イオン交換膜製塩４社（ダイヤソルト、ナイカイ塩業、鳴門塩業、日本海水）は４月１日、一般社団法人日本塩工業会を発展させる形として、新たに一般社団法人日本塩協会を設立する。
　代表理事会長には野田毅氏（前衆議院議員）、代表理事副会長には西田直裕氏（日本海水代表取締役社長）が就任する。
　前身となる一般社団法人日本塩工業会は日本の塩産業の健全な発展に寄与することを目的として１９７２年に設立。今年３月時点では、ダイヤソルト、ナイカイ塩業、鳴門塩業の会員３社体制で活動を行っていた。
　日本塩協会は、従来の会員３社と国内塩シェア４割を超える最大手の日本海水が共に設立、イオン交換膜製塩４社が連携することで、これまでの取組をさらに加速させる。
　主な活動内容は、①カーボンニュートラルを始めとする塩業界に係る諸課題への対応、②国産塩の安全性・優位性・必要性についての広報活動の２点。政府が進めるカーボンニュートラル２０５０年達成に向け、燃料転換をはじめとする各種活動に積極的に取り組む。
　また地政学リスクが高まる中、一般消費者に対し、世界最高品質の国産塩の安定供給の重要性の理解を求めると共に、塩の正しい知識の普及に努める。
　３月２６日に東京都港区の日本塩工業会会議室にて開催された記者発表会には役員７名が出席。西田代表理事副会長は、「世界情勢が混沌としている中、塩を取り巻く事業環境も厳しさを増し、多くの課題を抱えている。特に最近はＳＤＧｓ、サプライチェーンを含めた働き方改革、地政学的リスクといった課題があり、これらの課題を克服して業界を発展させていくためには、国内塩メーカーが心を一つにして取り組んでいく必要があると考えた」と協会設立に至った経緯を明かした。
　日本塩協会の活動については、「製塩に関する必要な情報の収集、共有、分析の他、関係省庁に対して助成金の延長や陳情要請もしていきたい。また〝世界一安全安心な国産塩〟ということが、うまく伝わっていない面もあるので、国産塩の重要性を国民の皆様へ改めてご理解頂くことが大切な使命と考えている」と話した。
　また、寺下聡専務理事は、「カーボンニュートラル達成に向けた燃料転換は、多額の投資となり、方向性を誤ると安定供給に支障をきたす恐れもあり、間違いの無い経営判断をしなければならない。しっかりと情報交換を行い、関係省庁との連携、お客様の理解も頂きながら、４社連携して活動していく。また、地政学リスクが高まる中、もし塩が輸入できなくなった場合にどうするか。そうしたリスクに備え、国産塩の安定供給の重要性を訴えていきたい」と日本塩協会の活動内容を説明した。
　今後の具体的な取組に関しては、５月開催の総会までに、協会の企画委員会で協議した上で決定する予定となっている。
　【会員（五十音順】ダイヤソルト（福岡県博多市）、ナイカイ塩業（岡山県玉野市）、鳴門塩業（徳島県鳴門市）、日本海水（東京都千代田区）
　【日本塩協会役員】代表理事会長：野田毅氏（前衆議院議員）、代表理事副会長：西田直裕氏（日本海水代表取締役社長）、専務理事：寺下聡（日本塩工業会顧問）、理事：熊野直敏（ダイヤソルト代表取締役社長）、野﨑泰彦（ナイカイ塩業代表取締役社長）、安藝順（鳴門塩業代表取締役社長）、監事：石井英年（鳴門塩業専務取締役）※敬称略

日本塩協会HP