株式会社みすずコーポレーション（塚田裕一社長、長野県長野市）の「こうや豆腐」は、昨年７月より、機能性素材となった。以降、同社ではこれを原料とした商品開発を提案するとともに、自社からも様々な商品をリリースしている。

 

同社は、こうや豆腐に含まれる成分、“大豆ベータコングリシニン”に注目し、自ら査読付き臨床試験（ヒト試験）論文を網羅的に調査。これらの結果を取りまとめた研究レビュー（ＳＲ）を基に科学的根拠を確立させたことに加え、大豆ベータコングリシニンの定量分析方法を近畿大学農学部（奈良県奈良市）の森山達哉教授との共同研究で確立させたことにより、こうや豆腐単体で消費者庁への届出を完了させ、機能性表示食品となった。（届出番号：Ｅ８１３、商品名：こうや豆腐パウダー）

中食や惣菜が回復傾向
一般社団法人全国スーパーマーケット協会・一般社団法人日本スーパーマーケット協会・オール日本スーパーマーケット協会の流通３団体は５月２１日、全国スーパーマーケット協会の会議室で記者発表会を開催、４月度の販売統計調査実績を発表した。
全国スーパーマーケット協会の増井德太郎副会長、日本生活協同組合連合会（日生協）渉外広報本部の伊藤治郎本部長がそれぞれ４月の統計調査結果を報告。ゲストスピーカーとして、株式会社静鉄ストア（静岡市葵区）の森下登志美社長がリモートで自社の概要・取組などを発表した。
まず増井副会長がスーパーの調査結果を報告。総売上高は９４９９億７５１７万円。前年同月比では前回より参考値として２０１９年同月比（カッコ内）も示しており、全店ベース前年同月比は９４・６％（１０５・５％）、既存店ベースは９４・０％（１０４・４％）と３カ月連続減であった。
食品合計の売上高は８６３６億３３８２万円で、９３・８％（１０６・５％＝全店ベース、以下同じ）だった。部門別に見ると、生鮮３部門（青果・水産・畜産）合計は、３２６０億４２１６万円で９２・４％（１０７・５％）。
日配は、１８７５億２２９８万円で９２・９％（１０７・７％）。惣菜は９８２億１５８１万円で１０９・０％（１０５・１％）。一般食品は２５１８億５２８６万円で９１・３％（１０５・７％）。集計企業数は２７０社、総店舗数は８２４４店舗であった。
増井副会長は概況について「昨年４月７日に出された最初の緊急事態宣言による需要の急増からの反動が大きかった。ただ、一昨年と比べるといずれも上回っており、決して状況は悪い訳ではない」と強調した。
また、「昨年は学校が休みだったため落ち込んでいた中食や惣菜に、回復傾向が見られる」と解説した。
次に日生協・伊藤本部長が４月度供給実績（速報値）を報告。全国６５主要地域生協の総供給高は２４２４億８２００万円で同じく全店ベース前年比９７・６％（前々年比＝１１３・３％）。
内訳は店舗供給高が７７３億４７００万で９０・９％（１０５・３％）、宅配供給高が１５９９億５４００万円で１０１・３％（１１８・７％）となっている。
伊藤本部長は「４月度は前年を割り、１５カ月連続での前年超過とはならなかった。店舗は前月に引き続き前年割れだが、前々年との比較では上回っている。一方、宅配は前年超過を継続した」と報告した。

 

静鉄ストア森下登志美社長がゲスト
続いて、静鉄ストアの取組について森下社長が説明。同社は静岡鉄道グループ会社として１９９９年１月２７日に設立、「株式会社新静岡センター」よりスーパーマーケット事業を継承、分離独立し４月１日より営業を開始した。現在は３０店舗、７月には沼津に新店オープンの予定。
同社は「Ｓブランド」など自社ブランドの展開や、ＳＤＧｓ推進による従業員の働きがいある職場づくりを実施。地域貢献としては幼稚園生の食育体験ツアーや高校生参加の「鉄板焼き甲子園」主催のほか、地元農家とコラボした農業活性化にも取り組んでいる。