「プラントベース」発信を提案
　【大阪支社】全国凍豆腐工業協同組合連合会、長野県凍豆腐工業協同組合、凍豆腐製造業公正取引協議会の３団体は１７日、令和４年度総会をホテルメトロポリタン長野（長野市）で開催した。
　各団体長を務める木下博隆氏は「コロナ禍は落ち着きつつある一方、食品業界全体が原料高に見舞われている。凍り豆腐は世界的に注目されるプラントベースフードの一つであること等を発信し販売の維持拡大に努めていこう」と呼びかけ、参加者へ凍り豆腐を肉に見立てた唐揚げが振る舞われた。
　３団体ともに、総会の各議案は全て原案通り承認された。
　全国凍豆腐工業協同組合連合会は、第１・２号議案で昨年度の事業報告と決算報告、第３・４号議案で本年度の事業計画案と予算案について諮られた。
　昨年度の主な宣伝事業としては１年延期していた「こうや豆腐フォーラム」を開催。一般メディアの後援を受け、その内容が全国の消費者に広く発信された。また１１月３日「高野豆腐の日」に社会貢献の一助として加盟社から募った凍り豆腐を、こども食堂を運営するＮＰＯ法人へ寄贈した。
　本年度は６月１８、１９日に開催される「食育推進全国大会ｉｎあいち」に出展し、農水省と連携して凍り豆腐の健康機能性をＰＲする計画だ。
　長野県凍豆腐工業協同組合では全凍連に協力し各事業に取り組んだ他、県や県内各団体との連携、学校給食への普及啓発などを、今年度も継続する。
　また会員各社を対象とした「凍り豆腐の原料大豆使用量の推移」では、令和３年は前年を下回る結果となった。平成３０年・令和元年に健康機能性がテレビ放映され大きく伸長した販売が落ち着いてきたことに加え、外食・給食向けの業務用がコロナの影響で需要が縮小したことが響いた。
　凍豆腐製造業公正取引協議会は、昨年度「凍り豆腐の賞味期限表示設定の考え方」を更新、こうや豆腐普及委員会のホームページ上において公表した。食品ロス削減の観点及び各会員の商品製造技術の進歩に合わせた新たな基準を策定している。
　また役員改選では常任委員の木下龍夫氏が退任し、新たに松島晴実氏（信濃雪）を選任した。
　この他、全凍連の来賓として挨拶に立った農水省食品製造課課長補佐の森山清氏は、同省で６月中に公募を開始する「輸入小麦等食品原材料価格高騰緊急対策事業」を紹介。高騰する原材料の切替に伴う調査や設備投資、ＰＲ費用などを支援することを説明した。