（１面より続く）総会は三木亨事務局次長の司会進行で二階幹事長が挨拶を行い、「近頃は梅酒をはじめ、梅の輸出が好調だと聞いている。我が国の果樹のみならず農業にとって農業生産品を輸出できるということは大きなチャンスでもある。その中でも梅は４番バッター。梅議連は他の農産物生産者の気持ちを受け取り、国政の場で広めていくことがチャンスにつながる。我々は梅を中心にしてその先陣を切り、農業が盛んになっていくように取り組んでいきたい。梅は健康の素。梅を作っている人や関係者が利益を得るのではなく、梅を買って食べた人が健康になるので、そのことを大いに宣伝してもおかしくない」と輸出と健康機能性の可能性について言及した。
　議事に入る前に会長選出が行われ、大島会長の退任と森山氏の新会長就任が承認。森山新会長は、「梅は昔から『一日一粒で医者いらず』と言われ、健康に良いということが伝えられてきた。明治のはじめにコレラが流行した時、梅が有効に使われた歴史があると聞いている。明治の時代を支えたのが梅や梅干しだったと思っている。梅振興のためにも皆さんと一緒になって頑張っていくことが重要だ」と抱負を語った。
　議事に移り、梅振興議員連盟決議書（令和３年６月）への対応状況について農林水産省が発表。災害発生時の非常食として農林水産省を含めた複数の省庁で梅干しを備蓄食料品のリストに追加したことや、梅干しを含む令和３年のうめ加工品の輸出額が４・３億円、生鮮のうめが６０００万円といずれも過去最高額となっており、順調に増加していることが報告された。
　産地におけるうめ振興の取組では、各産地の代表者が発表（詳細別掲）。また、梅干し等漬物の流通販売の現況については、業界を代表して中田理事長が報告を行った。
　中田理事長は業界を取り巻く環境に触れた上で、市場の動きについて説明。コロナの感染が拡大した令和２年度から家庭内の食事が増加するも梅干しの需要は減少傾向で、ＰＯＳデータによると令和２年度は前年比約９５％、令和３年度は同約９２％だった。
　これらの要因として家庭内の食は梅干しより割安な食品や惣菜にシフトしたこと、梅干しの原料相場の高値水準が続いていることや諸物価、物流費の上昇で梅干しの価格も値上がりしたこと、また昨夏は長雨と冷夏の影響で売れ行きが低調となったことを指摘。その反面、ネット販売や通信販売は好調に推移している。
　また中田理事長は、「紀州梅産地では、今年の南高梅は良い作柄になると期待されている。長期予報では、夏は猛暑となり、残暑も厳しくなるとのこと。また、梅の研究でコロナウイルスの阻害効果があると実証され、需要拡大に期待したい」と販売を強化していく方向性を示した。
　続いて武部農林水産副大臣が発言し、「先月、Ｇ７農業大臣会合に出席した時、イギリスの農業大臣が日本酒も良いが梅酒が最高に美味しい、と話していた。我々は輸出目標５兆円を掲げており、うめの加工品も含めて輸出が拡大するようにしっかり対策していきたい」と語った。
　決議文採択では、食料備蓄としての利用や梅の健康機能性をキーワードにした消費拡大、「ＵＭＥ」を世界共通言語として梅やその加工品の輸出促進に取り組むなどの８項目が読み上げられ、承認された。
　会場では二階幹事長と森山新会長による梅酒づくりのデモンストレーションが行われた他、各産地の梅製品が展示された。

【2022(令和4)年6月11日第5096号2面】