深刻な水産資源動向を共有
全国調理食品工業協同組合（岩田功理事長）は１０月２６日、ホテルオークラ福岡において令和３年度秋季組合大会並びに情報交換会を開催。組合加盟者６２名が出席した。大会では調理食品原料となる水産物の漁獲減に関連する講演会が行われた。
大会の開会に際して挨拶に立った岩田理事長は、加盟者が全国から集まるのは昨年２月の理事会以来であるとし、この日開催できたことに喜びを表わした。また組合活動の意義について「同業の仲間が集まり対面で話す場を提供することは大切な役割。対面だから出る話というのは必ずある。コロナに負けないという意思をもって、情報交換や研修に取り組んでいこう」と話した。
講演会は国立研究開発法人水産研究・教育機構水産資源研究所水産資源研究センターの西田宏センター長を招いた。
西田氏は調理食品業界が深刻な原料不足に瀕していることから「イカナゴ（小女子）、イワシ、ワカサギ、スルメイカの現状の生息回遊、分布量と今後の漁獲物見通し」について講演した（別掲）。
講演が終わると各ブロック会会長が事業報告を行った。北海道ブロック会の竹山寛会長は「土産・観光業関連は厳しかった。農産物は気候が悪く、水産物もサンマ等が昨年よりは獲れているが低水準で、赤潮も発生している。佃煮の日に取った、食生活変化に関するアンケートでは巣ごもり化を如実に表す結果になった」と説明した。
東日本ブロック会の菊池光晃会長は「フェアへの出展などＰＲ活動を中止した一方で、子ども食堂の寄付活動は継続している。全国豆類食品消費啓発推進協議会を通じて全国甘納豆組合連合会、全国フライビンズ組合連合会との協力もできた。子ども食堂への支援は食育にも繋がっている。医療従事者への寄付事業、Ｗｅｂを用いた研修会も行っている」と社会貢献に積極的な事業状況を伝えた。
また東海北陸ブロック会の平松賢介会長は「地元の小さな祭が賑わうなど自粛明けの活気を感じている。佃煮の日は各地域で出前授業や寄付活動を行った。ＨＡＣＣＰ支援事業は定着支援として、従業員向けの講演などに移行して継続している。研修事業はＷｅｂも併用することで遠方の方も参加しやすくなった」とコロナ後も見据えた活動を報告した。
近畿ブロック会の野村啓介会長は「観光産業の大きい京都では、他業界だが売上が８割減になった企業もある。大阪の百貨店食品売場でクラスターが発生した影響も長く尾を引いた。活動は各地域での福祉施設への寄付事業を支援した」と厳しい環境下にある中でサポートに徹したことを報告した。

全国調理食品工業協同組合東日本ブロック会（菊池光晃会長）は１３日、社会福祉法人板橋区社会福祉協議会（相田義正会長）に、令和３年度第３回「子ども食堂等寄贈事業」として、佃煮煮豆２２４８個（佃煮１６４８個、煮豆６００個）を寄贈した。
また、当日は全国豆類食品消費啓発推進協議会（岩田功会長）を通じて、全国甘納豆組合連合会（塚本裕会長）より甘納豆３００個、全国フライビンズ組合連合会（木村信弘理事長）より豆商品１００個の寄贈も行われた。
板橋区では、コロナ禍で食の支援が必要なひとり親世帯、子育て世帯、学生等に食品を配る「食品配付会」を開催している。１８、１９日にも第５回の配付会を開催し、２日間で約１５０世帯に食品を配付した。
「ハイライフプラザいたばし」で開催された寄贈式では、まず食品配付会の模様を報道したテレビニュースの録画を上映。続いて相田会長が挨拶し、「板橋区は子供の多い地区。皆様のご好意を区民に伝えていきたい。また、菊池会長の会社は板橋区を代表する企業。全調食の活動の様子をネットで拝見したが、大変まとまりが良い団体だと伺えた。今回の寄贈には大変感謝している」と御礼の言葉を述べた。