【大阪支社】全国調理食品工業協同組合東海北陸ブロック会（平松賢介会長）は１０月１８日～１９日、三重県で秋季研修会を２２名参加の下、開催した。同ブロック会で３年ぶりの研修会となった。
　初日は、名古屋駅の銀時計前に集合。バスで三重県宇治山田市へ移動し、昼食は「割烹大喜」で和食の季節弁当に舌鼓を打った。同店は、伊勢神宮参拝の際に上皇上皇后両陛下、天皇皇后両陛下、秋篠宮両殿下がご利用になられたことでも知られる老舗。特に、秋篠宮両殿下は幾度も訪れられている。
　その後は、鳥羽市の鳥羽水族館に移動し、セイウチのショーなどを楽しんだ。セイウチは飼育員と共同で、シャボン玉を飛ばしたり、子供の呼びかけに応じたり数々の芸を披露し、そのかわいさで観客を笑顔にした。同水族館は、日本一展示数の多い水族館として知られ、変わり種の生き物がたくさん。マナティーや、日本ではここでしか見ることのできない貴重なジュゴンも見ることができた。
　その後は、志摩市の上之郷にある伊雑宮（いざわのみや）へ移動。伊勢神宮内宮の別宮で、「天照大神の遙宮（とおのみや）」とも呼ばれている。１４の別宮のうち４番目の格式高さを誇る。一行は、本殿で参拝し、それぞれ「いかなごが来年はしっかり穫れますように」「商売がますます繁盛しますように」と祈願した。
　祈願後は、宿泊場所の都リゾート志摩ベイサイドテラスへ到着。ホテルの会場で情報交換会兼近況報告会を行った。平松会長は「コロナが到来し研修会ができなかった。今日、３年ぶりの研修会を開催できてうれしい。今年のいわしは十分調達できたものの、さんまは価格が高い。さんまの加工が年々困難になっていくことを感じて、心配が募る」と挨拶した。
　全調食の理事長も務める岩田功顧問理事は「１０月１４日に金沢で第６回若手後継者育成研修会を開催した。４０名ほどが参加してくれ、頼もしかった。全調食としては、今後の総会開催地を順次決定しており、数々の議案を審議するとともに、親睦の場を作りたい。組合員の皆様には、展示会出展の助成も引き続き行う。これからも組合を活用いただきたい」と呼びかけた。
　次に、年末商戦への見通しを加藤英敏副会長が発表。「おせちのお重は約４００億の市場があり、７５％が冷凍おせちだ。しかし、ロシアへの制裁で、カニやいくらの入手が困難で、お重の生産数量を減らすメーカーも出てきている。お重の箱は近年、プラスチックから紙に変更されているが、中国国内のロックダウンで、紙の重箱が入ってきにくい。自社では、今年は例年より早くお重の箱を手配した」と述べた。
　また、平松会長から指名された各地区の近況報告も行われた。金沢からは大畑晃一副会長（大畑食品）が「行動制限が緩和され、今年の４月から金沢では観光客が戻ってきた。年末も見据え、小売店の理解を得て、自社の値上げを完了してひとまず安心だ。だが、第２弾の値上げも見据え、各社の機敏な対応が迫られている」と語った。
　浜松の松田和敏理事（松田食品）は、「今年３月に浜松駅で自社店舗をオープンさせた。来年の大河ドラマの主役は徳川家康で、東海エリアの観光客が増え経済効果がありそうだ。現在新商品を開発中で、ヒットを期待している」と話した。
　三重からは水谷誠志氏（貝新物産）が「自社でおせちのふるさと納税に対応して３年目になる。年々、受注が増えている。自社の時雨あさりに昆布を加えたおにぎりを地元のコンビニで販売してもらい、手堅く売れている」と語った。
　岐阜からは、伊藤貴信理事（伊藤食品）が「遅ればせながら、子ども食堂の取組をやっと始めることができた。１１月に信長祭がある。木村拓哉さんが来られるので、５０倍の応募があった。岐阜の盛り上がりに期待している」と語った。
　豊橋からは小林利生理事（小林つくだ煮）が、「日配は集客力が下がっているので、売価を上げるのに苦戦している。コロナ禍でスーパーマーケット・トレードショーに出展すると、ドラッグストアの関係者のブース立ち寄りが増えてきた。従来の販路に囚われず、チャネルを広げることに検討の余地があると実感した」と話し、締めくくった。
　その後は、宴会場で懇親会を行い、おいしい和食とお酒を楽しみつつ、この３年での事業運営の苦労や、プライベートの変化などを語り合った。
　翌日は、９時にホテルを出発し、多気町にある日本最大級の商業リゾート「ＶＩＳＯＮ」へ到着。ＶＩＳＯＮは、伊勢神宮から車で２０分ほどの立地で、２０２１年７月に全面開業した。東京ドーム２４個分、約１１９ｈａと圧巻の規模で自然と共存する施設。
　その一角、「和ＶＩＳＯＮ」では、伊勢沢庵作りで著名な林商店や、昆布加工メーカーの奥井海生堂（福井）などが出店。その中で、みりんメーカーの角谷文治郎商店の工場で、仕込みから熟成までの工程を見学した。
　同社は、調味料としてのみりんの地位向上と、使い方の提案をしている。一行は、みりんの試飲も行い、自社商品で活用できないか、と意見を言い合った。
　同社のみりんは、有機認証を取得しており、２０１６年の伊勢志摩サミットの料理では同社の「三州三河みりん」が使用された。ランチには、フレンチレストラン「ノウ二エール」で洋食コースとともに、ワインや、みりんとブルーベリーのサワーを楽しんでから、名古屋駅まで移動。
　３年ぶりの研修会を無事に終えた。
【2022（令和4）年1１月１日第5110号2面】

　全国調理食品工業協同組合（岩田功理事長）は１４日、第６回「若手後継者育成研修会」を３６名出席の下、石川県金沢市で開催した。当日は、石川県金沢市の佃食品株式会社（佃一志社長）大場工場の視察後、ＡＮＡクラウンプラザホテル金沢で佃一成会長の講演を聴講した。
　佃食品大場工場では、佃社長自らが出迎え、案内した。同社の工場は、ＦＳＳＣ２２０００を２０１９年に取得し、衛生管理に余念がない。また佃会長、佃社長ともに、最新の食品資材機器に造詣が深く、商品の数量調整に用いるアームロボットや、過去に投資した設備が紹介された。
　同社名物の「くるみの佃煮」や、「わかさぎの佃煮」の製造工程も見学できた。同社には７つのキーワードがあり、①無添加佃煮・無添加商品②価格競争より品質競争③製造から販売まで一貫システム④ＨＡＣＣＰ対応⑤守り伝える職人の技⑥フード・アーティストカンパニー⑦原料の厳選と味の追求が、挙げられる。
　参加者は視察後、「自分の会社でもアームロボットを導入し、ＤＸ化を推進して生産性の向上に努めたい」、「工場の清潔さや、衛生管理の認証取得への意識の高さを見習いたい」と感想を言い合った。佃社長は、「社員が働きやすい職場環境作りを行っていること、消費者に安心してもらえる製造現場であることが伝わればうれしい」とコメントした。【詳細２面】

　全調食東日本ブロック会（菊池光晃会長）は７日、東京都中央区の日本食糧新聞社にてオンライン併用で情報交換会を開催、２８名が出席した。

　菊池会長は開会挨拶で、「非常に厳しい経営環境に置かれている中だが、何か皆様と協力してできることを見出すため、本日は情報交換会を企画させて頂いた。たくさんの方にお集まり頂いているので、現状をお話し頂き、打開策を見つけていきたい」と述べた。

　情報交換会ではコロナ禍による需要減退やウクライナ危機による原料価格、エネルギーコストの上昇など足元の状況の他、直売店やオンラインショップの取組、９月に組合で出店した「グッドライフフェア」のフィードバックなど、幅広いテーマで情報交換が行われた。また共同配送や原料の共同購入についても議論が交わされ、厳しい環境下をどう乗り越えていくか、出席者が知恵を出し合った。

　様々なコストが上昇する中で、最も負担が大きいとされたのがガス代の高騰。佃煮や煮豆、惣菜を炊く際のガス代が２倍近くに上昇している。

　原料価格の高騰も顕著で、特に海外原料は円安の影響が直撃、３割～４割高となっているが、実際に商品価格に反映されるのはこれからで、難しい対応が求められている。

　あらゆる原料が高騰し、その確保も難しくなる中、量を売るビジネスから、付加価値を付け販売するビジネスへの転換にも議論が及んだ。インバウンドや輸出、オーガニック市場の開拓、ＳＮＳの活用、佃煮煮豆の技術や製造設備を用いた新しい製品の開発など、出席者が現状の取組を踏まえ、率直な意見を交わした。

　菊池会長は閉会挨拶で、「皆様から様々なお話を頂いたが、明日の種を探しに動き続けることが大切だと感じた。今後もＳＮＳ運用の勉強会など、皆様にメリットのあるような会を開催していきたい」と総括した。

【情報交換会の発言（一部抜粋）】

　▼インバウンドがなくなり直売店舗売上はコロナ前の４割までしか戻っていない。若年層はＳＤＧｓが商品選定の重要な要素になっており、そうした面からも今後の商品設計を考えていかなければならない。▼外食や土産はコロナ前の２～３割しか物量がなく厳しい。輸入原料は３月頃から円安の影響で、売っている値段よりも遥かに高く買っている状況。現状の円安の影響を受けた価格が反映されるのはこれからで、輸入原料を使用した製品は３～４割と大幅な値上げを実施せざるを得ない。▼油の使用量が多いが既に７回の値上げが行われている。量目調整をしているが、値上がり分の回収はできていない。▼サンマは漁獲が減り休売も視野に入れていかなければならない。中国産シジミは約３倍に高騰している。▼中国原料はゼロコロナ政策で作業員が減っており供給量や質も減少している。▼工場が老朽化しているが改修してもそれを回収できる見込みがなく、今はまだいいが３年先が見えない。▼ぎんぽ、しらす、ちりめん、田作り、小女子など小魚全てが高い。▼グッドライフフェアで、クラッカーの上にクリームチーズと佃煮を乗せた試食がワインにも合うと好評だった。▼中国原料は非常に厳しい状況。ドル建てや直輸入の取引実施の他、台湾問題を不安視しており、中国に代わる産地を開拓していく必要がある。▼心配なのは来年のおせち。３割程値上げしなければならないものもある。▼オーガニックや国産製品を拡充し、付加価値のある製品が売れるマーケットを探している。直売店は必要があれば翌日からでも値上げができるため、こうした時代には強みがある。▼佃煮は日持ちするものなので、本来小売店へ毎日配送する必要はない。ＣＯ２削減にもつながるため組合を通して隔日配送の実現を訴えていきたい。

【2022（令和4）年10月11日第5108号3面】

港区社会福祉協議会へ佃煮煮豆２２２２個を無償配布　

　全国調理食品工業協同組合東日本ブロック会（菊池光晃会長）は９月２８日、令和４年度第２回「子ども食堂」寄贈事業として、東京都港区の社会福祉法人港区社会福祉協議会へ組合員１９社の佃煮煮豆２２２２個（佃煮１６２２個、煮豆６００個）を無償配布した。
　また当日は全国甘納豆組合連合会より「甘納豆お好み」３００個、全国フライビンズ組合連合会より「黒胡椒カレービンズ」３００個の寄贈も行われた。
　寄贈式は港区麻布地区総合支所にて実施され、菊池会長より港区社会福祉協議会の奥野佳宏事務局長へ佃煮煮豆が贈呈された。
　菊池会長は「食べるものに困っている子どもたちがたくさんいると認識しており、継続的にできる限りの支援をしていきたいと考えている。日本の伝統食である佃煮煮豆は、若い世代に食べてもらう機会が減っているが、日本のソウルフードであると同時に災害食でもあり、絶対に絶やしてはいけない食品。是非子どもたちに食べて頂きたい」と挨拶した。　
　今回、寄贈された食品は港区子ども食堂ネットワークを通し港区内の食料支援を必要としている施設や人たちのもとへ届けられる。寄贈式には同ネットワークに加盟する３団体の代表者が出席し、港区内の子ども食堂の取組や現状を説明。ある代表者は「ご飯はおかずがないと食べられないため、米より麺類や野菜を希望する家庭が増えているが、佃煮があればおいしくご飯が食べらるため有難い。お弁当の具材としても重宝する」と謝意を述べた。
　今回の佃煮煮豆の協賛企業は次の通り（順不同）。佐藤食品、菅英佃煮本舗、ミクロ、小沼水産、鳩屋、佃の匠やまと、青柳食品、遠忠食品、銀座新之助貝新、日出味噌醸造元、勝木食品工業、佃屋食品工業、髙沢食品、丸安商店、オオタニ、大谷政吉商店、菊池食品工業、菊田商店、タカハシ食品

【2022（令和4）年10月1日第5107号2面】

「和商市場で流通視察」「釧路湿原の保護活動」「参加者の声」「道産昆布は4年連続最少予測」「環境に適応した昆布」「昆布連続摂取で体脂肪減少」の記事は紙面を御覧ください。

【2022（令和4）年9月21日第5106号10面】

【2022（令和4）年9月11日号1面】

　全調食東日本ブロック会（菊池光晃会長）は１９日、東京都中央区の日本食糧新聞社にてオンライン併用で総会を開催した。開会に先駆け、３月２日に株式会社佐々商店の佐々己代治会長が、４月１０日に株式会社ミクロの鎌田儀一社長が逝去されたことが事務局より報告され、黙祷が捧げられた。
　総会には、オンラインを含め３５名が出席、来賓として全国調理食品工業協同組合の菊池幸特別顧問が出席した。令和３年度事業報告及び収支報告、令和４年度事業計画及び収支予算についての２つの議案の慎重審議が行われた。
　開会挨拶で、菊池会長はリアルで開催できることに喜びを示しつつ、足元で上昇を続ける製造コストに言及。燃料代、砂糖、段ボールなどあらゆるものが値上がりしていることに加え、為替も前年に比べ２０～２５％円安な状況になっていることに触れ、コストをどのように吸収していくかが業界の大きな課題になっていると指摘した。
　その上で、「状況は厳しいが下を向いていても仕方がない。こういう時に知恵が出るもの。安定した原料を探し、今までにない商品を作るには良い機会で、まだ我々が試したことがないような佃煮や煮豆を開発するには良いタイミングではないか。東日本ブロック会の皆様と力を合わせこの難局を一緒に乗り越えていきたい」と話した。
　菊池会長が議長に選出され執り行われた議事では、①令和３年度事業報告と収支報告、②令和４年度事業計画と収支予算についての２つの議案が上程され、原案通り採択された。
　令和３年度は、研修会や教育指導事業（佃煮の日キャンペーン）、豆類宣伝事業などを中心に事業を展開。１１月の研修会では、人材採用をテーマに、菊池会長自ら講演を行った。教育指導事業、豆類宣伝事業では、東京都大田区の荏原病院や神奈川県、千葉県、東京都板橋区、杉並区の子ども食堂などへ佃煮煮豆の無償配布を実施した。
　令和４年度は、研修会や教育指導事業（佃煮の日キャンペーン）を中心に事業を計画、子ども食堂寄贈事業に引き続き力を入れていく。またコロナ感染状況を見極めながら、可能な範囲で国内視察研修旅行も検討していく予定だ。
　総会後には約３年ぶりとなるリアルの場での懇親会が感染症対策を講じた上で開催され、活発な情報交換が行われた。

　【大阪支社】全国調理食品工業協同組合東海北陸ブロック会（平松賢介会長）は１９日、組合員２９名の出席の下、愛知県名古屋市の名古屋マリオットアソシアホテルで総会と講演会、懇親会を開催した。
　総会は平松会長が進行を行い、第４４期事業報告では、昨年ＨＡＣＣＰ構築支援事業を通して加盟企業３社が新たに実施を始めたこと、子ども食堂への寄贈や煮豆類の宣伝事業を行ったことなどを報告した。さらに、加盟企業の株式会社濱金商店の代表取締役が髙坂彰一氏から髙坂悠太氏に交代したため、檀上にて両氏が挨拶を行った。
　総会終了後は、アクセンチュア株式会社ビジネスコンサルティング本部の松葉公之介マネジャーが「輸出に取り組む意義や必要な知識等について～農水省ＧＦＰ／加工品部会の取組紹介～」をテーマに講演。和日配メーカーが海外輸出するメリットとしては、少子高齢化による国内市場の縮小、円安へのリスクヘッジに備えること、さらに海外で和食のヘルシーさが注目されているため今後も市場拡大が見込めると語った。
　海外輸出を計画する段階で、①輸出部門が売上の１０～１５％を占められるか②どの国で何を売るか③現地商社など輸出パートナーを見つけられるか④販売物流ルートを決められるか（ＥＣか量販店か）⑤取引に合った価格設定で、契約書などの書類準備ができるか⑥販売プロモーション（セミナー・交流会）方法をどう学ぶか、がポイントになるという。海外輸出に興味が湧いた場合、「農水省のＧＦＰ事務局」に相談すると様々な支援サービスが受けられるので、ぜひ活用してほしいと勧めた。

　【大阪支社】全国調理食品工業協同組合近畿ブロック会（野村啓介会長）の役員会、総会、懇親会が１９日、京都市のホテルグランヴィア京都で開催された。
　総会に先立ち行われた役員会では、各社が近況報告をした。特に今般の諸コスト上昇に話題が集まり「月に数千万円コストが上がっている」との声が複数上がった。
　これに対応する商品価格の改定については「コスト上昇分に応じた適正価格を追求する」、「内容量調整がＳＮＳで批判を受けるため、小売店から売価変更での対応を希望された」、「年初に決めた価格改定幅では追いつかないくらいコスト上昇が続いている」、「ＰＢの価格調整は商談が難航している」などの状況が明かされた。
　総会は、廣川昌平幹事の司会で進行。初めに野村会長が挨拶に立った。３年ぶりに実会場での総会開催となったことに触れた上で「コロナで非常に厳しい商環境だったが、現在は京都でも観光客が戻りつつある。ブロック会の活動も再開していきたい」と述べた。
　議事は野村会長が議長に就き前年度の事業報告と収支報告、本年度の事業計画と予算案について審議し原案通り承認された。事業計画は、コロナの状況次第で柔軟に対応するものの、６月２９日の「つくだ煮の日」キャンペーンや豆類宣伝事業、研修事業を実施する計画である。
　総会後は、仕切り板設置の感染予防対策を施した上で懇親会を開催した。
　乾杯発声は柳本一郎前会長が務め、久しぶりに近畿ブロック会で集まれたことを喜んだ。
　中締めは山田裕一郎副会長が「１５年前、組合のおかげで業界の方々と交流を持ち、情報交換できるようになった。世代交代が進んでいるので、引き継いで行けるよう良い組合作りをしましょう」と呼びかけ、幕を閉じた。

【２０２２(令和４）年４月２１日第５０９１号９面】

　【大阪支社】全国調理食品工業協同組合西日本ブロック会（本多隆士会長）は１３日、岡山県岡山市のホテルグランヴィア岡山にて組合員２０名出席の下、総会を開催した。
　総会に先立ち、本多会長は「昨年は総理大臣が交代し、また２年目のコロナ自粛が経済にダメ‐ジを与え、政治・経済ともに波乱の年だった。当組合の活動としては、尾道市の社会福祉協議会を通じて６カ所に佃煮などを寄贈し、感謝状をいただいた。本年も続けていきたい」と話した。
　来賓の岩田功理事長は「５月に伊勢で開催予定の全体総会は諸般の事情で大阪にて行うことが決定した。来年の会場手配は、伊勢で現在調整している」と語った。
　総会の第１号議案は、２０２１年度事業報告及び会計報告に基づいて審議を行い全会一致で可決。第２号議案は２０２２年度事業計画及び予算案を審議し、子ども食堂への豆類寄贈額の増額を全会一致で可決した。
　総会後は、意見交換会と懇親会を行い、燃油や包装資材の価格高騰のため、各社が今春から今秋までに順次値上げしていくことを発表した。

【２０２２(令和４）年４月２１日第５０９１号９面】

全国調理食品工業協同組合東日本ブロック会（菊池光晃会長）は１月２４日、令和３年度第４回目の子ども食堂寄贈事業として、社会福祉法人杉並区社会福祉協議会へ佃煮煮豆２９４１個（佃煮１４９６個、煮豆１４４５個）を寄贈した。
また当日は全国豆類食品消費啓発推進協議会（岩田功会長）を通じて、全国甘納豆組合連合会より「甘納豆お好み」３００個、全国フライビンズ組合連合会より「黒胡椒カレービンズ」３００個の寄贈も行われた。
寄贈された食品は杉並区社会福祉協議会を通じて、区内の子ども食堂など食料支援を必要としている施設や人たちのもとへ届けられる。
東京都杉並区のウエルファーム杉並で実施された贈呈式では、各組合代表者が杉並区社会福祉協議会の井口順司常務理事事務局長へ食品を贈呈、井口常務理事より菊池会長に感謝状が手渡された。
菊池会長は「コロナ禍で大変な状況の中、食べることに困っている方や、特にお子様に、美味しいものを食べて安心して頂きたいという思いで寄贈させて頂いている。佃煮や煮豆を食べて頂き、伝統食文化の継承にも繋がることを願っている」と挨拶。
続いて、全国甘納豆組合連合会の塚本裕会長、全国フライビンズ組合連合会の山田純理事長代理が、それぞれの組合の紹介と寄贈品について説明した。
杉並区社会福祉協議会の井口常務理事は、「子ども食堂は全国的にも数が増えており、これからの日本の社会を作るうえで大切なツールになりつつある。今後も是非ご支援頂けると有難い」と謝意を述べた。
その後、杉並区子ども食堂ネットワーク世話人の由井営太郎氏、能登山明美氏が子ども食堂の現状を説明。コロナ禍によりお弁当の提供が増えており、弁当具材として佃煮や煮豆の使用機会が増えていることを報告、今回の寄贈に対して謝意を示した。
今回の佃煮煮豆の協賛企業は次の通り（順不同）。佐藤食品、ミクロ、小沼水産、鳩屋、佐々商店、仁徳、青柳食品、遠忠食品、日出味噌醸造元、勝木食品工業、佃屋食品工業、髙沢食品、丸安商店、オオタニ、大谷政吉商店、菊池食品工業、菊田商店、タカハシ食品
【2022（令和4）年2月1日第5083号2面】

全国調理食品工業協同組合　ＨＰ