全日本漬物協同組合連合会（野﨑伸一会長）は２０１９（令和元）年５月３０日、東京都港区の明治記念館にて令和元年度通常総会を開催。役員改選で野﨑会長をはじめ、三役全員が留任した。２期目を迎えた野﨑会長は、「あと２年、会長として精一杯務めさせていただく。業界を取り組む環境は厳しいが、外国人技能実習制度の試験実施機関として社会的責任もある。スムーズに実施できる体制を作っていきたい。また、昨年立ち上げた賛助会員制度の会費を１口１万円から５万円に引き上げ、全漬連事業に賛同していただける賛助会員の拡充を図っていきたい」と決意を新たにした。少子高齢化が進む中で人手不足、原料の安定供給、生産コスト増加の他、食品表示法や食品衛生法の対応、外国人技能実習制度の基盤強化など、全漬連が求められる役割は以前にも増して強まっているが、野﨑会長が設立に尽力した自由民主党漬物振興議員連盟のバックアップも受けながら新しい時代への再スタートを切った。

総会は藤川研四郎専務理事が司会を務めて進行し、河島歳明副会長の開会の辞に続いて野﨑会長が挨拶に立ち、「昨年は慌ただしい１年だった。１１月に農産物漬物製造業が新たに２号移行対象職種に追加され、全漬連が農産物漬物製造業技能実習評価試験実施機関に認定された。全漬連の役割と責任は増えたことになるが、しっかりと対応していきたいと考えている。また、小規模事業者向けのＨＡＣＣＰ手引書もスムーズに作ることができ、普及に努めていきたい。発酵漬物認定制度についても本総会でご承認をいただき、需要拡大に向けて運用していきたい。漬物業界も令和という新しい年号がスタートしたこともあり、進化していくことが重要だ」と各事業を柱に業界を活性化させていく方針を強調した。
続けて農林水産省食料産業局食品製造課課長補佐の佐藤真次氏が挨拶を行い、「人口減少、高齢化、生産性の向上などの課題はあるが、漬物業界は将来のビジョンを見て様々な事業に取り組んでいる。農水省としても設備の導入など、生産性を上げるための支援をしていきたいと考えている。需要拡大が期待される中、各企業の取組みにより業界が発展していくことを期待している」と語った。
出席状況報告で総会の成立が確認され、菅野行雄副会長が議長を務めて議事を進行。第１号議案の平成３０年度事業報告、決算報告承認の件、第２号議案の令和元年度事業計画、収支予算並びに経費の賦課及び徴収方法決定の件、第３号議案の令和元年度における借入金額の最高限度決定の件、第４号議案の使用料又は手数料の最高限度決定の件、第５号議案の役員報酬決定の件は原案通り承認、可決された。
第２号議案の令和元年度事業計画では①表示等の適正化の対応、②衛生管理対策の推進、③品質管理の高度化の推進、④漬物技能評価制度、⑤原料安定確保対策等の強化、⑥需要拡大に向けた取組の強化、⑦教育情報活動の強化、⑧委員会・部会（品目別委員会、目的別委員会）の整理と活動強化、⑨その他、関係省庁、関係団体との連携を実施していくことが承認。新年度の予算は４２９１万４００円（賦課金総額は２５４３万円）で、組合員数は８２６社。
①では新たな食品表示法・食品表示基準の施行に伴う新制度への円滑な移行（令和２年４月１日から完全移行）について適切な対応を行う。③では改正食品衛生法の公布に伴うＨＡＣＣＰ制度化の施行に向け、会員企業の衛生管理計画作成の負担軽減のため作成された「漬物製造におけるＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた安全・安心なものづくり（小規模事業者向け衛生管理の手引書）」の普及活動を行う。④では９月に漬物製造管理士・技能評価試験を実施する他、外国人技能実習制度における「農産物漬物製造業技能実習評価試験実施機関」として外国人技能実習生に対する第１回目の試験を秋までに実施できるよう準備を進めている。
⑥では新年度も漬物グランプリを開催して漬物をＰＲする。⑧では関西地区での評議委員会開催と全漬連が来年創立５０周年を迎えることから準備特別委員会を設置することが報告。また、発酵漬物認定制度の概略説明が行われ、乳酸発酵漬物及び発酵床熟成漬物の２種類を発酵漬物の定義とし、認定基準において定めることが決定した。
また、昨年度の総会で創設された賛助会員制度（１口５万円）において第１号の入会となった株式会社テラオカ（山尾哲之社長、東京都港区）の髙橋直樹専務取締役営業本部長と遠藤博之営業総合企画室次長が総会に出席するなど、新しい流れも見られた。
第６号議案の任期満了に伴う役員選挙の件では、選考委員が役員を指名する方式が採用され、指名された理事２９名、監事３名が承認されて議事は閉会となった。役付き理事は総会後に開催された理事会で決定し、野﨑会長をはじめ三役全員の留任が決定。常務理事は４人から８人に増え、新たに関口悟氏、染谷庄一郎氏、秋本薫氏、林野雅史氏が就任した。