一般社団法人食品需給研究センター（白須敏朗理事長）では、令和３年１月の「食品需給レポート」を発表した。（確報版）
【加工食品の物価及び生産・販売動向】
◎卸売業と小売業の販売動向＝１月の食料・飲料卸売業の販売額指数は１０４・４で、対前年同月比▲３・２％と減少した。飲食料品小売業の販売額指数は１０２・７で、同▲１・１％減少した。
◎スーパー（ＳＭ）、コンビニエンスストア（ＣＶＳ）、百貨店の加工食品の販売動向＝１月のＳＭ、ＣＶＳ、百貨店における飲食料品の販売動向についてみと、ＳＭは１２８・４で対前年同月比２２・６％と増加、ＣＶＳは９９・７で同▲５・４％と減少、百貨店は６４・７で▲１９・５％と減少。
◎１月の飲食料品の企業物価指数は１０３・３で、前年比１・４％上昇。消費者物価指数（食料、生鮮食品を除く）は同１０５・３で、前年比▲０・１％とわずかに低下した。
【食品製造業の生産動向】
◎農産食料品＝野菜・果実漬物の１月の生産量は、対前年同月比３・８％とやや増加した。これは、塩漬類（▲１１・１％）、酢漬類（▲３・３％）及び浅漬類（▲５・４％）は減少したものの、糠漬類（７・７％）、醤油漬類（１６・０％）、粕漬類（１・１％）、みそ漬類（１・１％）及びその他の漬物（７・６％）が増加したことによる。
◎製穀粉・同加工品＝上新粉の１月の生産量は▲１８・８％と大幅に減少。新規米粉の生産量は２・２％増。食パンの小麦粉使用料は１・３％と増加した。
生めん類の１月の小麦粉使用量は、対前年同月比▲０・５％と前年並み。即席めん類のうち、袋めんの小麦粉使用料は１５・３％とかなり大きく増加。カップ麺は５・２％とやや増加。
◎調味料＝味噌の１月の生産量は▲４・８％とやや減少。これは米みそ、麦みそ、豆みそ及び調合みその全てが減少したことによる。醤油の１２月の生産量は▲３・５％とやや減少した。

通販・ネットショッピングサイト「LOHACO（ロハコ）」（運営：アスクル株式会社）では、各カテゴリーごとに注文の多い人気商品ランキングを発表している。

３月３１日付けの「漬物・ピクルス」の人気ランキングベスト３０では、１位が「紀州 完熟南高梅 石神の梅干 白干梅」（濱田）で、塩と食塩のみを使用し、昔ながらの製法で干し上げてあるLOHACO限定商品だ。
２位～４位には現在ブームが続いている、ぬかどこ・ぬか漬けの素製品がランクイン。「毎日のかき混ぜがいらない」「ラップでくるみ、一晩置いたら出来上がり」など、簡単・便利を謳った商品が人気。その他にも漬物の素製品が多くランクインしており、在宅時間の増加で〝自家漬け〟の機会が増えているようだ。
その他の商品では、北野エースの高菜漬製品、道本食品の天日干し沢庵「日向（ひなた）漬」、成城石井のピクルスシリーズが上位にランクインしている。

LOHACOサイト　ランキングはこちらから

日本フランチャイズチェーン協会　https://www.jfa-fc.or.jp/

一般社団法人日本チェーンドラッグストア協会（通称･JACDS、池野隆光会長、本部＝東京都港区）は、2020年度版「日本のドラッグストア実態調査」（速報版）を取りまとめ、3月22日に公表した。
全国総売上高は、8兆363億円（前年比104.6％）、全国総店舗数は388社＝2万1284店舗となっている。
カテゴリー別売上高では、コロナ禍の影響でホ－ムケア商品の売上が前年比107.9％と伸びており、ビューティケア商品が99.6％と減少。フーズ・その他は104.6％だった。

【調査期間】2020年10月16日～2021年1月31日
【有効回答企業数】JACDS正会員企業119社中115社、会員外企業273社

 

一般社団法人日本ショッピングセンター協会は3月23日、2021年2月度のＳＣ販売統計調査を報告した。
それによれば、2月度の既存ＳＣ売上高（総合）は前年同月比▲13.4%となった。10都府県は2月を通じて緊急事態宣言下での営業となり、前月から引き続き時短営業を実施したSCが大半だったが、新規のコロナ陽性者数減少に伴い来館者が増加するとともに、気温の上昇が春物商材の売上回復にも繋がり、緊急事態宣言発出前の12月(同▲14.4%)の水準まで回復した。
 
立地別・構成別では中心地域が前年同月比▲24.5%、周辺地域は同▲8.2%となった。両地域ともに前月から10ポイント超の改善となった。周辺地域の改善はコロナ下で厳しい状況が続いていたテナントの回復（前月から13.9ポイント増）が寄与した。なかでも、3密の懸念が小さい広域商圏の大規模なオープンモールは回復が顕著で前年同月を上回るSCもみられた。
 
立地別・地域別では、北海道が前年同月比▲18.4%で最も落ち込みが大きかった。前年の2月も全国に先駆けてコロナ感染が拡大したことで、他地域と比較して大幅なマイナス（同▲14.3%）となっていたが、今年は雪まつりがオンライン開催されるなど海外・道外からの観光客も大幅に減少し2年連続で厳しい結果となった。東北は13日に福島県沖で発生した最大震度６強の地震の影響で宮城県や福島県の一部SCが臨時休業したことが響き同▲15.8%と北海道に次ぐ落ち込みだった。
 
都市規模別・地域別では、仙台市が前年同月比▲23.6%と地震の影響で落ち込んだ他、各地域のなかでもコロナ禍以前は県外からの来館者も多かった東京区部（同▲21.8%）、名古屋市（同▲25.0%）、大阪市（同▲28.3%）、福岡市（同▲28.9%）では中心地域のSCのマイナスが響き20%を超える落ち込みとなった。
 
業種別動向では、先述のとおり、春物商材に動きがみられたアパレルが堅調だった他、携帯ショップでは携帯電話の新料金プランの発表に伴い、既存プランの見直しを検討するユーザーの来店がみられSCへの集客に寄与した。一方で、医薬品は前年にマスク等の需要が急増した反動で前年を下回ったとの回答が複数見られた。なお、バレンタインは堅調だったと回答したSCもみられたが、当日が日曜日だったため、通勤客の購入が減った駅ビルでは苦戦したとの声がきかれるなど立地による差がみられた。