一般社団法人全国スーパーマーケット協会・一般社団法人日本スーパーマーケット協会・オール日本スーパーマーケット協会の流通３団体は４月２１日、オール日本スーパーマーケット協会の事務局よりオンラインによる記者発表会を開催。３月度の販売統計調査実績を発表した。
オール日本スーパーマーケット協会の前田伸司常務理事、日本生活協同組合連合会（日生協）渉外広報本部の伊藤治郎本部長がそれぞれ３月の統計調査結果を報告した。
まず前田常務理事がスーパーの調査結果を報告。総売上高は９５２０億７７７万円で、全店ベースの前年同月比は９６・３％、既存店ベースでは９５・９％と２カ月連続の前年比減。なお、今月より参考値として２０１９年同月比を示し、全店ベースでは１０５・４％、既存店ベースでは１０３・２％であった。
食品合計の売上高は８７２４億３５５２万円で、全店ベース９６・３％、既存店ベース９６・０％だった。部門別に見ると、生鮮３部門（青果・水産・畜産）合計は３３４４億１０３６万円で９７・９％。日配は１８７９億２０６万円で９５・８％。惣菜は９９６億３９１０万円で１０４・０％。一般食品は２５０４億８４０１万円で９２・０％（注釈なしは全て全店ベース）。集計企業数は２７０社、総店舗数は８２３３店舗であった。
前田常務理事は概況について「３月実績のキーワードは、①前年同月からの反動②気温が高い③日曜日が一日少ない―であった。家庭内消費は安定しているが、昨年３月は既存店前年比１０７・２％と大幅に伸びていたため、その反動減により全般的に前年割れした」と説明。
部門別では「生鮮３部門では畜産の反動減が一番大きく、ハムなど日持ちする商材が大きく影響を受けた。水産はひな祭り等で刺身が好調に動き、塩干物も好調を維持した。日配は昨年、学校が休みとなり給食の代替需要が伸びていたため、その反動が大きかった。特に納豆は大きく減少した半面、気温が高かったためアイス・飲料は好調だった。惣菜は唯一前年超えとなり、てんぷらや揚げ物が好調、焼き鳥もおつまみ需要で好調だった。一般食品も昨年、備蓄行動で売れた分の反動減が大きかった。景況判断ＤＩは、現状・見通しともに小幅に悪化している」と解説した。
次に日生協・伊藤本部長が３月度供給実績（速報値）を報告。全国６５主要地域生協の総供給高は２３６１億８３００万円で前年比１０２・２％。生協も参考値として前々年（２０１９年）比を示し、１１４・７％であった。
内訳は店舗供給高が７２９億９７００万で同９４・１％（前々年比１０３・４％）、宅配供給高が１５７２億９８００万円で同１０５・８％（同１２１・７％）となっている。
伊藤本部長は「これで、１４カ月連続での前年超過となった。店舗は前年のコメや衛生商品の需要増の反動により前年割れし、客数が減少。購入金額は高止まりしている。宅配は前年超過を継続しており、３月の人事異動の時期ではあるが脱退者は少なく、人の動きが少ないためと思われる。部門別では、酒類の伸びは継続し、惣菜も前年超えしたものの、コメ・非食品は反動減だった」と報告した。
なお、緊急事態宣言の発出が検討されているが、「発出されても、昨年ほどの影響はないのではないか」と推察した。