異体同心で未来へのビジョン共有
　ＣＧＣグループは１０月２７日に創立５０周年を迎えた。株式会社シジシージャパン（堀内淳弘ＣＧＣグループ代表、堀内要助社長）では１０月２０日、東京都港区のオークラ東京にて「ＣＧＣグループ創立５０周年記念式典」を開催、加盟企業１６８社２１５人、取引先１８６社２２３人の計４３８人が出席、グループ５０周年の節目を祝うと共に、未来に向けたビジョンを共有し、異体同心の精神で一丸となり取り組んでいくことを確認した。
　開会挨拶でシジシージャパン取締役会長の岩崎裕文氏は、創立５０周年を迎えたＣＧＣのこれまでの歴史を振り返り、「加盟社として、ＣＧＣの良いところを３つ述べさせて頂くと、１つ目は『商品』。プライベートブランドでカテゴリー１位になるような商品がたくさんある。本日ご出席頂いた一流メーカーの皆様のもとで商品が作られているということも大きいが、ＣＧＣの開発担当者の熱意により商品は毎年良くなっている。２つ目は『教育』。加盟社のほとんどがオーナー企業であり、今の社長は良くても次の社長がしっかりしていなければならない中、昔から二世である次世代の経営者の教育に力を入れていた。３つ目がそういった勉強会を通して色々な『仲間』ができること。今更ながらＣＧＣというのは、真に加盟社のためにある組織であると感じている。今や日本を代表するコーペラティブチェーンになったが、そういった考えのもとで、長らく筋を通して進めてこられた。グループ総年商５兆円という日本最大級のチェーンになったのも必然的なことではないだろうか」と指摘。今後について、「一社一社の未来だけでなく、全体最適で考えていく必要がある。そういった意味では加盟社自身も覚悟を持ってやっていかなければならないし、決断をしていかなければならない。私も会長職を務めさせて頂いているので、加盟社の方たちから色々な意見を聞いて、一生懸命頑張っていきたい」と語った。
　会場では、ＣＧＣグループの半世紀の歩みがまとめられた記念映像「ＣＧＣグループ　異体同心事　半世紀」の上映が行われた。創業者の堀内寬二氏のもと、創業時から「商品こそすべて」の想いで協業活動に取り組んできたグループの歴史がスクリーンに映し出された。
　続いてシジシージャパン・グループ代表の堀内淳弘氏が挨拶。「１９７３年にＣＧＣは設立されたが、変化の激しい時代の中、みんなでまとまって輸入からやっていこう、と始まったのが、ＣＧＣジャパンという会社。オイルショックをきっかけに輸入したものが、飛ぶように売れた。そうこうしているうちに、グループ年商が１兆円を超え、１９８０年に現在のような全国組織体制になった。本当に有り難いことであると同時に、時代の流れの中で、必然的にＣＧＣが生まれたのではないかとつくづく思う」と設立当時の状況を振り返った。　
　世の中のおかしいことを変えるために、スカスカ物流撲滅運動などの取組に力を入れてきたことに触れ、「ＣＧＣは世の中を変えていくのだ、そうしないと変わらない、ということを常に言い続けて浸透させてきた。今後も異体同心で、一つの気持ちになって、メンバーさんと一緒に前を向いて頑張っていきたい」と話した。
　来賓祝辞で三菱食品株式会社代表取締役社長の京谷裕氏が「これまでの５０年の輝かしい歴史とそれを支えてこられた先人の皆様のご尽力に心から敬意を表し、今後もＣＧＣジャパン様、加盟企業各社様との協業を通じて、共に支え合いなから、寄り添いながら、さらに変える、挑む、ことで今後のいかなる困難も一緒に乗り越えていける、そんな存在であり続けたいと切に願っている」と、共に歩んでいく姿勢を強調した。
　キユーピー株式会社代表取締役社長執行役員の髙宮満氏は、当日５０周年記念品として出席者に『備災マニュアル』が配られたことに触れ、「ＣＧＣさんはこの先の未来を正しく危機感と共に認識している。その上で日本の国の発展を、また世界情勢の安定を、健やかな地球環境を第一に掲げ、異体同心の想いと行動によって実現していくのだという覚悟をお持ちなのだと思う。我々も同じ思いを持って進んでいくことが大切ではないか」と語った。
　表彰では、株式会社原信代表取締役会長の原和彦氏、株式会社フレスタ代表取締役会長の宗兼邦生氏、亀田製菓株式会社相談役の佐藤勇氏、日本ハム株式会社取締役会長の木藤哲大氏に堀内ＣＧＣグループ代表より表彰状が授与された。
　御礼の挨拶でシジシージャパン取締役社長の堀内要助氏は「昭和・平成・令和という３つの元号を経て、半世紀、創立５０周年を迎えられたこと、加盟企業の皆様、アソシエイツ会、取組先の皆様のご高配、ご尽力の賜物と感謝申し上げる。これから２０３０年、その先の２０５０年に向けて、良い汗をかいて、良い仕事をしていきたいと思っている。地球環境を守っていくという視点では、どれだけゴミを出さないパッケージにしていけるか、ＣＯ２の削減を含めて、無駄な包材を無くし、トラックを空で走らせない、それを考えていかなければならない。人口減少や少子化に対応した商品開発も本気で考えていかなければならないと思っている。是非皆様と色々な知恵を出し合いながら、ＣＧＣグループと加盟社の皆様が持続的に発展していけるよう頑張っていきたい」と今後に向けた決意を語った。
　なお、式典出席者にはこれまでのグループの歴史を振り返る２０年史、５０年史が配布され、未来へのビジョンと共に初心の心を共有した。

【2023（令和5）年11月1日第5144号6面】

２日間で６８９４名が来場
　株式会社シジシージャパン（堀内淳弘ＣＧＣグループ代表、堀内要助社長）は４月１９～２０日、「２０２３　ＣＧＣ合同商談会」を東京ビッグサイトで開催、加盟企業や取引先企業を中心に２日間合計で６８９４名（うち加盟企業３５７８名）が来場した。
　ＣＧＣグループ５０周年の節目となる今回の合同商談会では、これまでの歴史を振り返りながら、２０３０年に向けた新たなビジョン「ＷｉＬＬ２０３０」に基づいた施策を紹介、「商品」と「販売」を中心にグループの協業活動を提案した。また昨年に続き「環境にやさしい商談会」実現のため、生ごみ削減やペットボトル飲料の提供禁止の他、造作物の９０％でリユース可能なものを使用するなど徹底した環境対策が実施された。
　会場入口に設置された政策コーナーでは、５０周年を記念して、グループのあゆみを振り返る年表と共に全加盟企業の代表者の顔写真を掲示。２０２３年度スローガン「さらに変える、挑む　個人も、企業も、協業も」をテーマに、ＣＧＣグループとして重点的に取り組んでいく施策を、商品、販売、環境、物流、システム、ＣＳＶ、教育の分野に分けて大型パネルで紹介した。
　日配エリアの漬物コーナーでは、７月新発売の「昔の大地　国産がりしょうが」と昨年１１月発売の「ＣＧＣ国産本漬たくあんカットタイプ」を展開した。
　「昔の大地　国産がりしょうが」は、ＣＧＣグループの青果ブランド“昔の大地”ブランドの若掘りした「高知県産大生姜」を使用した商品。やわらかな辛みとさっぱりとした味わいが特長となっており、会場では、がりの風味の良さを生かした“がりたっぷりちらし寿司”の試食が行われた。
　同商品はＣＧＣグループが注力する環境配慮型商品の目印である「ＥＣＯ」マーク付パッケージの和日配カテゴリー第１号商品としても注目を集めた。従来商品と内容量は変えずに、パッケージを小型化することでプラスチック使用料を約２０％削減している。
　「ＣＧＣ国産本漬たくあんカットタイプ」は、九州産大根を使用したスライスタイプの沢庵。真空パウチを採用しており、賞味期間は常温９０日を実現している。会場では、沢庵と韓国のりを使用した韓国風おにぎり“チュモッパ”のメニュー提案が行われた。
　世界中から良いものを紹介する直輸入チャレンジコーナーでは韓国キムチを提案。従来のボトルタイプに加え、パウチタイプが新登場。「おいしい白菜キムチ」、「チョンガクキムチ」、「キャベツキムチ」、「割干し大根キムチ」の４種をラインナップする。
　また袋物惣菜コーナーではパッケージをリニューアルした蒸し豆や“塩麹”仕込みで鶏の食感や旨みをアップしたサラダチキンを展示。蒸し豆を使用したヘルシーなキーマカレーなどのメニュー提案が行われた。
　日配事業部和日配チーム和日配ユニット担当の武田大二朗氏は漬物について、「電気代の上昇などにより店舗で利益を確保することが難しくなってきているが、漬物は常温で売れる商品がほとんどで、利益頭でもあるので、こういう時だからこそ漬物を売っていこうという提案をさせてもらっている。新発売する『昔の大地　国産がりしょうが』は、漬物売場だけでなく、寿司やデリカ、青果、ガリチューハイ用に酒類売場などでも関連商品として常温で販売してもらえる商品だと考えているので積極的に提案をしていきたい」と話した。　
　また同和日配ユニットユニットリーダーの長野星児氏は、「蒸し豆は、代替肉としてのポテンシャルも高く、色々な物に手軽にトッピングしてもらうことができる。今回パッケージをリニューアルして、タンパク質の量も分かりやすく記載した」と語った。
　惣菜デリカコーナーでは鶏加工品の強化や生鮮連動をメーンテーマにバラエティ豊かなデリカ製品を展開。様々なタイプのタルタルソースを乗せたアジフライなど、従来商品に付加価値を付けた提案が目立った。生鮮事業部惣菜デリカチームチームリーダーの和田久幸氏は、「デリカ売場は、売上が順調でもコストアップにより利益面が厳しくなっている。今回は値上げすることなく新しい値付けができる新商品や、今ある商品に付加価値を付けて販売できる商品の提案に力を入れた」と述べた。　
　なおＣＧＣグループでは、１月に株式会社マルアイ（兵庫県）、２月に株式会社ロッキー（石川県）、４月に株式会社オータニ（栃木県）が新規加入。加盟企業は２０７社、加盟店舗数は４４１６店舗、グループ総年商は５兆１６１億円となり、創立５０周年の節目に５兆円の大台を突破した。
【２０２３(令和５）年５月１日第５１２７号５面】

 

　今年創立５０周年を迎えるにあたり、２０３０年に向けた新たなビジョン”ＷｉＬＬ２０３０”を策定した。ＷｉＬＬには、意志・志・決意・望み・願いといった意味があるが、いずれも今の我々にとって、とても大事なものばかり。２０３０年までにビジョンに掲げた各項目を皆様と一緒に強い意志と決意を持って達成したい、そんな思いで策定した。
　ＣＧＣグループは、昭和・平成・令和と元号が３回変わった半世紀の間にほとんどの加盟企業で経営者が交代され、本部から店舗まで働いている方も刻々と代わっているが、そうした方々もＣＧＣグループの協業活動を一度にご理解頂けるように、”ＷｉＬＬ２０３０”の冊子は前半に協業の精神や取組姿勢を、後半の部分で、組織、商品、販売、物流、システム、教育、社会課題対応といった７項目に分けてビジョンを示している。
　協業活動に関わる全ての方々の取組姿勢を３つ示させて頂いた。１つ目が、強烈な危機感を持ち、全体最適で動こうということ。我々はこれからも避けられない問題や課題を常に意識し、立ち向かいながら次世代に少しでも良い環境を残す責任がある。これらを解決し、達成するために、部分最適でなく、常に全体最適で動く必要がある。今こそ協業、協働の時、個人も企業も国も、そして世界も変化が求められている。まずは一人ひとりが強い意志を持って行動を変えることから始めよう、というのが１つ目のメッセージだ。
　２つ目は協業活動の主役は加盟企業の皆様ということ。ＣＧＣグループの基本理念の下で、加盟企業の皆様は異体同心となって協業活動に積極的に参画することで利益やメリットを享受できる。ただ加盟しただけではメリットは出てこない。強調したいのはＣＧＣグループはＣＧＣジャパンが本部として何でも決めていく中央集権組織ではないということ。地区本部と支社が合わせて１４ブロックあり、それぞれで加盟企業の皆様が主役となり協業活動を進めている。
　３つ目は、協業の場で交流し大志を磨こうということ。ＣＧＣジャパンには本日新規加盟が承認されたマルアイ様を含めて２０５社が加盟されている。各社がそれぞれ歴史と体験と実績を持っている。５０年前のグループ創立以来、この協業活動を通じて、社長さんからお店の店長さん、チェッカーさんまでどれだけの方々が協業し、そこで悩みや成功事例が共有され、どれだけの共感と強い信頼関係が生まれたことか。そうした交流の中で、多くの方が志を大きく磨いてきた。私自身もその一人だ。この魂の交流をこれからも続けていく。
　ＣＧＣグループはこの５０年の間に、自助努力主体で足りないものを協業で補うだけでやっていける加盟企業と、お店存続のために協業を通じてさらに結集・統合を進めていかなければならない加盟企業の２つに大きく分かれてきた。こうした状況の下、多様で持続する協業を進めながら、地域と生活者への貢献、さらにその上の目標である地球環境を良い状態で次世代に残していくために７分野２４項目にわたり新たなビジョンを掲げている。
　１つ目は組織政策。ＣＧＣグループ創立の大目的は皆様ご存じの通りＢＩＧ対策で、これはこれからも変わらない。国内大手の対抗勢力として、相応のグループ規模を堅持するため、この協業活動に賛同して頂ける仲間を募り続けていく。そして、先ほども申し上げた二極化しているＣＧＣグループの中で、企業の過半数を占める小規模の加盟企業の皆様が持続・発展できるように、まとまったり、統合したりする支援を具体的に行っていく。
　２つ目は商品政策。ＣＧＣグループ協業活動の中核をなすことに変わりなく、より深く、スピーディーに実行し、加盟企業の皆様の食を通じた地域への貢献をサポートしていく。
　３つ目の販売政策は加盟企業の皆様の積極的な参画と結集にかかっている。店舗の規模に大小はあるが、定番売場に自社のＰＢとしてＣＧＣ商品をしっかり導入し、いつでもお客様に安心してお買い求め頂けるようＥＤＬＰで販売して頂くこと、そしてエンドは催事売場でタイムリーに単品量販して頂くこと、これが加盟企業の皆様の商売の基本中の基本になる。
　またチラシの集客効果が落ちている中、紙の料理媒体としては日本最多の発行部数となった「ふれ愛交差点」をフル活用して頂き、お客様の来店動機と購買動機に繋げることが、引き続き重要なテーマとなっている。
　４つ目の物流政策では、協働物流による全体最適化、スカスカ物流撲滅、共同利用型センターの一層の進化の３つが大きなテーマとなる。
　５つ目はシステム政策。ＣＧＣグループのシステムがＳＢＳ（Ｓｕｐｅｒｍａｒｋｅｔ　Ｂａｃｋ‐ｕｐ　Ｓｙｓｔｅｍｓ）。シンプルで使いやすい仕組みをローコストで提供するという思想をさらに徹底し、デジタルとアナログをうまく融合させながら皆様をバックアックしていく。
　６つ目が人材教育政策。ＣＧＣは創業間もない頃から教育活動を続けている。時代や経営環境が変わっていく中で、求められる人材像も変わっていく。その中で提供する教育コンテンツも変えていく。
　７つ目は、社会課題対応政策。日本は、国や地域のレベルで課題が山積みとなっている。それらにしっかりと向き合いながら、ＣＧＣグループの地域愛着スーパーマーケットがコミュニティとして重要な拠点となり地域を支えていかなければならない。ＣＧＣグループのこれまでの歴史は、挑むこと、変わることの歴史でもあった。それはこれからも変わることがない。

　昨年は長引くコロナ禍、ウクライナ侵攻、急激な円安に翻弄させられた激動の一年だった。その影響もあり、我々業界では値上げの年となってしまった。今年もまだまだ値上げをご予定されているメーカー様があるようだが、単純な値上げだけでなく、新たな食の提案や今まで以上に磨きのかかった商品開発を是非ともお願いしたい。
　我々食品スーパーでは、昨今の値上げラッシュも大きな問題だが、その他にも予測を超える急激な電気料金の高騰にも悩まされた一年だった。足元では、値上げを賃上げに繋げ、好循環を生み出せるかが試されると言われている。食品メーカーはなかなか人手が集まらない業種の一つだが、他産業との賃金格差がさらに開いてしまうと、より一層人材の確保が難しくなりかねない。
　今まで競争といえば、店頭での価格競争のことであったが、現在は人材獲得のために賃上げを含めた職場の改善の競争も意識しなければならなくなってきている。値上げや電気料金などにより賃上げの原資を確保しづらい状況ではあるが、現場で活躍している従業員のためにも真剣に検討していかなければならない。
　これらコスト増の問題の他にも、ＳＤＧｓを始めとした企業の社会課題に対する取組姿勢にも従来以上に関心の目が寄せられるようになり、物流の２０２４年問題も他人事ではない。
　食品スーパーにとって、お客様にお手頃な価格で商品をお届けすることは使命の一つであるので、簡単に低価格化の旗を降ろすわけにはいけないが、昨今のコスト増加は今までの経験とはまったく違う性質のもので、これまでの滅私奉公、薄利多売といった経営から、生産性の向上や高付加価値商品の提案へ、自らを変えていく必要性を感じている。
　転換点に差し掛かっている我々業界ではあるが、ＣＧＣでは、今年のスローガンとして、〝さらに変える、挑む　個人も、企業も、協業も〟を掲げさせて頂いている。既に始まっている変化を恐れず、むしろ主体的に変化に挑戦していこうとうもの。我々ＣＧＣグループも今や全体で５兆円の規模にまで成長し、毎日１０００万人近いお客様からご利用頂いている。
　この５０周年を機会に、ＣＧＣグループとしてのパーパスやミッションと合わせ、新たなビジョンについても改めて明確にさせて頂いた。７年後の２０３０年に向けたもので、これからも避けることができない問題や課題に危機感を持って向き合い、使命感と大志を持って臨んでいくためのものだ。今後、激動の時代に、製配販が友情を持って努力し、異体同心の心持ちで勝利を掴みたいと思う。

　昨年は資源高と急激な円安の進行により、多くの産業でコストプッシュ型の値上げが行われることになった。今年は円安の進行こそ落ち着きを見せてきているものの、資源高が依然続く見込みであり、インフレに対して賃金上昇がまだ追いついていない中、生活者の消費マインドの減退が懸念されている。
　中長期的な視点で見て、日本の超高齢化の進行と人口減少はさらに加速している。団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年問題が取り沙汰されているが、介護離職の増加、ダブルケア問題が既に各地で発生している。現在の人口減少ペースが続けば、２０４０年には全国の自治体の半数が消滅するといった危機も叫ばれている。これを食料支出額に換算すると現在の４０兆円からおよそ２・５兆円減少してしまう計算にもなる。
　人口動態の変化は必ず起きる未来であり、このように量的縮小は避けられないが、この先も現実的な選択肢として従来の人口増加、マーケット拡大ありきの成長戦略とは別に、各地域の生活者のニーズに寄り添い、お一人お一人への提供価値の拡大を模索していくこと以外に、我々の生きる道が残されていないといっても過言ではないかもしれない。
　こうした状況だからこそ、地域の加盟企業各社様が協業し、生活者の安心と健康、心豊かな暮らしを支えられているＣＧＣグループの皆様の役割は今後より一層期待されている。弊社が長年行ってきた生活者実態調査の結果を見ると、コロナ下の制約された生活を経て、人や地域との繋がりを求める生活者の皆様の意識がますます強くなってきているようだ。２年前は３割程度だったが、直近の調査では５割の方がコミュニケーションや繋がりを意識すると回答されている。
　生活者に寄り添うということは、生活そのものを支えるということでもある。昨年も、全国各地において、水害を始めとした様々な災害が発生したが、その際もＣＧＣジャパン様、加盟企業各社様が一丸となってサプライチェーンの維持に努められた。平時だけでなく、災害時の対応力も今まで培われてきた知見と経験値の賜物だと感服している。
　ＣＧＣジャパン様は今年で創立５０周年という大きな節目を迎えられる。半世紀の間、日本各地の生活者の皆様に寄り添い、その生活を支えて来られた。
　我々アソシエイツ会会員企業も各社の機能や能力を結集・集中・集約して、ＣＧＣジャパン様の取組のさらなる推進に貢献していけるよう尽力していく。ＣＧＣジャパン様に関わる全ての皆様の知見と経験を結集し、次の５０年に向けて、元気に明るく前向きに、共に飛躍していこう。