「しょうが漬」１・８％増　「梅干・梅漬」の動向に注目
　一般社団法人食品需給研究センター（白須敏朗理事長）が１０日に発表した２０２４（令和６）年の国内漬物生産量は、７４万２６５ｔで２０２３年の８０万１９６３ｔから▲７・７％減少し、２年連続の減少となった。
　漬物市場で最もボリュームがある「キムチ」は、１８万３４３３ｔで前年比▲５・０％の減少。キムチはコロナ禍で健康機能性が注目され、需要が大幅に増加。ピーク時と比較すると生産量は年々落ち着いてきているが、コロナ前の２０１９年比では１０％増となっており、高止まりした状況となっている。
　キムチに続くシェアの「浅漬」は１４万６２４ｔで、前年比▲７・２％と２年連続減。７～８月は猛暑による青果野菜相場の高騰や、１１～１２月は暖冬の影響で原料の手当てに苦労したメーカーが多かった。
　シェア３位の「その他塩漬」は、７万４２６６ｔで前年比▲７・８％と６年連続での減少となり、年間を通じて前年を上回った月がなかった。
　続く「しょうが漬」は６万７４９５ｔで、前年比１・８％と２年ぶりの増加。全品目のうち唯一、前年を上回った。２０２３年は原料不足や円安の影響で生産量が大きく減少していたが、昨年はその反動増となった。漬物全体のシェアが９・１％となり、福神漬を抜いて４位に躍り出た。一方、その「福神漬」は、５万７５０５ｔで前年比▲１５・３％と４年連続の減少となった。
　続く「たくあん漬」は４万６１２６ｔで、前年比▲２０・４％と、５年ぶりの前年比減となった。本紙が新年号で実施した調査によれば「販売面は極めて好調」との判断だったが、これは簡便性がありかつ高価格帯のスライスカップ商材や、ハーフ・ミニタイプの商材が伸長したため。原料の慢性的不足を克服する側面からも、量目のある一本物からこれらの商材へシフトしたことが、生産数量に表れた結果となった。
　「野菜刻み漬」は、３万９２２６ｔで前年比▲１０・６％と、３年連続での減少。「らっきょう漬」は２万９０６７ｔで、前年比▲２・２％と、２年ぶりに減少した。「その他醤油漬」は２万７２００ｔで前年比▲８・５％と、３年連続の減少となった。
　「梅干・梅漬」は、２万４４５６ｔで前年比▲０・４％減とほぼ横ばい。過去３年間は大きな変動はなかったが、今年は２０２４年の歴史的な大凶作により、今後の動きが注目される。
　「その他酢漬」は１万５６２２ｔで、前年比▲０・７％減とほぼ前年並み。「その他漬物」は、１万３５５９ｔで前年比▲７・３％と２年連続で減少した。
　「奈良漬」は９２８１ｔと１万ｔ台を割り込み、前年比▲２４・７％と大きく減少した。「みそ漬類」は、８５８３ｔで前年比▲１０・３％と、３年連続での減少。「わさび漬」は２５０８ｔで▲５・１％と２年連続減、「その他粕漬」は１３１４ｔで▲３１・４％と、５年連続の減少となった。
【2025（令和7）年2月21日第5187号1面】

食品需給研究センター
https://www.fmric.or.jp/stat/index.html

　消費者庁食品表示課では、食品ロスを減らす施策を考える検討会で昨年１０月、加工食品の製造事業者５８５社に対するアンケート調査の結果を公表した。
　対象となった９３５品目のうち、４３％で消費期限や賞味期限を延長する取組を行っていると回答。大企業・中小企業側の努力が進む一方で、小規模事業者ほど「行う予定がない」という割合が高いことも判明。事業規模で差が生じている現状が浮き彫りとなった。
　６つに分けられたカテゴリーのうち、カテゴリー３（チルド品）は２１５社が回答し、５３社（２４・７％）が消費期限、１６２社（７５・３％）が賞味期限を設定していた。カテゴリー４（缶詰、レト以外の常温品）では３７１社が回答し、２８社（７・５％）が消費期限、３４３社（９２・５％）が賞味期限を設定していた。
　消費期限／賞味期限はどのような指標を用いて設定しているかの質問（複数回答可）には、理化学試験を行っている企業・品目は、３８４社６４６品目。微生物試験を行っている企業・品目は、４９２社８４８品目。官能検査を行っている企業・品目は、５４０社９０１品目となっている。
　期限表示設定時に最優先する項目としては、「微生物試験」が最も多かった。カテゴリー特性により冷凍、チルド、フローズンチルド食品で微生物試験を優先する割合が高かった。

　日本生活協同組合連合会（略称：日本生協連、代表理事会長：土屋敏夫）は、「お米についてのアンケート」の調査結果を取りまとめた。
　令和５年産米は、記録的な猛暑等による作柄の悪化にともない相場価格の上昇が続いた。年産の途中では、中食・外食需要の増加や、米不足に関する報道の過熱、地震等の災害への危機感から、必要以上の買い占め・買い溜めによる品物不足や価格急騰など、市場は大混乱に見舞われた。
　日本生協連では、主食であるお米の利用実態を把握し、生産者と産地の取組や応援に役立てることを目的に、全国の組合員を対象に２０２１年度から続いて第４回目となるＷＥＢアンケートを実施した。（調査期間：２０２４年１０月１日～１０月８日、有効回答数：６４３８件）
　【調査結果の主なトピック】
　▼２０２４年７月から９月頃、お米を「いつもどおり購入できた」人は１８・４％。
　２０２４年７月から９月頃、一部地域では、お米を購入しづらかったり、購入できなかったりする状況が発生した。
　各家庭における当時の状況を尋ねたところ、「いつもよりも購入はしにくかったが、購入はできた」（４１・９％）が最多で、「購入する必要がなかった」（２７・６％）、「いつもどおり購入できた」（１８・４％）が続く結果となった。
　お米の入手先の調査結果とあわせて見ると、「いつもよりも購入はしにくかったが、購入はできた」人では「生協の宅配」（２７・３％）および「スーパー（生協以外）」（２７・０％）、「購入する必要がなかった」人では「親戚・知人からもらう」（２７・３％）、「いつもどおり購入できた」人では「生協の宅配」（２７・１％）が、特に回答数が多い入手先となった。