「自由民主党漬物振興議員連盟」は１８日、東京都千代田区の衆議院第２議員会館にて第５回総会を開催した。議連に所属する１２名の国会議員を始め、農林水産省や文部科学省など関係省庁の担当者、全日本漬物協同組合連合会から野﨑伸一会長ら役員が出席した。
　総会では森山会長へ野﨑会長から漬物業界の要望書が手渡された。また営業許可制度や原料対策、塩分に関する適切な情報発信など５つの議題について各関係省庁が進展状況を報告、議連所属議員がそれに対して意見を述べた。
　総会は武井俊輔事務局長の司会のもと進行。森山会長は「世界的に和食の評価が高まっている。発酵食品への関心も高く、漬物は和食にとって重要な文化の一つと考えている。本日は業界の皆様のご要望をしっかりと承り、来年度予算に向けて先生方の参考としていただきたい」と挨拶した。
　野﨑会長は議連の働きかけにより２０１８年１１月に漬物製造業において外国人技能実習制度が第２号移行対象職種に追加されたことへ謝意を示し、計８９回の試験で５４０名の合格者が出ていることを報告。また安全安心な漬物作りや食育活動、漬物の塩分に対する正確な情報の提供などへ取り組んでいく方針を伝えた。
　一方、課題として農業従事者減少による原料不足や新型コロナウイルス、円安、諸物価上昇による影響を挙げ「これらの諸課題に対して、一つひとつ丁寧に議論を重ね、解決への糸口を探り業界発展の歩みを進めていきたい。引き続き、議員の皆様、行政の皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします」と要望を伝えた。
　野﨑会長より森山会長に漬物業界からの要望書が手渡された後、次の５議題につき各担当省庁が進捗状況を報告した。
　①営業許可申請に伴う保健所の対応について＝厚労省が、全漬連の制作したＨＡＣＣＰ手引書を踏まえて保健所が指導していることを報告した。
　②漬物の塩分に対する正確な情報の提供について＝厚労省が、日本の食塩摂取量は欧米より高い水準にあるものの低下傾向にあること、食塩摂取の多くは調味料からであり漬物由来はわずかであることを紹介した。
　③学校教育現場における食育活動について＝文科省と農水省が、給食等への地場産物や郷土料理導入、農業・漁業体験や漬物づくり体験などを通じて健康推進と食文化継承を実現していく方針を語った。
　④生産現場における国内原料対策について＝農水省は、現状は漬物を含む野菜加工品において家庭用は国産、業務用は海外産原料が中心になっていることを指摘。しかし安全ニーズや海外産価格の上昇から、国産切替への機運は高まっているとし、省としてこれを支援する取組を紹介した。
　⑤漬物製造業に対する助成）について＝農水省が、国産原料への切替や設備導入、また新商品開発に向けた市場調査など広範な支援を続けていることを報告した。
　その後の質疑応答では議員より、質問や意見が投げかけられた。「営業許可制度が事業者の負担になっていないか」との質問に対し厚労省は、「衛生面を底上げすることが目的。事業継続の妨げにならないよう各地域の実情に沿って柔軟に対応できるよう配慮する」と回答した。
　漬物の家庭用と業務用の比率、輸出の現状、ＧＩ（地理的表示保護制度）の活用状況についての質問にはそれぞれ全漬連が「家庭用がわずかに多いが冷凍食品や惣菜などの拡大で業務用が伸びている」、「関税により非常に高価となるため輸出拡大には対策が必要」、「いぶりがっこ、すんきでＧＩを取得している。取得後のメリット充実が重要」と現状の課題と要望を交えて回答した。
　また、参議院議員の高橋克法議員から「発酵食品は健康にプラスとなる面が多い。塩分量だけを見るのでなく、総合的に評価するための研究や指標作りが必要ではないか」と指摘する声も上がった。
　質疑応答を終え武井事務局長は「本日は漬物業界の課題とご意見を承ることができた。今後もご意見があればお申し付けいただきたい」と全面的なバックアップを誓い、総会は終了した。

【2023（令和5）年1月21日第5118号1面】