災害時等で塩を安定供給
　一般社団法人日本塩工業会、塩元売協同組合、全国輸入塩協会、塩輸送協会、日本特殊製法塩協会、株式会社日本海水、日本ソルトサービス株式会社及び公益財団法人塩事業センターは６月１３日、「緊急時の相互協力に関する基本合意書」を締結した。
　この合意書は、塩が代替性のない重要な物資であり、塩の安定的な供給が国民生活の安定に資する社会的使命であるとの認識のもと、緊急時において塩の安定供給を果たすために、塩の製造・輸入・流通・物流関係の各団体と企業が連携して、誠意をもって積極的に相互協力を行うことを目的としている。
　大規模災害等が発生し塩製造会社が操業を停止するなど、塩の供給が大幅に不足し、国民生活に多大な影響が想定される緊急時においては、塩業界の関係団体や企業は、この合意書に基づき緊急時対策本部を立ち上げ、関係法令の遵守のもと、情報の収集と共有に努め、相互の商品融通、塩製造会社での増産、過剰な在庫の抑制、塩事業センターの備蓄塩の活用など、塩の安定的な供給の実現に向けて相互に最大限の協力を行う。
　【塩業界団体・企業コメント】
　私たち塩業界関係者は、この合意書の締結により連携を強固にし、今後も塩の安定供給に努め、国民の皆様の生活の安定と、様々な産業の維持発展に貢献してまいります。
　◆締結した合意書の概略
　１．名称：緊急時の相互協力に関する基本合意書
　２．合意の内容
　（１）塩は代替性のない重要な物資であり、国民生活に資する塩の安定的な供給が塩業界の社会的使命であることを確認する
　（２）国民生活に多大な影響が想定される災害等の発生直後を緊急時として位置づけ、社会的使命のもと、緊急時において最大限の相互協力を行う
　（３）相互協力の内容
　関係法令を遵守のもと、次の相互協力に努める
　①塩の全体需給状況や物流に関する情報の収集と共有②塩の相互の融通③塩製造会社での塩の増産④塩の過剰な在庫の抱え込み抑制
　（４）塩事業センターは保有する備蓄塩の有効活用に努める
　（５）緊急時に備え、連絡通信や代替輸送の整備、専用輸送パレットの早期返却など、平時での整備に努める
【2023（令和5）年7月1日第5133号1面】

　日本特殊製法塩協会（脇田慎一会長）は５月３０日、東京都港区の塩業ビル９階会議室にて第８回通常総会を開催した。
　開会挨拶で脇田会長は「今回４年ぶりに対面で総会が開催できることを嬉しく思う。コロナ禍やウクライナ侵攻などにより厳しい環境の中、皆様大変ご苦労された３年間だったのではないか。本年度はいよいよ価格改定の本番を迎え、インボイス制度へも対応していかなければならない。協会としては会員各社の皆様のご意見ご要望を聞きながら、他の団体と連携を強化し活動していきたい。今年度も引き続きご協力よろしくお願いしたい」と話した。
　脇田会長が議長に就き執り行われた議事では、①２０２２年度事業報告、②２０２２年度決算報告及び監査報告、③２０２３年度事業計画、④２０２３年度予算といった各議案について審議が行われ、全て滞りなく承認された。会員数は５社退会により前年度末時点で３２社になった。
　今期は、こどもの国でのイベント開催や食品関連の展示会への出展を検討する。また協会として認知度向上、適塩活動の推進などに取り組んでいく。
　総会終了後は、財務省主税局税制第二課消費税第二係の澤島亮氏を講師に招いて、インボイス制度の説明会が実施された。澤島氏はインボイス制度について、「制度内容の大枠を把握し、売手と買手のそれぞれの観点で必要となる対応を整理検討し、具体化していくことが準備のポイント」と説明した。

　食用塩公正取引協議会（石丸一三会長）は５月２９日、東京都千代田区のＫＫＲホテルにて２０２３年度通常総会を開催。任期満了に伴う役員改選では石丸会長の再任が決議された。
　開会挨拶で石丸会長は「塩を取巻く環境は非常に厳しくなっているが、その中で、塩の価値向上のためには、当協議会が行っている公正マークの普及と認知が重要なポイントになる。公正マークを普及するためには各社が表示についてのレベルを上げて頂くことが重要で、各企業様のご協力をお願いしたい」と話した。
　来賓挨拶では、消費者庁表示対策課課長の南雅治氏、財務省理財局総務課・たばこ塩事業室長の蓼沼宏晃氏が祝辞を述べた。
　石丸会長が議長に就き執り行われた議事では、①２０２２年度事業報告②２０２２年度事業報告および監査報告③２０２３年度事業計画④２０２３年度予算案⑤２０２３年度食用塩公正取引協議会役員について、各議案が上程され、全て満場一致で承認された。
　２０２３年度は、これまで積み重ねてきた公正競争規約の考え方に基づいた表示ルールの適格な運用を図ることを着実に進めながら、発生した課題に対応し、必要に応じてＱ＆Ａの作成や見直しを行い、その結果を会員へ周知する基本的な事業運営を確実に進める。
　周知事業については、「しお公正マーク」の認知度向上を目的とした事業を継続して実施、昨年度で終了した小学生を対象にした教材冊子の配布事業に変わる新たな周知策（デジタル化）の検討を含め、今後の周知事業の方向性について検討していく。
　役員改選では、石丸会長が再選、副会長に鈴木恵氏、岡崎徹氏、表広一氏、高野幸一氏、専務理事に新野靖氏の就任が決まった。
　懇親会では、石丸会長が挨拶。「昨年度は表示に関して会員企業の規約違反が多かったので、自社で検証ができるレベルを上げて頂き、少しでも協議会の審査の負担をなくしていくことが理想だ。今年度も厳しい環境は続くが、塩業界が一つにまとまり、塩の価値向上につながるような取組を行っていきたい」と挨拶した。
　懇親会は、鈴木副会長の乾杯発声により開宴。会員各社が活発な情報交換を行った。