漬物の登録認定機関及びＪＡＳ格付のための依頼検査機関等である一般社団法人全国漬物検査協会（＝全漬検、宮尾茂雄会長）は７月２６日、東京ガーデンパレス（東京都文京区）にて令和５年度通常総会を開催（既報）。総会後には、創立５０周年記念式典が盛大に開催された。感謝状贈呈では、全漬検前会長の西村信作氏、株式会社新進（東京都）会長の籠島正直氏が農林水産大臣感謝状を受賞。その他、農林水産省大臣官房長感謝状、一般社団法人日本農林規格協会会長感謝状、一般社団法人全国漬物検査協会会長感謝状がそれぞれ贈られ、受賞者を代表して西村前会長が謝辞を述べた。我が国の漬物業界では、年々高まる消費者の安全・安心へのニーズに、いかに応えていけるかが課題であるが、それについて技術面から支援してきた全漬検は、全日本漬物協同組合連合会（中園雅治会長）との連携を強め、各種試験制度、認定制度、漬物グランプリ等の事業への協力を推進してきた。さらに業界を取り巻く環境はＨＡＣＣＰ義務化、漬物製造業の許可制度移行、秋口に控えるインボイス制度導入などの変化に対し、法令遵守の取組が求められている。創立５０周年（１９７３年創立）という大きな節目を迎えた全漬検は、変化への対応が求められる漬物業界の中で、次の６０年、７０年の節目を見据えながら、技術面での指導機関としてさらに重要性を増している。

　式典にはＪＡＳ会員、所轄官庁、関係団体から約８０名が出席した。佐藤惠専務理事が司会進行を務め、大羽恭史筆頭副会長の開会の辞で開会。続いて宮尾会長が登壇し、式辞を述べた。
　宮尾会長は、来賓各位に出席の御礼を述べた後、同会設立の経緯、その後の推移を紹介した。オイルショックによるインフレ、リーマンショック、バブル崩壊といった時代の流れの中、食品の偽装表示などが社会問題となった点に言及。
　これに対し、「漬物業界では、それらに対応するためコンプライアンスの周知徹底が行われ、ＪＡＳ工場、会員企業ではこの５０年間、大きな問題は起きていない。ＪＡＳ工場における品質管理や依頼検査、工場監査調査が、法令順守の基盤となっているからだ」と全漬検の果たしてきた役割を強調した。
　また、平成２３年に起きた北海道での白菜浅漬によるＯ‐１５７食中毒事件にも触れ、「食は安全が第一。消費者の安全・安心ニーズに応えるには企業はコストがかかるが、その対策を徹底して行う必要があると痛感させられた事件であり、この教訓を繰り返し今後の世代に伝えて行かねばならない」と語った。

（式辞詳細別掲）
　物故者への黙とうが捧げられた後、感謝状の贈呈式に移り、農林水産大臣感謝状が全漬検の西村前会長と、新進の籠島会長（籠島正雄社長が代理出席）に授与された。農林水産省大臣官房長感謝状は、三井食品工業の岩田孝逸会長、中田食品の中田吉昭社長、ヤマサン食品の大澤幸雄社長、香味小夜子の野田明孝社長の４名と、まるたか、アキモの２社に授与された。
　一般社団法人日本農林規格協会会長感謝状は、１１社の企業（東海漬物、中田食品、新進、秋本食品、やまう、山本食品工業、遠藤食品、やまへい、おばねや、奈良屋本店、田丸屋本店）に授与。一般社団法人全国漬物検査協会会長感謝状は５社の企業（会津天宝醸造、盛田、南紀梅干、梅一番井口、かねきち）と、５名の個人（川勝恵一監事、金原俊道元理事、木下進元理事、鈴木重治元理事、髙橋万智子元職員）、４社の報道機関に授与された。（受賞者一覧別掲）
　来賓祝辞では、農林水産省大臣官房総括審議官（新事業・食品産業）の宮浦浩司氏、一般社団法人日本農林規格協会会長の戸谷亨氏、全日本漬物協同組合連合会会長の中園雅治氏がお祝いの言葉を述べた。
　宮浦総括審議官は、野村哲郎農林水産大臣の祝辞を代読。全漬検が長年にわたりＪＡＳ制度の発展に貢献し、創立５０周年を迎えたこと、同会の運営に貢献して感謝状を授与された人々に対して敬意を表し、「本年１２月には和食がユネスコ無形文化遺産に登録されて１０周年を迎えるところでもあり、我が国の伝統食品である漬物を含む食品の海外展開に貢献するものと強く期待している」と漬物の存在意義を称賛した。
　また、「世界的な食料情勢の変化に伴う、食料安全保障上のリスクの高まりなどを踏まえ、本省においては約２０年前に制定した〝食料・農業・農村基本法〟の検証、見直しに取り組んでいる。本年５月には平時からの国民一人一人の食料安全保障の確立などの観点から、食料・農業・農村政策審議会基本法検証部会で、中間とりまとめを整備した。食品産業を含む関係者の意見を聞きながら、更に施策の具体化を進める」と説明した。

　農林水産省大臣官房の宮浦総括審議官は最後に、「貴協会におかれましては、創立５０周年を一つの大きな節目として、なお一層の飛躍を遂げられると共に、これまでにも増して漬物の品質向上、ひいては漬物産業の発展に貢献されることを心から期待している」と述べた。

世界へ羽ばたく漬物に　ＪＡＳ規格が大きく貢献
　農林水産省大臣官房の宮浦総括審議官は最後に、「貴協会におかれましては、創立５０周年を一つの大きな節目として、なお一層の飛躍を遂げられると共に、これまでにも増して漬物の品質向上、ひいては漬物産業の発展に貢献されることを心から期待している」と述べた。
　日本農林規格協会の戸谷会長は、「食生活における消費者ニーズの多様化や高度化、あるいは食品の品質や安全性に対する関心が年々重要視される中、ＪＡＳへの信頼は製品のみならず、それらを製造している認証事業者にも寄せられている」とＪＡＳ制度の重要性を強調した。
　続けて、「同会及び傘下の会員においては、日本の伝統的な食材である漬物の製造、品質向上に尽力され、安全・安心な製品を消費者に提供し続けて、この５０周年を迎えられた。これはＪＡＳの信頼確保にも大きく貢献するものとして、貴協会の努力に心から敬意を表する」と語り、今後も日本農林規格協会への協力を求めた。
　全日本漬物協同組合連合会の中園会長は、全漬連が行っている漬物製造管理士試験や外国人技能実習評価試験、発酵漬物認定制度等に対し、全漬検から多大なる協力と支援を得ていることに言及。
　さらに、漬物の品質管理、製造技術向上の指導をはじめ、セミナーの開催、年間１００件以上に上る組合員からの表示や添加物等への相談に対応していることなどについても、心からの謝意を表した。
　続けて中園会長は、「この度の全漬連会長就任に当たり、漬物文化の継承と、漬物料理を活用した消費拡大を２つの柱として打ち出した。そのどちらにも大きく関わってくるのが、漬物と言えば“高塩度食品”というイメージが付きまとってくるという残念な事実がある」と説明。
　「業界の努力の甲斐があり、塩分は５０年前に比べて３分の１、物によっては４分の１くらいまで低くなっているが、世間では残念ながら認知されていない。特に医療関係者、高血圧学会、栄養士会、学校給食関係者、一般消費者の認識を新たにしてもらいたいと考えている」と語った。
　そのためには、「全漬検のデータ収集、分析に基づく理論武装が必要不可欠。幸いなことに、本年４月から農林水産省の野菜を食べようプロジェクトの一環で、“漬物で野菜を食べよう”キャンペーンを農水省と始めることができた。今後もさらに官民、関係者一体となって、漬物業界のイメージアップに邁進していきたい」と全漬検の協力を基に事業を進めて行く決意を語った。
　感謝状受賞者代表の謝辞として、全漬検前会長（現顧問）の西村信作氏が登壇。関係省庁、団体へ感謝状授与の謝意を表した後、「今日まで私共は、企業・業界の役職員として、ＪＡＳ制度の普及に微力ながら努力してきたが、他のＪＡＳ食品と比べ、その普及率はまだまだ低いことを承知しており、なお一層の努力が必要だと感じている」と述べた。
　また、近年の食品業界を取り巻く環境について触れ、「世界のエネルギー高や、天候不順による穀物不足の影響を受け、資材、原料の高騰という一層困難な状況下にある上、消費者からはさらなる安全・安心、正確な表示を求められている」と言及した。
　しかし、「北海道の浅漬によるＯ‐１５７食中毒事件では漬物業界のみならず、多方面にも大きな影響があったが、それ以後は業界を挙げて衛生管理を徹底し、１０数年間（食中毒事件は）起きていないこと、さらに漬物ＪＡＳ工場では５０年間、問題は起きていない」ことを強調した。
　最後に「本日を契機とし、改めてＪＡＳ制度の認識を深め、微力ではあるが、消費者に信頼される漬物ＪＡＳ製品拡大普及に向け、なお一層の努力をしていく。農林水産省を始め、関係各位のご指導、ご鞭撻をお願いしたい」と述べた。
　この後、式典は片山吉朗常務理事が閉会の辞を述べて終了した。

格付検査数量２万２９４３ｔ　全漬連との協力連携を継続
　通常総会は佐藤惠専務理事の司会進行で、宮尾茂雄会長が挨拶に立ち、「新型コロナウイルスも第５類に引き下げられ、今回の総会並びに５０周年記念式典がコロナ前と同様の規模で開催できることとなった。日常生活も元に戻りつつあり、大変感慨深い」と述べた。
　続けて、ロシアのウクライナ侵攻、世界各地での異常気象、電気代高騰などの情勢に触れながら、食品への安全安心ニーズの高まりや食品衛生法改正などに関連し「品質管理基準はＪＡＳの手法を使えばハードルは高くなく、普及を図っていきたい」とした。
　また、近年の食品の海外輸出増加についても言及し、「輸出のためのＪＡＳ規格普及も行いつつ、ＪＡＳ格付検査実績の減少をとどめる施策にも取り組んでいく。また、全漬連との連携も密にして、業界発展に貢献したい」と述べた。（挨拶全文別掲）
　出席役員の大羽恭史副会長、中田吉昭副会長、野﨑伸一副会長、片山吉朗常務理事、山本貢常務理事が紹介された後、来賓として出席の農林水産省大臣官房新事業・食品産業部食品製造課基準認証室の牟田大祐規格専門官が紹介された。
　佐藤専務より、出席者と委任状合計が過半数を超えていることで総会の成立が報告され、宮尾会長が議長に就いて議案審議に移った。
　▼第１号議案＝令和４年度事業報告及び収支決算承認▼第２号議案＝令和５年度借入金最高限度額承認▼第３号議案＝令和５年度会費及び徴収方法承認▼第４号議案＝役員報酬の最高限度額承認▼第５号議案＝役員の改選▼第６号議案＝その他▼報告事項＝令和５年度事業計画及び収支予算について。
　４年度事業報告では、ＪＡＳ格付のための依頼検査実績が１４０４件、２万２９４３ｔ（５月分確定分）で、前年度の実績１４３３件、２万４３５６ｔに対して件数は２９件減少し、数量は１４１３ｔ（５・８％）減少した。目標とした検査数量２万９００ｔに対しては、２０４３ｔ上回る数量となった。
　ＪＡＳ製品の普及宣伝等については、ＪＡＳマークの意味を消費者に理解を求める「ＪＡＳマークは、安全・安心の認証マーク」の標語を記載するようＪＡＳ企業に促すとともに、業界紙等の協力を得ながら業界に必要な情報提供に努めた。なお、依頼検査分析サンプル残余の未開封ＪＡＳマーク入り小袋パウチ（学校給食用）を主に、都内の子供給食に提供した（年４回）。
　全漬連との協力連携については、表示に関する問い合わせや技術的な相談に対応。外国人技能実習制度、漬物製造管理士制度、発酵漬物認定制度、漬物グランプリ等への協力を行った。
　会員の異動については、令和３年度末（令和４年５月３１日）における会員数はＪＡＳ企業会員６８、一般会員３３、団体会員１９の計１２０だったが、本年度においては加入会員（一般会員３）、脱退会員５（ＪＡＳ企業会員３、一般会員１、団体会員１）の異動があり、令和４年度末（令和５年５月３１日）現在の会員数は、ＪＡＳ企業会員６５、一般会員３５、団体会員１８の計１１８会員。
　収支決算については、川勝恵一監事より「令和４年度事業報告・収支決算報告について監査を行ったところ、適正であると認める」との監査報告が行われ、承認された。
　令和５年度における重点事項としては、①ＪＡＳ制度関係業務＝新たなＪＡＳ工場の認証やＪＡＳ製品増強②依頼検査関係業務＝ＪＡＳ格付依頼検査、規格成分や栄養成分等の依頼検査、③教育研修関係業務＝セミナーの開催、冊子「漬物技術」の刊行④その他＝各種相談への対応、助言、全漬連事業への協力などについて報告した。
　役員改選では、理事候補者の選考委員として認定会員から４名、一般会員から１名の計５名が事務局一任で選出。別室にて選定作業が行われ、理事３１名、監事５名の候補者を発表し、承認された。
　来賓挨拶では、牟田専門官が「貴協会は本年創立５０周年を迎えられ、心よりお祝い申し上げる。これも歴代会長以下、会員の皆様の努力の賜物と思う。新型コロナウイルスは収束を見せたが、緊迫した世界情勢の中で原材料、資材の高騰など変化する環境を踏まえ、諸法令の改正に取り組んでいく。政策の方向性を整理し、ＪＡＳ規格の推進を支援していきたい。海外への輸出や外国人観光客の増加により、ビーガン等へ対応したＪＡＳ規格も昨年新設された。日本人にとって漬物は日常生活に欠かせない食品。より美味しく、安全安心な漬物を製造していただきたい」と述べた。
　総会は、佐藤専務による閉会挨拶で終了した。その後、総会で選出された理事による役付け理事選任の理事会を直ちに開催。出席理事は１６名で過半数を超えており、理事会の成立が報告された。
　役付け理事の選任方法は、理事選任と同じ選考委員によるものとし、別室で協議。次の役付け理事が選任され、全員が留任した。なお、任期は令和５年、６年度の２年間。
【全国漬物検査協会　役付け理事】（敬称略）
　▼会長：宮尾茂雄▼筆頭副会長：大羽恭史▼副会長：籠島正直、野﨑伸一、中田吉昭▼専務理事：佐藤惠▼常務理事：梅澤敏晴、秋本大典、片山吉朗、山本貢
（５０周年記念式典の詳細は次号掲載予定）