止の観点から開催されないことも発表された。
【2022(令和4)年1月31日第5082号15面】

全国スーパーマーケット協会 http://www.super.or.jp/
日本スーパーマーケット協会 http://www.jsa-net.gr.jp/
オール日本スーパーマーケット協会 http://www.ajs.gr.jp/
日本生活協同組合連合会 https://jccu.coop/


「お弁当・お惣菜大賞2022」 受賞商品を発表

一般社団法人全国スーパーマーケット協会(横山清会長)は、2月16日から18日まで、幕張メッセにおいて開催される「デリカテッセン・トレードショー2022(略称:DTS2022)」の主催者企画「お弁当・お惣菜大賞2022」 の最優秀賞・優秀賞・特別賞・入選商品を発表した。
「お弁当・お惣菜大賞」とはスーパーマーケットやコンビニエンスストア、専門店等で実際に販売している数多くのお弁当・お惣菜・サラダ・パン等の中から、食の専門家で構成された審査員により、特に優れた商品を選出し表彰するプログラム。11回目となる今回は4万1923件のエントリーがあった。
会期初日の2月16日には表彰式を行い、会期中は「お弁当・お惣菜大賞」ブース(3ホール/3-304)にて受賞商品の展示を行う他、「受賞商品の味が知りたい」という声に応えるため、ブース内フードコートにて一部商品を販売する。
また、受賞商品の紹介を行う他、専門家・コンサルタント執筆による業界動向やトレンド、デリカに力を入れている小売業の販売現場や取り組み状況のレポートなど、お弁当・お惣菜に関する情報を満載した冊子「惣菜デリ最前線 2022」を発行し、ブース内で無料配布する。
弁当部門(スーパーマーケット)最優秀賞の利恵産業「鯛の旨味あふれる“鯛めし”」
弁当部門(CVS・専門店他)最優秀賞の山形優味「山形まるごと弁当」
惣菜部門(スーパーマーケット)最優秀賞の新日本スーパーマーケット同盟「ビスク風芳醇カニクリームコロッケ」
惣菜部門(CVS・専門店他)最優秀賞の北弁「さくたろう甘くて柔らかいプリンのような卵焼き」
【お弁当・お惣菜大賞2022概要】
◆エントリー対象
2020年10月1日~2021年9月30日に販売された商品
◆エントリー期間
2021年7月20日~9月30日
◆部門
【定番商品部門(タイ・ベトナム料理)】【弁当部門】【惣菜部門】【サラダ部門】【麺部門】【丼部門】【おにぎり部門】【寿司部門】【パン部門】【スイーツ部門】【祭事・催事部門】の11部門を、それぞれ【スーパーマーケット】【CVS・専門店他】の2業態に分けた、合計22部門の審査
◆審査項目
商品:①おいしさ(最終審査のみ)、②テーマまたはコンセプト、③原材料のこだわり、④調理法や味付け、作業効率のこだわり、⑤見た目のこだわり、⑥オリジナリティ、⑦値ごろ感
◆エントリー数
41,923件
◆受賞商品の詳細は→ウェブサイト参照


『第56回スーパーマーケット・トレードショー2022』

2月16日より幕張メッセで開幕

SMTSなど3展示会同時開催
「食のトレンドゾーン」を新設
「第56回スーパーマーケット・トレードショー(SMTS)2022」、「デリカテッセン・トレードショー(DTS)2022」(主催:一般社団法人全国スーパーマーケット協会)、「第17回こだわり食品フェア2022」(主催:一般財団法人食品産業センター)が2月16日から18日まで、千葉市の幕張メッセ全館で開催される。
横山実行委員長
「第56回スーパーマーケット・トレードショー2022」(横山清実行委員長)はスーパーマーケットを中心とする流通業界に最新情報を発信する商談展示会。コロナ下での開催となった前回に続き、新しい生活様式に対応した商談展示会として、出展者、来場者、主催者が一丸となり安全対策を講じ、安心な商談環境を提供できるよう努めての開催となり、新たな時代に向けた日本の食産業の発展に貢献することを目的に実施する。
出展者数1715社・団体、3016小間(2021年11月1日現在)の規模で開催。今回も全国各地から自治体や地方金融機関等の取りまとめにより、1200社以上の地域産品メーカーが出展。海外からは6カ国、52社・団体、67小間が参加する。
主催者企画では、「美と健康×食」「サステナビリティ×食」の2つのトレンドテーマを打ち出した「食のトレンドゾーン」を新設。来場者に最新のトレンド情報と商品を紹介する。また前回に続きセミナープログラムをオンラインで実施。展示会開催期間中以外の聴講が可能となる他、継続企画では全国から地域の酒造メーカーを集めた「てづくりNIPPON」、リアルとオンラインのハイブリッド型個別商談会「ビジネスマッチング@SMTS2022」、海外バイヤーとのオンライン商談会「ジェトロ食品輸出オンライン商談会(SMTS)」等を実施する。
「デリカテッセン・トレードショー2022」(三科雅嗣実行委員長)は、中食産業に向けた情報発信を担う展示会として開催。来場者に最新情報を発信すると共に、他業態と同時開催することで相乗効果をもたらし、新たなビジネスチャンスを生むことを目指す。出展者数39社・団体、222小間(2021年10月30日現在)の規模で開催する。
「第17回こだわり食品フェア2022」は、100を超える企業・団体が参加。全国各地の特色ある地域食品を始め、素材や製法、味付けや見せ方にまでこだわった食品が一堂に会する。
スーパーマーケット・トレードショー2021
【SMTS主催者企画】
<食のトレンドゾーン(4・5・6ホール>

健康に対する価値観の多様化と共に、食のトレンド自体も多様化していることから、健康以外の注目すべきトレンドをケアフーズゾーン内に取り入れる形で発展的に拡大した「食のトレンドゾーン」を新設。来場者に最新のトレンド情報と商品を紹介する(30社出展)。①「美と健康×食」美しく健康的なココロとカラダづくりに役立つ商品、②「サステナビリティ×食」サステナビリティ(持続可能性)に配慮した商品
<てづくりNIPPON(1ホール)>
日本の伝統・伝承を重んじ、地域や質にこだわった作り手の〝技〟や“想い“を、地域の食生活や食文化、そして歴史を絡めて提案する企画。日本酒・焼酎・クラフトビール・日本ワインをテーマに、「日本品質=Japan Quality」を追求した全国の生産者が出展する(40社出展)。
<食の安心・安全対策(4ホール)>
国際基準であるHACCPをはじめとした食品スーパーマーケットの食品安全に関する情報発信を目的としたブースを店舗設備・資材ゾーン内に設置する(4社出展)。
<ジェトロ食品輸出オンライン商談会(SMTS)>
ジェトロ主催の日本産食品のオンライン輸出商談会をSMTS2022の前週に開催。海外バイヤーとSMTS出展者をオンラインでつなぎ、海外販路開拓の場として個別商談会を実施する(主催:(独)日本貿易振興機構)。
<出展商品検索(ウェブサイト内出展商品検索用サイト)>
公式ウェブサイトで出展者情報を順次公開。出展商品や出展者情報、会場図面から出展ブースの位置の検索など、数ある出展者の中で、よりターゲットを絞りこんだ訪問の準備ができる.
<ビジネスマッチング@SMTS2022(国際会議場)>
事前申込制で流通バイヤーとの個別商談会を開催。直接的な商談の場を提供している。2月16日~2月18日 事前エントリー制。主催:(一社)全国スーパーマーケット協会、東京商工会議所
<オンラインセミナー>
SMTSスピークス タイトル:「攻めと守りの防衛策」、スピーカー:横山清氏(一社)全国スーパーマーケット協会会長/(株)アークス代表取締役社長
※その他、専門性の高い講演、パネルディスカッションなどを開催する(視聴無料)。視聴には公式ウェブサイトからの事前登録(1月11日より開始)が必要となる
【DTS主催者企画】
<お弁当・お惣菜大賞2022>

11回目となる今回は、4万1923件がエントリー。結果の公開は1月12日を予定しており、会期初日の2月16日に表彰式を行う。会期中は受賞商品の展示を行う他、フードコートにて一部商品を販売する。
その他、DTS主催者企画として、デリカ関連のメニュー提案を食べくらべできる「食べくらべ体験STAND」を実施。お弁当・お惣菜に関する情報を満載した冊子「惣菜デリ最前線」を今年も会場内で無料配布する。
【2022(令和4)年1月1日第5080号11面】

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