日本生協連 供給高は３兆２３３億円
前年割れもコロナ前より伸長
日本生活協同組合連合会（＝日本生協連、土屋敏夫代表理事会長）は４日、記者会見を東京ミッドタウン（東京・六本木）で開催し、２０２２年度業績および２０２３年度方針について発表した。
全国６５主要地域生協の２０２２年度の供給高（売上高）は３兆２３３億円（推計値、２１年比９８・７％）となった。宅配・店舗事業ともに前年割れとなったが、新型コロナ感染拡大前となる１９年との比較では宅配事業は１１３・７％、店舗事業は１０２・２％と伸長を維持している。
宅配事業の供給高は２兆９４５億円（推計値、２１年比９９・１％）と前年を若干下回るも、前述の通り１９年比では２桁伸長。個配は１兆５８５０億円（推計値、２１年比１００・１％）と好調に推移している。
店舗事業供給高は９１７５億円（推計値、２１年比９９・３％）となった。４～６月の前半は、「まん延防止重点措置」の解除もあり、内食需要が低下した影響で不振。７月の記録的猛暑で回復の兆しが見え、８月は盆で都市部と地方で明暗が分かれた。１０月からは価格高騰の影響で点単価と客単価が上昇し前年伸長するも、２～３月は節約志向が高まり前年割れとなった。
２２年度の全国の生協組合員数は３０５４万人（推計値、２１年比１０１・２％）となった。
２０２３年度の方針について、宅配事業リノベーションの取組としては、宅配事業の利用定着・生産性向上・物件費削減を行い、損益を改善することが課題。
「標準化」により、ムラ・ムリ・ムダを省き、効率化を図る。２０２２年度は、４生協が参加して「標準化セミナー」を開催。２０２３年度は、「標準化スクール」を開催し、損益改善の手法として、標準化を学び実践していく予定である。
その他、売場制作業務の改革（商品情報の共通利用）、「ＴＲＹ ＣＯ・ＯＰ」（生協未加入の若年層が宅配商品を手軽に試せるサービス）の拡大、２０３０年に向けて新たに策定されたＣＯ・ＯＰ商品政策を引き続き発信する‐などの方針を掲げている。
日本生協連 今後の活動方針を発表
コープさっぽろの店舗
キャンペーンのチラシ
「くらし応援キャンペーン」好調
日本生活協同組合連合会（土屋敏夫代表理事会長）は１月１９日、全国生協の事業概況と今後の活動方針について発表した。
全国生協で実施している「くらし応援全国キャンペーン」が好調なスタートを切った（期間‥２０２３年１月～３月）。ロシアによるウクライナ侵攻、急激な円安・値上げ、原料逼迫など世界的に先の見えない状況下で、コープ商品の「利用しやすい価格」と「品質」を改めて紹介し、組合員の暮らしに最大限役立つことを目指している。
全国の生協店舗の売場でＰＯＰやのぼりを配置し、統一ロゴを活用。キャンペーンは地域によって差はあるが豆腐・ちくわ・納豆・牛乳などの日配品が好調。業態別では販促ツールが目立つこともあり、店舗での実績が良くなっている。
持続可能な生産と消費のために、エシカル消費対応商品の開発や認知向上に取り組んでおり、昨年度のコープ商品のエシカル消費対応商品の供給金額（売上高）は前年比１０６・５％となる２１６９億円となった。
既存商品の容器包装問題への対応が進み、エコマーク認定商品（前年比１８５％）とＦＳＣ認証商品（前年比１１９％）の供給金額が伸長している他、ふっくらしらす干しのＭＥＬ認証化で大きく伸長している。
「ＤＸ‐ＣＯ・ＯＰプロジェクト」は日本生協連、生活協同組合コープ東北サンネット事業連合、コープデリ生活協同組合連合会、生活協同組合東海コープ事業連合の４者共同で組合員の新しいくらしの実現を目指す、生協の横断的な取組。
①レシピから注文できるＷｅｂサービス「コープシェフ」、②最大１週間分の献立を自動で作成する「こんだてアシスト」などの導入が進められている。
【2023（令和5）年2月21日第5120号6面】
日本生活協同組合連合会 ＨＰ
https://jccu.coop/
日本生活協同組合連合会（土屋敏夫代表理事会長）は１月１９日、全国生協の事業概況と今後の活動方針について発表した。
全国生協で実施している「くらし応援全国キャンペーン」が好調なスタートを切った（期間‥２０２３年１月～３月）。ロシアによるウクライナ侵攻、急激な円安・値上げ、原料逼迫など世界的に先の見えない状況下で、コープ商品の「利用しやすい価格」と「品質」を改めて紹介し、組合員の暮らしに最大限役立つことを目指している。
全国の生協店舗の売場でＰＯＰやのぼりを配置し、統一ロゴを活用。キャンペーンは地域によって差はあるが豆腐・ちくわ・納豆・牛乳などの日配品が好調。業態別では販促ツールが目立つこともあり、店舗での実績が良くなっている。
持続可能な生産と消費のために、エシカル消費対応商品の開発や認知向上に取り組んでおり、昨年度のコープ商品のエシカル消費対応商品の供給金額（売上高）は前年比１０６・５％となる２１６９億円となった。
既存商品の容器包装問題への対応が進み、エコマーク認定商品（前年比１８５％）とＦＳＣ認証商品（前年比１１９％）の供給金額が伸長している他、ふっくらしらす干しのＭＥＬ認証化で大きく伸長している。
「ＤＸ‐ＣＯ・ＯＰプロジェクト」は日本生協連、生活協同組合コープ東北サンネット事業連合、コープデリ生活協同組合連合会、生活協同組合東海コープ事業連合の４者共同で組合員の新しいくらしの実現を目指す、生協の横断的な取組。
①レシピから注文できるＷｅｂサービス「コープシェフ」、②最大１週間分の献立を自動で作成する「こんだてアシスト」などの導入が進められている。
【2023（令和5）年2月21日第5120号6面】
日本生活協同組合連合会 ＨＰ
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新春を迎えて
日本生活協同組合連合会 代表理事会長 土屋敏夫
助け合い組織としての生協
あけましておめでとうございます。新型コロナウイルス感染症の流行から３年が経過し、経済活動、日常生活が活発になってきました。しかしながら、これまでにないレベルでエネルギーや食料価格などの高騰が進み、消費者の家計は打撃を受けています。
さらなる貧困・格差の拡大や、将来を担う若者の明るい未来が懸念される中で、助け合いの組織としての生協・協同組合が果たすべき役割はますます重要になっています。生協の事業・活動において変わる組合員のくらしと地域の期待に応え続けるために、新たな挑戦が求められています。
昨年６月には「一般社団法人全国コープ福祉事業連帯機構」が設立され、全国生協の介護福祉事業の強化に着手しました。人生１００年時代のくらしに寄り添い、学びあいながら、地域社会での役立ちの幅をさらに広げる所存です。
全国の生協が賛同し、４年に渡り進めた「ヒバクシャ国際署名」の取組や、「核兵器禁止条約」の署名国・批准国が徐々に広がり第１回締約国会議が開催されました。引き続き、世界の人々の平和とよりよい生活のために、対話による外交努力を尊重し、市民社会の草の根での相互理解・交流に新しい手法も取り入れながら、戦争や被爆の実相の継承を着実に進め、平和と核兵器廃絶への願いを広げてまいります。
２０２１年の通常総会で確認された「生協の２０３０環境・サステナビリティ政策」を、組合員とともに具体的なアクションに結び付け、エシカル消費対応商品の拡大、食品ロスなど多様な取組を、全国の生協とともにさらに発展させてまいります。２０２３年は２０３０年ビジョン第２期中期方針をスタートさせる年となります。社会の共通言語となったＳＤＧｓの実現に向けて課題の足場固めから飛躍への一歩を踏み出し、組合員とともに未来を切り拓いて参る所存です。
【2023（令和5）年1月1日第5116号5面】
日本生活協同組合連合会 ＨＰ
https://jccu.coop/
あけましておめでとうございます。新型コロナウイルス感染症の流行から３年が経過し、経済活動、日常生活が活発になってきました。しかしながら、これまでにないレベルでエネルギーや食料価格などの高騰が進み、消費者の家計は打撃を受けています。
さらなる貧困・格差の拡大や、将来を担う若者の明るい未来が懸念される中で、助け合いの組織としての生協・協同組合が果たすべき役割はますます重要になっています。生協の事業・活動において変わる組合員のくらしと地域の期待に応え続けるために、新たな挑戦が求められています。
昨年６月には「一般社団法人全国コープ福祉事業連帯機構」が設立され、全国生協の介護福祉事業の強化に着手しました。人生１００年時代のくらしに寄り添い、学びあいながら、地域社会での役立ちの幅をさらに広げる所存です。
全国の生協が賛同し、４年に渡り進めた「ヒバクシャ国際署名」の取組や、「核兵器禁止条約」の署名国・批准国が徐々に広がり第１回締約国会議が開催されました。引き続き、世界の人々の平和とよりよい生活のために、対話による外交努力を尊重し、市民社会の草の根での相互理解・交流に新しい手法も取り入れながら、戦争や被爆の実相の継承を着実に進め、平和と核兵器廃絶への願いを広げてまいります。
２０２１年の通常総会で確認された「生協の２０３０環境・サステナビリティ政策」を、組合員とともに具体的なアクションに結び付け、エシカル消費対応商品の拡大、食品ロスなど多様な取組を、全国の生協とともにさらに発展させてまいります。２０２３年は２０３０年ビジョン第２期中期方針をスタートさせる年となります。社会の共通言語となったＳＤＧｓの実現に向けて課題の足場固めから飛躍への一歩を踏み出し、組合員とともに未来を切り拓いて参る所存です。
【2023（令和5）年1月1日第5116号5面】
日本生活協同組合連合会 ＨＰ
https://jccu.coop/
