一般社団法人全国スーパーマーケット協会・一般社団法人日本スーパーマーケット協会・オール日本スーパーマーケット協会（ＡＪＳ）の流通３団体、並びに日本生活協同組合連合会（日生協）は７月２１日、ＡＪＳ会議室よりオンラインで記者発表会を開催。６月度の販売統計調査実績を発表した。
ＡＪＳの中村伸一郎常務理事、日生協渉外広報本部の伊藤治郎本部長が、それぞれ６月の統計調査結果を報告。その後、ＡＪＳの田尻一会長がゲストスピーカーとして「ポストコロナ 何が変わり、何を変え、これからどうすべきか」の演題で発表した。
まず中村常務理事がスーパーの調査結果を報告。総売上高は９６２８億２０８６万円で、全店ベースは１００・０％、既存店ベースは９８・９％だった。今回も参考値として前年同月比と共に２０１９年同月比も示しており、全店ベースは１０６・２％、既存店ベースは１０３・７％であった。
食品合計の売上高は８７３４億５８９１万円で、全店１０１・２％（２０１９年同月比＝１０７・４％、以下同じ）、既存店１００・１％（１０５・０％）だった。部門別に見ると、生鮮３部門（青果・水産・畜産）合計は、３３０３億５３４２万円で、全店９９・６％（１０９・０％、）、既存店９８・４％（１０６・０％）。
日配は、１９１２億２４５６万円で、全店１００・９％（１０６・９％）、既存店９９・８％（１０４・４％）。惣菜は９９４億５８６４万円で、全店１０７・６％（１０９・２％）、既存店１０５・９％（１０５・８％）と伸長。一般食品は、２５２４億２２２９万円で、全店１０１・２％（１０５・８％）、既存店１００・４％（１０３・７％）だった。集計企業数は２７０社、総店舗数は８１９８店舗であった。
中村常務理事は「堅調な食品需要が続いているが、前年に需要が高かった保存食品や衛生用品、紙製品の反動が大きい。一方、前年６月に緊急事態宣言が解除されたこともあり、前年同月の比較としては、３～５月実績に比べて反動は縮小した」と解説した。
カテゴリー別では、「前年特需となった保存性の高い畜産、一般食品、非食品で反動を受け、前年プラス幅が大きかったカテゴリーほどマイナス幅が大きい傾向が続いている。一方で、前年不振であった惣菜は回復し、大幅プラスとなった」と説明した。
次に日生協・伊藤本部長が６月度供給実績（速報値）を報告。全国６５主要地域生協の総供給高は２５２１億３３００万円で前年比１００・０％（前々年比＝１１４・１％）であった。
内訳は店舗供給高が７９７億４００万で９８・６％（１０６・８％）、宅配供給高が１６７１億７８００万円で１００・６％（１１８・４％）となっている。
伊藤本部長は「６月度は３カ月ぶりに前年並みとなった。店舗は引き続き前年を割る形だったが、総菜の部門が好調だった。宅配では在宅需要により冷凍食品が好調で、前年比１００・６％と前年を超えた」と報告した。
続いて田尻会長が、「ポストコロナ 何が変わり、何を変え、これからどうすべきか」の演題で、業界の現状とこれからの課題を発表した。田尻会長はまず、エンゲル係数の動向について説明した。
「日本のエンゲル係数は１９８０年の２９％から年を追うごとに下降。しかし、１９８９年に消費税法（税率３％）が施行されると２５・５％に上昇した。その翌年からは再び下降したが、１９９７年に消費税が５％に引き上げられると再び上昇傾向にあった」と説明。
その後は上昇・下降を繰り返していたが、２０１４年に税率が８％に引き上げられてからは急激に上昇し、「２０２０年には２７・５％と、１９８５（昭和６０）年前後の水準にまで達している」と解説した。
これは、「つまりコロナ禍によって食品以外の支出が減少している」と指摘。令和２（２０２０）年の食品以外の支出は前年比減であるのに対して食品は伸長し、エンゲル係数も前年の２５・７％から２７・５％に上昇している。
次に同年の支出の前年対比を項目別でみると、交通・通信（特に鉄道運賃）、教養娯楽（特にパック旅行費）が大幅に減少している。
２０２０年のスーパーマーケット及び各主要流通業界売上高推移をみると、「２０１９年を１００とした推移では、スーパーは４月の１１０％超を筆頭に１年を通して前年を上回った」と解説した。
売上高、来客数、客単価の経営動向調査推移を見ると、来客数ＤＩは２、３月を除いて前年を下回っているが、客単価は５月の１３２・４％を最高に、前年を大きく上回っている。
今年に入ると前年の反動からいずれのＤＩも前年比減となっているが、コロナによるこうした数値の推移は、食品を扱うスーパーの「生活のインフラとしての役割を再認識」すると共に、コロナ後を見据えた食の提案や価格対応など、スーパーの進むべき道を示していると言えるだろう。

【食料新聞デジタル配信・2021(令和3)年8月1日号併載】

　日本スーパーマーケット協会の江口法生専務理事、日本生活協同組合連合会（日生協）渉外広報本部の伊藤治郎本部長がそれぞれ２月の統計調査結果を報告した。

　まず江口専務理事がスーパーの調査結果を報告。総売上高は８６９２億６４３３万円で、全店ベースの前年同月比は９９・６％、既存店ベースでは９８・９％と１３カ月ぶりの前年比減。食品合計の売上高は７９６０億８９６５万円で、全店ベース１００・６％、既存店ベース９９・９％であった。

　部門別に見ると、生鮮３部門（青果・水産・畜産）合計は３０４５億２８２４万円で１０３・０％。日配は１７００億９５４５万円で９９・１％。惣菜は９２２億８１６４万円で１０１・２％。一般食品は２２９１億８４３２万円で９８・６％（注釈なしは全て全店ベース）。集計企業数は２７０社、総店舗数は８０２４店舗であった。

　江口専務理事は概況について「昨年はうるう年で１日多かったことや、コロナで休校となったことで一般食品やおやつが売れていた反動で、前年比減となった。また、マスクやティッシュが売れて品不足となっていたことで、非食品の前年比減（８８・６％）も大きかった」と説明。

　その他の動向としては「節分の恵方巻は内食需要もあり、好調で品切れとなった店もあった。一方、バレンタインチョコは在宅勤務が増えたことで義理チョコを渡す機会がなくなり、減少した。景気判断ＤＩについては昨年の特需もあり、前年比は下落している」と説明した。

　次に日生協・伊藤本部長が２月度供給実績（速報値）を報告。全国６５主要地域生協の総供給高は２４４６億５１００万円で前年比１０９・６％。内訳は店舗供給高が７５２億５２００万で同１０２・１％、宅配供給高が１６３１億６０００万円で同１１３・７％と好調を維持している。

　伊藤本部長は「これで、１３カ月連続での前年超過となった。店舗の分類別では、前年のマスクや除菌関連商品の需要増の反動で、日用品や家庭用品で前年割れとなった。宅配では、在宅需要と相場安で農産が好調だった」と報告した。

　続いて、江口専務理事が流通を取り巻く諸問題について発表。まず、消費税の複数税率によるインボイス制度の導入で、２０２３年１０月１日より売り手が買い手に対して正確な適用税率や消費税額等を伝えるための書類の保存が必要となる。これに付随し、電子帳簿保存法によるデータ保存についても説明した。

　続いて、４月から実施される総額表示義務への対応について、表示例を示しながら説明。次に、働き方改革による人事・労務関係の法施行について厚生年金、雇用保険法、パワハラ防止法、介護・育児休暇法などの改正、パートタイム・有期雇用労働法で適用される〝同一労働同一賃金〟について説明した。

　食品表示法に関するスケジュールでは、２０２２年４月からの原料原産地表示制度、２０２３年４月からの遺伝子組み換え任意表示制度の変更などについて説明。その他、環境関連としてプラスチック資源の削減や、温室効果ガス削減の「カーボンニュートラル」等についても説明。最後に、食品スーパーとして取り組むべきＳＤＧｓの内容についても詳しく説明した。