「我々流通は顧客第一が当然だが、逆にあまりにも消費者を持てはやし過ぎている今の世の中で危機的状況にある食料への実感を消費者が持っていないと感じる。自給率が３８％しかない中でこれからどうやって商品を手配していくのかは今後５年１０年の中でかなり大きな課題になってくるはずだ。まして、毎年繰り返す異常気象が農作物に大きな影響を与えており異常気象じゃない年がないくらい地球が壊れてしまっている。そんな中で〝食料は大丈夫なのか〟という事実に日本の消費者はピンと来ておらず、当たり前のようにあると思っている。メーカーサイドは商品を作れない状況になりつつあり今までの様に過剰に商品を作って処理していく体制は取っていない。これらの事実を消費者に啓蒙活動していかなければならない時期に来ていると痛感している。もう安かろう悪かろうの時代ではなく結果的にインフレの方向に振れざるを得ないと感じている。政府が『携帯の料金は下げるべきだ』と言ったのは一方で食料に対するウエイトが高まっていることを示唆しているのではないか。消費者の生活支出の割合が大きく変化していく時期に差し掛かっている。これらを消費者が当たり前と思っていることが私にはとてもショックだ。我々の立場としても、バイヤー自身が目先のことしかやっていないので先々を見た発想が必要だ。今後は間違いなく生鮮品を筆頭に調達が難しくなる。よって我々協会は現在、魚の養殖や豚肉の業者の囲い込みなどを懸命になってやっている。それがこれからのＡＪＳ・コプロの使命になっていくだろう。マスコミもこれらのことを大いに騒いでほしいと思っている」