ウエルシアHD ＷAON ＰOＩNT導入
ウエルシアメンバーWAON POINTカード券面デザイン
メンバー登録でポイント貯まる
ウエルシアホールディングス株式会社（松本忠久社長、東京都千代田区、以下ウエルシアグループ）は、イオンマーケティング株式会社（櫻井義之社長、千葉県千葉市）が提供する「ＷＡＯＮ ＰＯＩＮＴ」サービスの取り扱いを２０２３年１月２４日（予定）より、全国約２５００店のウエルシアグループ店舗で開始する（一部店舗除く）。
これによりウエルシアグループ店舗では、「Ｔポイント」と「ＷＡＯＮ ＰＯＩＮＴ」の両方のサービスを利用できることになる。また、サービス導入に伴い、ウエルシアオリジナル券面のＷＡＯＮ ＰＯＩＮＴカード「ウエルシアメンバーＷＡＯＮ ＰＯＩＮＴカード」を発行する。
ウエルシアグループでは、昨年７月から「ウエルシアメンバー」を募集しており、現時点で約５００万人の会員が登録。
ウエルシアメンバーに登録することで、さらにお得な買い物が楽しめるよう、ウエルシアグループ店舗で支払いの際に、ＴカードとＷＡＯＮＰＯＩＮＴカードを提示すると、ＴポイントとＷＡＯＮ ＰＯＩＮＴが同時に貯まるサービスも開始する。
貯めたＷＡＯＮ ＰＯＩＮＴは、Ｔポイントと同様に、ウエルシアグループ店舗で１ポイント＝１円分として利用できる。
また、ウエルシアグループ以外についても、ＷＡＯＮ ＰＯＩＮＴは全国のイオングループ店舗などのＷＡＯＮ ＰＯＩＮＴ加盟店で、１ポイント＝１円分として利用できる。
毎月２０日に実施している従来のサービス「お客様感謝デー」においては、ＴポイントだけではなくＷＡＯＮ ＰＯＩＮＴでも２００ポイント以上の利用で１・５倍分の買物が出来るようになる（会計時にいずれかのポイントをご選択の上、１日３万ポイントまで利用可能）。
このたびのＴポイントに加えてＷＡＯＮ ＰＯＩＮＴのサービス導入は、消費者にとってさらなる利便性向上に繋がるものと考えており、ウエルシアグループは、両ポイントサービスを活用し「お客様満足」のさらなる向上に取り組んでいく。
これによりウエルシアグループ店舗では、「Ｔポイント」と「ＷＡＯＮ ＰＯＩＮＴ」の両方のサービスを利用できることになる。また、サービス導入に伴い、ウエルシアオリジナル券面のＷＡＯＮ ＰＯＩＮＴカード「ウエルシアメンバーＷＡＯＮ ＰＯＩＮＴカード」を発行する。
ウエルシアグループでは、昨年７月から「ウエルシアメンバー」を募集しており、現時点で約５００万人の会員が登録。
ウエルシアメンバーに登録することで、さらにお得な買い物が楽しめるよう、ウエルシアグループ店舗で支払いの際に、ＴカードとＷＡＯＮＰＯＩＮＴカードを提示すると、ＴポイントとＷＡＯＮ ＰＯＩＮＴが同時に貯まるサービスも開始する。
貯めたＷＡＯＮ ＰＯＩＮＴは、Ｔポイントと同様に、ウエルシアグループ店舗で１ポイント＝１円分として利用できる。
また、ウエルシアグループ以外についても、ＷＡＯＮ ＰＯＩＮＴは全国のイオングループ店舗などのＷＡＯＮ ＰＯＩＮＴ加盟店で、１ポイント＝１円分として利用できる。
毎月２０日に実施している従来のサービス「お客様感謝デー」においては、ＴポイントだけではなくＷＡＯＮ ＰＯＩＮＴでも２００ポイント以上の利用で１・５倍分の買物が出来るようになる（会計時にいずれかのポイントをご選択の上、１日３万ポイントまで利用可能）。
このたびのＴポイントに加えてＷＡＯＮ ＰＯＩＮＴのサービス導入は、消費者にとってさらなる利便性向上に繋がるものと考えており、ウエルシアグループは、両ポイントサービスを活用し「お客様満足」のさらなる向上に取り組んでいく。
【2022（令和４）年11月11日第5111号10面】
ウエルシアＨD ツルハグループと共同配送
物流課題解決及びＣＯ２排出量削減へ
ウエルシアホールディングス株式会社（松本忠久社長、東京都千代田区、以下ウエルシアグループ）の子会社であるウエルシア薬局株式会社（松本忠久社長、東京都千代田区、以下＝ウエルシア）は、株式会社ツルハホールディングス（鶴羽順社長、北海道札幌市、以下＝ツルハグループ）の子会社である株式会社ツルハ（八幡政浩社長、北海道札幌市、以下＝ツルハ）と１０月２５日より青森県下北エリアで共同配送を開始した。
この共同配送は、経済産業省の令和４年度「ＡＩ・ＩｏＴ等を活用した更なる輸送効率化推進事業（※１）」に対応するものであり、ウエルシアグループ６店舗（株式会社丸大サクラヰ薬局が運営する「ハッピー・ドラッグ」）とツルハグループ５店舗を対象にスタートさせ、今後５カ月にわたり実検証・効果測定を進める。
青森県下北エリアにおいては、両社の他の営業エリアと比較して店舗密度が低く配送トラックの積載率が低いことが両社の課題だったが、両社の荷物を積んだ配送車両が互いの物流センターを経由することにより配送効率を高め、両社の物流コストを削減するとともに、ＣＯ２排出量も削減し環境負荷低減に貢献する。
※１：令和４年度「ＡＩ・ＩｏＴ等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金（内航船の革新的運航効率化実証事業）」に係る補助事業者の公募について経済産業省が公募する、サプライチェーン全体の物流効率化・省エネ化の達成を実証することを目的とした補助事業
【背景】ウエルシアグループは２０２１年にサステナビリティ基本方針を策定し、法令や社会規範に則り、人権尊重、環境配慮及びグループとしての事業を通じ、企業理念の実現と持続可能な社会の実現の両立を目指して取り組んでいる。
青森県におけるウエルシア及びツルハの物流センターは青森市近郊にあり、青森県下北エリアの店舗にそれぞれ配送を行っていたが、両社の他の営業エリアと比較して店舗密度が低いため荷物が少なく積載率が低いことが両社の課題だった。
当課題解決、物流業界の人手不足への対策、ＣＯ２排出量削減により脱炭素社会の実現に近づくと考え、今回の共同配送の実施に至った。
【共同配送の運用スキーム】ウエルシアグループ店舗の荷物を積んだ配送車両がツルハの物流センターに立ち寄り、青森県下北エリアの店舗に共同配送を行う。共同配送の運用にあたり、情報連携の基盤として、株式会社日立製作所が提供するＬｕｍａｄａ（※２）ソリューション「Ｈｉｔａｃｈｉ Ｄｉｇｉｔａｌ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ ｆｏｒ Ｌｏ‐ｇｉｓｔｉｃｓ／配送情報シェアリングプラットフォーム（ＳＩＳＰ）」を活用する。
本プラットフォーム上では、荷量や納品予定、配送トレースなどのさまざまな物流情報をデジタル化し、クラウド上でシームレスに連携させることで企業の垣根を越えて共有することができる。これにより配送車両の最適運用を実現し、輸送効率の向上やＣＯ２排出量の削減を図る。
※２：お客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション・サービス・テクノロジーの総称。
【共同配送の効果】ウエルシアグループ及びツルハグループの青森県下北エリア店舗における共同配送による実検証・効果測定において、配送車両２５％削減、ＣＯ２排出量１３・６％削減を目指す。
【2022（令和４）年11月11日第5111号13面】
この共同配送は、経済産業省の令和４年度「ＡＩ・ＩｏＴ等を活用した更なる輸送効率化推進事業（※１）」に対応するものであり、ウエルシアグループ６店舗（株式会社丸大サクラヰ薬局が運営する「ハッピー・ドラッグ」）とツルハグループ５店舗を対象にスタートさせ、今後５カ月にわたり実検証・効果測定を進める。
青森県下北エリアにおいては、両社の他の営業エリアと比較して店舗密度が低く配送トラックの積載率が低いことが両社の課題だったが、両社の荷物を積んだ配送車両が互いの物流センターを経由することにより配送効率を高め、両社の物流コストを削減するとともに、ＣＯ２排出量も削減し環境負荷低減に貢献する。
※１：令和４年度「ＡＩ・ＩｏＴ等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金（内航船の革新的運航効率化実証事業）」に係る補助事業者の公募について経済産業省が公募する、サプライチェーン全体の物流効率化・省エネ化の達成を実証することを目的とした補助事業
【背景】ウエルシアグループは２０２１年にサステナビリティ基本方針を策定し、法令や社会規範に則り、人権尊重、環境配慮及びグループとしての事業を通じ、企業理念の実現と持続可能な社会の実現の両立を目指して取り組んでいる。
青森県におけるウエルシア及びツルハの物流センターは青森市近郊にあり、青森県下北エリアの店舗にそれぞれ配送を行っていたが、両社の他の営業エリアと比較して店舗密度が低いため荷物が少なく積載率が低いことが両社の課題だった。
当課題解決、物流業界の人手不足への対策、ＣＯ２排出量削減により脱炭素社会の実現に近づくと考え、今回の共同配送の実施に至った。
【共同配送の運用スキーム】ウエルシアグループ店舗の荷物を積んだ配送車両がツルハの物流センターに立ち寄り、青森県下北エリアの店舗に共同配送を行う。共同配送の運用にあたり、情報連携の基盤として、株式会社日立製作所が提供するＬｕｍａｄａ（※２）ソリューション「Ｈｉｔａｃｈｉ Ｄｉｇｉｔａｌ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ ｆｏｒ Ｌｏ‐ｇｉｓｔｉｃｓ／配送情報シェアリングプラットフォーム（ＳＩＳＰ）」を活用する。
本プラットフォーム上では、荷量や納品予定、配送トレースなどのさまざまな物流情報をデジタル化し、クラウド上でシームレスに連携させることで企業の垣根を越えて共有することができる。これにより配送車両の最適運用を実現し、輸送効率の向上やＣＯ２排出量の削減を図る。
※２：お客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション・サービス・テクノロジーの総称。
【共同配送の効果】ウエルシアグループ及びツルハグループの青森県下北エリア店舗における共同配送による実検証・効果測定において、配送車両２５％削減、ＣＯ２排出量１３・６％削減を目指す。
【2022（令和４）年11月11日第5111号13面】
＜ウエルシアホールディングス＞ 共栄会総会を開催
池野会長
松本社長
畑中会長
ウエルシアホールディングス（ＨＤ）株式会社（松本忠久社長、東京都千代田区）の取引先メーカーや卸業で構成されるウエルシアＨＤ共栄会は１２日、ホテル椿山荘東京（東京都文京区）で総会・座談会・懇親会を開催。座談会はダイヤモンド・ドラッグストア編集長の小木田泰弘氏を進行役に、本紙編集部の千葉友寛記者、株式会社Ｓｕｒｐａｓｓ代表取締役ＣＥＯの石原亮子氏、ウエルシアＨＤ代表取締役会長の池野隆光氏の４名が登壇。「お客様が期待する小売業の未来について」の演題で意見が交わされた。
総会は勝木尚氏（アルフレッサヘルスケア株式会社社長）の司会で開会、糟谷誠一氏（株式会社ＰＡＬＴＡＣ社長兼ＣＯＯ）の開会宣言の後、畑中伸介共栄会会長（株式会社あらた会長）が挨拶に立ち、「コロナ禍で厳しい状況が続いたが、会員企業全員が貢献することで共に成長することができる」と語った。
続いてグループ代表として松本社長が挨拶。自社の売上などについて「今期の目標は売上高１兆１１００億円、店舗数は２５７２店。お取引先企業の努力の成果であり、仲間である皆様と、より企業価値を高めていきたい」と説明した。
続けて「エリア体制を東日本と西日本に分け、特色を生かす。また地方創生と地域連携はＳＤＧｓを基に移動販売や特産品ＰＢ開発等を進める。またＥＣにも力を入れ、エリアシェアを高めていく。新体制でスタートするウエルシアに、今後も力を貸していただきたい」と要請し、挨拶を締めくくった。
ウエルシアＨＤ共栄会の総会は、畑中会長を議長に選出し、２０２２年２月期事業・会員数報告、年次会計報告が事務局より行われ、監事の木村茂氏（興和株式会社副社長）より適正である旨の監査報告が行われた。
続いて次の議案、①任期満了に伴う役員選任②２０２３年２月期事業計画・予算③共栄会管理一元化について審議。③号議案では松浦由治氏（ピップ株式会社社長）より管理ツールを導入する案が提示され、いずれの議案も満場一致で承認された。その後、新役員の紹介が行われた後、佐々木淳一氏（株式会社日本アクセス社長）の閉会宣言で総会は終了した。
総会は勝木尚氏（アルフレッサヘルスケア株式会社社長）の司会で開会、糟谷誠一氏（株式会社ＰＡＬＴＡＣ社長兼ＣＯＯ）の開会宣言の後、畑中伸介共栄会会長（株式会社あらた会長）が挨拶に立ち、「コロナ禍で厳しい状況が続いたが、会員企業全員が貢献することで共に成長することができる」と語った。
続いてグループ代表として松本社長が挨拶。自社の売上などについて「今期の目標は売上高１兆１１００億円、店舗数は２５７２店。お取引先企業の努力の成果であり、仲間である皆様と、より企業価値を高めていきたい」と説明した。
続けて「エリア体制を東日本と西日本に分け、特色を生かす。また地方創生と地域連携はＳＤＧｓを基に移動販売や特産品ＰＢ開発等を進める。またＥＣにも力を入れ、エリアシェアを高めていく。新体制でスタートするウエルシアに、今後も力を貸していただきたい」と要請し、挨拶を締めくくった。
ウエルシアＨＤ共栄会の総会は、畑中会長を議長に選出し、２０２２年２月期事業・会員数報告、年次会計報告が事務局より行われ、監事の木村茂氏（興和株式会社副社長）より適正である旨の監査報告が行われた。
続いて次の議案、①任期満了に伴う役員選任②２０２３年２月期事業計画・予算③共栄会管理一元化について審議。③号議案では松浦由治氏（ピップ株式会社社長）より管理ツールを導入する案が提示され、いずれの議案も満場一致で承認された。その後、新役員の紹介が行われた後、佐々木淳一氏（株式会社日本アクセス社長）の閉会宣言で総会は終了した。
座談会で活発に意見交換
ドラッグストアの未来像を描く
ドラッグストアの未来像を描く
小木田氏
石原氏
千葉記者
ウエルシアＨＤ共栄会の座談会で意見を述べる千葉記者（中央）
休憩の後、「お客様が期待する小売業の未来について」の演題で座談会が行われた。まず、小木田氏がコロナ禍でのドラッグストア業界について説明。２０２１年の売上は８兆５４０８億円、総店舗数は２万１７２５店舗で、調剤分野が最も伸長。３００坪以上の大型店舗が伸びており、淘汰が進んでいる。今後も調剤・在宅介護、ビューティ領域、利便性の追求、ＥＣの領域拡大で成長を続ける、とまとめた。
続いて、ドラッグストアでの食品販売について千葉記者は、「ドラッグストアでの食品は集客のための展開に区切りをつけ、ドラッグストアとしてのテーマ性を持たせ、次のステップに進むためにも他の小売業との差別化が必要。ドラッグストアの特徴や強みを生かせる売場として、健康を訴求できる商品を面で展開すれば、食から健康に寄与する、という力強いメッセージを発信できる」と語った。
石原氏も「地方の店舗でまとめ買いができる利点が大きくなっている」とし、池野会長は「今後は何のために商品を揃えているか、物があるだけではダメ、購入する動機付けが必要」と方針を示した。石原氏は「女性に意思決定権のある中、専門家がいるドラッグストアの役割は大きい。どこの店も同じ品揃えで、定番化されている」と説明した。
ウエルシアグループに対する期待について、千葉記者は、農業従事者が７年前と比べて25％減少していることを指摘した上で、「日本の農業を救う意味で、水耕栽培で農業に参入していただきたい。天候の影響を受けにくく、消費者の野菜摂取量上昇に貢献でき、日本の食料自給率向上や地方創生にも貢献できる」と提案した。
最後に池野会長がメッセージとして「この店がなければ不便だと思っていただける、役に立つ会社としての存在意義を高めたい」と語り、座談会を終了した。
【2022（令和4）年5月16日第5093増刊号1・6面】
ウエルシアホールディングス ＨＰ
続いて、ドラッグストアでの食品販売について千葉記者は、「ドラッグストアでの食品は集客のための展開に区切りをつけ、ドラッグストアとしてのテーマ性を持たせ、次のステップに進むためにも他の小売業との差別化が必要。ドラッグストアの特徴や強みを生かせる売場として、健康を訴求できる商品を面で展開すれば、食から健康に寄与する、という力強いメッセージを発信できる」と語った。
石原氏も「地方の店舗でまとめ買いができる利点が大きくなっている」とし、池野会長は「今後は何のために商品を揃えているか、物があるだけではダメ、購入する動機付けが必要」と方針を示した。石原氏は「女性に意思決定権のある中、専門家がいるドラッグストアの役割は大きい。どこの店も同じ品揃えで、定番化されている」と説明した。
ウエルシアグループに対する期待について、千葉記者は、農業従事者が７年前と比べて25％減少していることを指摘した上で、「日本の農業を救う意味で、水耕栽培で農業に参入していただきたい。天候の影響を受けにくく、消費者の野菜摂取量上昇に貢献でき、日本の食料自給率向上や地方創生にも貢献できる」と提案した。
最後に池野会長がメッセージとして「この店がなければ不便だと思っていただける、役に立つ会社としての存在意義を高めたい」と語り、座談会を終了した。
【2022（令和4）年5月16日第5093増刊号1・6面】
ウエルシアホールディングス ＨＰ
