第３３回調理食品青年交流会神戸大会（柳本健一実行委員長）が９月１１日、神戸ポートピアホテルにて開催された。神戸での青年交流会の開催は１９９７年、２０１１年に続いて１３年ぶり３回目となった。主原料価格の高騰、人手不足等、業界を取り巻く環境は厳しさを増す中でも、若手経営者や後継者が膝を突き合わせ未来を語る大会になった。

　当日は代表者会議、大会セレモニーの他、講演会、懇親会・二次会を実施。

　大会セレモニーでは、柳本実行委員長が参加者へ謝辞を述べ、川井規宏副委員長が司会や来賓紹介を務めた。株式会社神戸物産の沼田博和社長を講師に迎えた講演では“業務スーパー”のフランチャイズ展開を中心に、事業成長の秘訣や食品業界の展望について、沼田社長の話に耳を傾けた。

　「第３３回調理食品青年交流会・神戸大会」では大会セレモニーや代表者会議の他、株式会社神戸物産の沼田博和社長の講演が行われる。神戸物産は“業務スーパー”のフランチャイズ展開を中心に、事業成長に成功。その成長の秘訣や、食品業界の展望について耳を傾ける。翌日１２日は、神戸の有力食品メーカーであるカネテツデリカフーズ、ロック・フィールドへの工場視察が実施される。実行委員長の柳本健一氏（マルヤナギ小倉屋常務執行役員）が見所を語った。（大阪支社・高澤尚揮）
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ー１３年ぶりの神戸大会になる。
　「神戸での青年交流会は今回で３回目となる。初回は１９９７年に開催され、当初は９５年の予定だったが、同年に阪神淡路大震災が起きたため、２年後の復興が進む中の開催となった。２回目は２０１１年に開催された。３月に東日本大震災が発生した４カ月後の開催で、参加者で被災地の復興を祈り、業界に携わる人々の結びつきの強さを確かめ合う大会になったと聞く。前回から１３年が経ち、青年交流会の運営者や参加者の世代交代は進み、多くの顔ぶれが変わっている。だが、参加者同士が交流すること、業界の未来について語り合うことの意義はより高まっている」
ー神戸大会の見所について。
　「学びを持ち帰ってもらえる大会にしたい。講演では、神戸物産の沼田博和社長より、業務スーパーのフランチャイズ展開の成功の秘訣についてお聞きする。神戸物産は実は小売業ではなく、卸売業・食品製造業で、業務スーパーはフランチャイズ展開で運営されている。業務スーパーにフランチャイズ加盟したいと思ってもらえるよう、神戸物産では魅力的なＰＢ商品開発を行っている。私たち、メーカーが同社から学べることは多い。また、フランチャイズ加盟店を海外に増やす取組も進めていて、日本食の海外輸出のエピソードについても聞けそうだ」
ー講演後の懇親会での主な話題は。
　「商品開発、人材開発、海外展開が主な話題になるのでは。年々、消費者の趣向が多様化しており、消費者が何を求めているか見えづらくなっている。商品開発は、メーカーにとっては要であり、どんな商品が売れているのか、どんな商品を開発すべきか、最も情報交換を期待しているはずだ。また経営者や管理職でチームの作り方や人材確保に悩む人は多いので、人材開発の悩みも共有してほしい。国内の人口減でマーケットが縮小していく中、業界メーカーの販路拡大は課題で、海外展開への関心は高まっている」
ー大会翌日は工場視察へ。
　「二班に分かれてもらい、神戸の有力な食品メーカー、カネテツデリカフーズとロック・フィールドの工場視察を行う。人手不足の中でも両社は、付加価値の高い商品作りと自動化を両立させ、その工場運営から学べることは大いにある。カネテツは、魚肉ねり製品を主とした水産加工品を、ロック・フィールドは惣菜を製造し、どちらもオリジナリティ豊かな、バラエティに富んだ商品を開発・製造している。社長自らが案内していただけることになった」
ー大会・視察の申し込み方法。
　「参加者が手軽に申し込めるよう、昨年の東京大会時に、神戸大会用のＬＩＮＥグループを作成し、そこから申し込みができるようにした。現在７０名ほどが参加し、７月２６日にはＬＩＮＥ上で最終案内を行った。大会前・大会後もＬＩＮＥグループで交流を深めていただき、業界の仲間の輪を広げたい」
（２０２４年５月１日号掲載一部編集）

【2024（令和6）年８月1日第5169号9面】

食品安全や消費拡大で多大な貢献
　株式会社マルヤナギ小倉屋（兵庫県神戸市）代表取締役会長の柳本一郎氏は、令和６年春の叙勲において旭日双光章を受章。その叙勲伝達式が５月１３日、農林水産省講堂で行われた。
　柳本氏は、昭和２９年３月２２日生まれ、７０歳。昭和５１年３月に神戸大学経営学部卒業後、同５４年７月に株式会社小倉屋柳本（現マルヤナギ小倉屋）に入社し、平成７年２月に代表取締役社長就任。令和４年２月から代表取締役会長（現任）。
　業界団体では、全国調理食品工業協同組合で平成９年５月より理事。平成２７年５月には副理事長、安心安全委員会委員長に就任し、自社における企業行動規範の制定・実践の経験を生かして会員の食品安全に対する意識向上に尽力。会員企業の行動規範制定率を約２割から６割へと引き上げた。
　全調食の近畿ブロック会でも平成１７～２９年でブロック会会長を務め、自身の人脈を生かして国内外での研修会や講師の招聘を積極的に行った。６月２９日「佃煮の日」には京都市中央卸売市場での佃煮ＰＲ事業を推進した。
　また兵庫県調理食品協同組合においては平成３０年から現在まで理事長を務め、神戸市の「みのりの祭典」に出店し佃煮・煮豆のＰＲに尽力した。この他、一般社団法人兵庫県食品産業協会副会長理事、東灘食品衛生協会会長、一般社団法人神戸市食品衛生協会理事などの要職を務めている。
　また柳本氏は、平成１７年に兵庫県知事表彰（自治功労）、平成２３年に兵庫県知事表彰（食品流通功労）、令和２年に国税庁長官納税表彰を受賞。平成２４年には黄綬褒章も受章している。
　柳本氏は「業界の皆様の支えがあってのこの度の受章。感謝の気持ちを大切に、業界貢献を続けていきたい」と語った。
【2024（令和6）年6月11日第5165号1面】

マルヤナギ小倉屋
https://www.maruyanagi.co.jp/

【大阪支社】全国調理食品工業協同組合西日本ブロック会（本多隆士会長）は４月１７日、ホテルグランヴィア岡山で定時総会を開催。本年度事業計画の議論や、情報交換を行った。
　本多会長は「エネルギーの高騰や円安が続き我々のコストは上昇している中で、いままた賃上げ要請もあり苦労しているところだと思う。業界に関わる人が幸せになれる方法を考えていきたい」と挨拶し、情報交換の必要性を訴えた。
　議事は本多会長が議長を務めて進行。第一号の前年度事業報告では、こども食堂へ佃煮・煮豆を無償配布したことや広島県のフードフェスティバルに出店したこと、鹿児島県の鰹節工場見学研修等を実施したことを報告。続く第二号では本年度事業計画と予算案が審議され、引き続き食育を兼ねたこども食堂支援や、研修活動を実施していく方針となった。
　議事終了後は懇親会・情報交換会が開かれた。各社とも調理食品業界の発展という目的を共有し、原料面の情報交換から、経営課題の吐露まで赤裸々に語り合い、有意義な時間を過ごした。最後は岡田尚士理事による中締めで幕を閉じた。

【大阪支社】大阪府調理食品協同組合（廣川昌平理事長）は２月２３日、大阪市天王寺区の天王殿にて、令和５年度通常総会を開催した。
　開会に際し廣川理事長は、「昨年はロシアのウクライナ侵攻継続や中東紛争が世界に大きな衝撃を与え、さらにはエネルギー価格や原材料費高騰に繋がった。今年に入り能登半島地震、羽田空港での航空機事故が起こり、日常がいかに大切か実感している。業界としては、時代の変化の中でも、調理食品の需要を維持・拡大していかなければならない」と挨拶した。
　議案に移ると、廣川理事長より、令和５年度の事業報告が行われた。昨年１１月１６日に、大阪府松原市の松原市社会福祉協議会へ煮豆・佃煮の寄贈が実施され、また２０２４年に開催される全国水産加工たべもの展の運営のために関連業界団体とのミーティングがなされた。
　続いて、令和６年度予算案を廣川理事長が読み上げ、大阪府内の社会福祉協議会や子ども食堂への煮豆・佃煮寄贈事業の継続、組合員を対象とした食品表示や物流の２０２４問題の研修会開催を検討していることが語られた。

 【大阪支社】愛知県調理食品工業協同組合（加藤英敏理事長）は１６日、名古屋市の魚貝三昧げん屋にて、新年情報交換会を開催した。
　最初に加藤理事長が、ＰＯＳデータを元に昨年末のおせち商戦を分析した。
　「おせちは全体的に各社が前年より５～１０％ほど値上げし、販売数量が落ちたが、値上げ分で売上は伸長している。販売総額をカテゴリー別に見ると、黒豆煮は過去８年横ばい、昆布巻きも直近４年間は横ばい。田作、お多福豆や豆きんとんは年々減少傾向、栗甘露煮は年々減少傾向も今年は若干上昇。一方で栗きんとんは直近８年間で最も販売総額が高い」と総括した。
　さらに「自社では、全品で約１０％値上げし、数量が１０％近く落ちた。数量が減ると物流コスト等を抑えられるので、利益面では微増益だった。適切な値上げの必要性を実感した。市場全体を見ると、重詰めおせちは頭打ちだ。大手コンビニエンスストアの販売数量が平均的に前年比で約１０％減少し、ネット通販では多少伸びたが、重詰めはコロナ特需が明けて需要減がこれからも続き、厳しくなるだろう」と語った。
　その他、能登半島地震の発生で、農水省から緊急支援物資の要請を受けた全調食から、会員企業であるカネハツ食品に依頼があり、１月１３日に煮豆４９２０個（４品目）を現地へ供給したことが報告された。
　なお、１月３日と６日、同社では自主的にフードバンクやＮＰＯ法人を通じて、自社の和惣菜・煮豆・昆布佃煮を両日で計２２６０パック供給している。