第四回総会
野﨑会長（右から二人目）より要望書を受け取る森山新会長（左から二人目）と高市新幹事長（左）、司会を務めた武井事務局長（右）
自民党漬物議連の第四回総会
全漬連から会長、副会長らが総会に出席
野﨑会長
泰地監事
土屋副会長
「自由民主党漬物振興議員連盟」は１５日、東京都千代田区の衆議院第２議員会館にて第四回総会を開催した。勉強会には議連に所属する約２０名の国会議員を始め、農林水産省や文部科学省など関係省庁の担当者、全日本漬物協同組合連合会から野﨑伸一会長、各ブロック代表でもある副会長、真野康彦専務理事ら全体で約４０名が出席した。総会では新会長に自民党国会対策委員長で前農林水産大臣の森山ひろし（しめす偏に谷）幹事長、幹事長に総務大臣の高市早苗副会長が就任する役員人事が発表され、ＨＡＣＣＰ制度化や漬物原料の安定確保など４つの議題について各関係省庁が進展状況などを報告、議連所属議員がそれに対して意見を述べた。また野﨑会長から森山新会長に漬物業界からの要望書が手渡された。
総会は武井俊輔事務局長の司会のもと進行。冒頭、昨年１２月に逝去された望月義夫前会長に黙祷が捧げられた。森山幹事長は、望月前会長が議連立ち上げの際に「日本食が世界的にブームになっているが、漬物がないと本当の日本食とは言えないのではないか。我々は議連を作ってしっかりとその業界を支え、そのことが農業を支えることにも繋がる」と話していたことを回顧し、「今は亡き望月前会長の遺志を引き継いで頑張っていかなければならない。本日は業界の皆様のご要望をしっかりと承り、来年度予算に向けて先生方のご意見もしっかりと承っていきたい」と挨拶した。 野﨑会長は、２０１８年１１月に漬物製造業において外国人技能実習制度が第２号移行対象職種に追加されたことなど、議連の働きかけにより設立から短期間で大きな成果が出ていることに最大限の謝意を示しつつ、技能実習評価試験の適切な運用やＨＡＣＣＰ手引書の普及に努めていくことを今後の方針として示した。
また、新型コロナウイルス感染拡大により消費者動向の変化や外国人観光客の減少といった影響が出ていることに加え、農業従事者の減少や天候不順により原料不足や原料価格高騰が頻発していることを業界課題として挙げ、「これらの諸課題に対して、一つひとつ丁寧に議論を重ね、解決への糸口を探り、令和の時代にできる限り業界発展の歩みを進めていきたい。引き続き、議員の皆様、行政の皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします」と話した。
また、新型コロナウイルス感染拡大により消費者動向の変化や外国人観光客の減少といった影響が出ていることに加え、農業従事者の減少や天候不順により原料不足や原料価格高騰が頻発していることを業界課題として挙げ、「これらの諸課題に対して、一つひとつ丁寧に議論を重ね、解決への糸口を探り、令和の時代にできる限り業界発展の歩みを進めていきたい。引き続き、議員の皆様、行政の皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします」と話した。
野﨑会長より森山幹事長に漬物業界からの要望書が手渡された後、武井事務局長より、新会長に自民党国会対策委員長で前農林水産大臣の森山 幹事長、幹事長に総務大臣の高市早苗副会長が就任する新役員人事が発表された。
高市新幹事長は就任挨拶で豪雨被害や新型コロナウイルス感染拡大の影響に触れ、「デパートが長く閉店していたことによりお漬物の売上も減り、観光客もなかなか来られず厳しい状況にあるかと思う。私自身も精一杯、先生方と一緒に盛り上げていきたい」と話した。
続いて当日の議題となった、①ＨＡＣＣＰの制度化、営業許可制度の見直し、②日本食品標準成分表（食塩相当量）の見直し、③漬物原料の安定確保のための助成、④新型コロナウイルス感染症に関する助成等について、各担当省庁が進捗状況を報告した。
①では、ＨＡＣＣＰの制度化や手引書の作成、漬物製造業の営業許可業種への移行などについて説明。②では日本食品標準成分表に記載されている約５０種類の漬物のうち、現在１１種類で塩分の再調査が行われていることが報告され、塩漬けの梅干に関しては、従来の１００ｇあたり２２・１ｇという食塩相当量から同１８・１ｇに変更され、昨年度、既に標準値として公開されていることが明らかにされた。
③では、農家の高齢化や農業機械導入による省力化、各種助成金、④では、輸入から国産への原料切替や〝Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔキャンペーン〟など、コロナウイルス感染拡大に伴う施策について報告がなされた。
その後の質疑応答では、議連所属議員より、様々な質問や要望が投げかけられた。議員からは、学校給食における漬物提供など食育の重要性や、塩分摂取の正しい知識の啓発などを求める声が多く聞かれた。全漬連からは泰地武監事が発言、「漬物屋は一生懸命、減塩に努めているが、栄養士の方は古いマニュアルを用いるケースもまだ多い。例えば、病院では漬物を食べてはいけないという話になりがちで、そのあたりをきちんと話して頂く必要がある」と実情を語った。
これに対し、栄養士議連幹事長で学校栄養教諭議連事務局長を務める土屋品子副会長が、「総合的に今のお話をしっかりと受け止め、関連する会合時に提案していく」と語り、建設的な意見交換がなされた。
森山会長は閉会挨拶で、「本日は有意義な総会ができたのではないか。我々は政権与党なので、いろいろな専門家の議員もおられる。何なりと政策課題についてお申しつけ頂きたい。誰かが必ず解決できる知恵を持っていると思う。今後ともよろしくお願いします」と全面的なバックアップを誓い、総会は終了した。
高市新幹事長は就任挨拶で豪雨被害や新型コロナウイルス感染拡大の影響に触れ、「デパートが長く閉店していたことによりお漬物の売上も減り、観光客もなかなか来られず厳しい状況にあるかと思う。私自身も精一杯、先生方と一緒に盛り上げていきたい」と話した。
続いて当日の議題となった、①ＨＡＣＣＰの制度化、営業許可制度の見直し、②日本食品標準成分表（食塩相当量）の見直し、③漬物原料の安定確保のための助成、④新型コロナウイルス感染症に関する助成等について、各担当省庁が進捗状況を報告した。
①では、ＨＡＣＣＰの制度化や手引書の作成、漬物製造業の営業許可業種への移行などについて説明。②では日本食品標準成分表に記載されている約５０種類の漬物のうち、現在１１種類で塩分の再調査が行われていることが報告され、塩漬けの梅干に関しては、従来の１００ｇあたり２２・１ｇという食塩相当量から同１８・１ｇに変更され、昨年度、既に標準値として公開されていることが明らかにされた。
③では、農家の高齢化や農業機械導入による省力化、各種助成金、④では、輸入から国産への原料切替や〝Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔキャンペーン〟など、コロナウイルス感染拡大に伴う施策について報告がなされた。
その後の質疑応答では、議連所属議員より、様々な質問や要望が投げかけられた。議員からは、学校給食における漬物提供など食育の重要性や、塩分摂取の正しい知識の啓発などを求める声が多く聞かれた。全漬連からは泰地武監事が発言、「漬物屋は一生懸命、減塩に努めているが、栄養士の方は古いマニュアルを用いるケースもまだ多い。例えば、病院では漬物を食べてはいけないという話になりがちで、そのあたりをきちんと話して頂く必要がある」と実情を語った。
これに対し、栄養士議連幹事長で学校栄養教諭議連事務局長を務める土屋品子副会長が、「総合的に今のお話をしっかりと受け止め、関連する会合時に提案していく」と語り、建設的な意見交換がなされた。
森山会長は閉会挨拶で、「本日は有意義な総会ができたのではないか。我々は政権与党なので、いろいろな専門家の議員もおられる。何なりと政策課題についてお申しつけ頂きたい。誰かが必ず解決できる知恵を持っていると思う。今後ともよろしくお願いします」と全面的なバックアップを誓い、総会は終了した。
【2020（令和2）年7月21日第5028号1、3面】
