（一社）日本塩工業会（相澤英之会長）は、製塩技術の進歩と経営の改善に尽力し良質な国産塩の安定供給に努め、日本の塩産業の健全な発展に寄与することを目的として１９７２年４月に設立された。
１９７２年、塩田製塩からイオン交換膜製法への転換を契機に塩業組合中央会を改組し発足した。
これによりイオン交換膜製法による会員７社体制で始動（現在は３社）。初代会長には大平正芳氏（のちの内閣総理大臣）が就任している。
主な活動内容としては製塩事業に関する経営および技術の改善に関する調査研究、製塩事業に関する情報の提供に関する事業、業界の向上発展に必要な立法の勧告および陳情を行っている。
日本塩工業会は１９９７年、塩専売制の廃止を受けて「塩の品質に関するガイドライン」を定め、国内の海水を原料としたイオン交換膜製法で製造する塩の安全性と品質の向上を目的に定期検査を行っていた。その後、２００２年の塩の自由化に伴い、国際規格（Ｃｏｄｅｘ食用塩規格）を導入して対応することを視野に入れて「食用塩の安全衛生ガイドライン」として改編した。
会員企業の工程の安全衛生検査および製品検査で、同ガイドラインに合格した工場に対しては安全衛生基準認定工場認定証を交付し、２００１年から「安全衛生基準認定工場マーク」を個々の製品包装袋につけている。食用工業用として広く使用されている２５㎏大袋製品に付いているこの「認定工場マーク」は世界最高レベルの品質と安全性を保証するものとなっている。

【2018年6月25日第4939号12面】

 

（一社）日本塩工業会  http://www.sio.or.jp/