食料新聞デジタル 2020年8月30日号
【INDEX】
6カ月連続の前年比増
日配は青果高で漬物が好調に
一般社団法人全国スーパーマーケット協会・一般社団法人日本スーパーマーケット協会・オール日本スーパーマーケット協会の流通3団体は8月21日、全国スーパーマーケット協会の会議室で7月の販売統計調査(実績速報版)を発表した。
全国スーパーマーケット協会の増井德太郎副会長、日本生活協同組合連合会渉外広報本部の伊藤治郎本部長がそれぞれ統計結果を報告。ゲストスピーカーに日進畜産工業株式会社(東京都港区)の鈴木直人社長、同社運営のスーパー「日進ワールドデリカテッセン(WD)」の増澤浩介支配人が出席し、自社の運営内容等について語った。
まず、増井副会長が7月統計調査実績を発表。総売上高は9497億8879万円で、全店ベースの前年同月比は106・8%、既存店ベースでは105・6%であった。食品合計の売上高は8618億6550万円で、全店ベースは107・4%、既存店ベースは105・9%であった。
部門別に見ると、生鮮3部門(青果・水産・畜産)合計は3348億3975万円で112・2%とプラスで、特に天候不順による青果高が大きく影響した。日配は1857億2286万円で105・9%と増加。惣菜は948億7364万円で101・1%と微増、一般食品は2464億2926万円で104・8%と増加した。(注釈なしは全て全店ベース)
増井副会長は「コロナは収束の兆しを見せたため売上減が予想されたが、再び感染拡大で内食機会は継続し、6カ月連続の前年比増となった。一方、梅雨の長期化で気温が低く、季節商材は伸び悩んだ。3密回避で来店客数は減少した反面、客単価はアップした。水産は土用の丑の日が2回あって好調に動いた。日配は気温が低めで涼味商材は低調だったが、青果高で漬物や冷凍野菜が好調に動いた。惣菜はバラ売りの自粛や、お祭り需要の大幅減で、他の食品に比べればやや伸び悩んだ」と説明した。
次に日生協・伊藤本部長が7月度供給実績(速報値)を報告。全国65主要地域生協の総供給高は2514億400万円で、前年比は112・8%だった。内訳は店舗供給高が800億800万で前年比108・1%、宅配供給高は1662億9900万円で同115・7%と好調を維持している。
伊藤本部長は「スーパー同様、6カ月連続での前年超過となった。全ての分類で伸長し、相場の影響から農産品の売り上げが伸びた。宅配も引き続き好調で、新規の入会や休会していた会員の再開も目立った。しかし、注文数に対して仕分けで捌ききれていない部分もある。ドライものは比較的安定してきたが、日配品は数量限定や抽選等が継続している」と報告した。
全国スーパーマーケット協会の増井德太郎副会長、日本生活協同組合連合会渉外広報本部の伊藤治郎本部長がそれぞれ統計結果を報告。ゲストスピーカーに日進畜産工業株式会社(東京都港区)の鈴木直人社長、同社運営のスーパー「日進ワールドデリカテッセン(WD)」の増澤浩介支配人が出席し、自社の運営内容等について語った。
まず、増井副会長が7月統計調査実績を発表。総売上高は9497億8879万円で、全店ベースの前年同月比は106・8%、既存店ベースでは105・6%であった。食品合計の売上高は8618億6550万円で、全店ベースは107・4%、既存店ベースは105・9%であった。
部門別に見ると、生鮮3部門(青果・水産・畜産)合計は3348億3975万円で112・2%とプラスで、特に天候不順による青果高が大きく影響した。日配は1857億2286万円で105・9%と増加。惣菜は948億7364万円で101・1%と微増、一般食品は2464億2926万円で104・8%と増加した。(注釈なしは全て全店ベース)
増井副会長は「コロナは収束の兆しを見せたため売上減が予想されたが、再び感染拡大で内食機会は継続し、6カ月連続の前年比増となった。一方、梅雨の長期化で気温が低く、季節商材は伸び悩んだ。3密回避で来店客数は減少した反面、客単価はアップした。水産は土用の丑の日が2回あって好調に動いた。日配は気温が低めで涼味商材は低調だったが、青果高で漬物や冷凍野菜が好調に動いた。惣菜はバラ売りの自粛や、お祭り需要の大幅減で、他の食品に比べればやや伸び悩んだ」と説明した。
次に日生協・伊藤本部長が7月度供給実績(速報値)を報告。全国65主要地域生協の総供給高は2514億400万円で、前年比は112・8%だった。内訳は店舗供給高が800億800万で前年比108・1%、宅配供給高は1662億9900万円で同115・7%と好調を維持している。
伊藤本部長は「スーパー同様、6カ月連続での前年超過となった。全ての分類で伸長し、相場の影響から農産品の売り上げが伸びた。宅配も引き続き好調で、新規の入会や休会していた会員の再開も目立った。しかし、注文数に対して仕分けで捌ききれていない部分もある。ドライものは比較的安定してきたが、日配品は数量限定や抽選等が継続している」と報告した。
日進ワールドデリカテッセン・鈴木社長らがゲスト
次にゲストの日進畜産工業・鈴木社長が発表。同社は1916(大正5)年創業、1950年に麻布にハム工場を開設し、百貨店やホテルを中心に畜産加工品を販売している。1998年に直販チャネル展開を図り、麻布に直営スーパー「日進WD」を開店。外国人が日常食とするソーセージやベーコンなどを中心に販売したところ、在日外国人に口コミで評判が広がり、固定客がついたという。
2018年には麻布工場を埼玉県三芳町に移転し、今年FSSC22000を取得。「この情勢下だからこそ、他社にはない品質という強さを発揮したい。現在はコロナ禍でスーパーやホテルでの売上が減少したため、全国の高質スーパー向けに販路を広げたい」(鈴木社長)としている。
質疑応答では、今後のスーパー向け展開等についての質問に鈴木社長が、「地方の各都市にある高質スーパーにぜひ、当社を知ってもらいたい。食べてもらえば他社との品質の違いを分かってもらえると思う。小売用としても、惣菜コーナーの素材用食材としても対応できる」と語った。
また、コロナウイルスの今後の影響については、「ミートパッカーの操業がうまくいっていないため、原料事情にやや不安がある」(鈴木社長)とした。
ネットスーパー運営の質問については増澤支配人が、「ネットスーパーでは、外出自粛期間中に注文が増えすぎて対応できず、一時閉鎖せざるを得なかった。再開後の売上も、コロナ前より確実に増えている。日本人と外国人の利用比率はほぼ半々で、外国人の利用率も上がってきている」と回答した。
2018年には麻布工場を埼玉県三芳町に移転し、今年FSSC22000を取得。「この情勢下だからこそ、他社にはない品質という強さを発揮したい。現在はコロナ禍でスーパーやホテルでの売上が減少したため、全国の高質スーパー向けに販路を広げたい」(鈴木社長)としている。
質疑応答では、今後のスーパー向け展開等についての質問に鈴木社長が、「地方の各都市にある高質スーパーにぜひ、当社を知ってもらいたい。食べてもらえば他社との品質の違いを分かってもらえると思う。小売用としても、惣菜コーナーの素材用食材としても対応できる」と語った。
また、コロナウイルスの今後の影響については、「ミートパッカーの操業がうまくいっていないため、原料事情にやや不安がある」(鈴木社長)とした。
ネットスーパー運営の質問については増澤支配人が、「ネットスーパーでは、外出自粛期間中に注文が増えすぎて対応できず、一時閉鎖せざるを得なかった。再開後の売上も、コロナ前より確実に増えている。日本人と外国人の利用比率はほぼ半々で、外国人の利用率も上がってきている」と回答した。
【2020(令和2)年8月21日第5031号3面】
全国スーパーマーケット協会
http://www.super.or.jp/
http://www.super.or.jp/
日進ワールドデリカテッセン
https://www.nissin-world-delicatessen.jp/
https://www.nissin-world-delicatessen.jp/
日本チェーンドラッグストア協会(池野隆光会長、JACDS)は21日、東京のホテルグランドパレスで一般社団法人日本チェーンドラッグストア協会(一社JACDS)を設立し、活動を開始したことを発表した。目的は①健康産業としてのわが国のドラッグストア業態の産業化の推進。②ドラッグストア産業の具体的な発展、育成に必要な情報の収集、提供。ドラッグストアを取り巻く生活者、産業界、行政に対する建議、提言を行ない、国民の健康と豊かな暮らしに寄与する。ウエルシアホールディングス株式会社(松本忠久社長、東京都千代田区)の池野隆光会長が代表理事会長に就任した他、25名の役員が就任(別表)。1999年6月の前団体設立から21年を経て、未来の20年に向けて新たなスタートを切った。
◇ ◇
ドラッグストア業界唯一の団体であるJACDSは、〝みなし法人〟として20年活動し、業界の成長を支えた。ドラッグストア業界は現在の市場規模7兆7000億円、総店舗数およそ2万1000店舗を要するまでに発展し、日本有数の規模を持つ小売業態へと大きく変貌を遂げた。ドラッグストアに対する社会からの期待も日を追うごとに高まり、新たなステージに進むため法人格を取得した。
会見の挨拶に立った池野代表理事会長は、「JACDSを解散して新たな協会を作ることは決まっていたが、新型コロナウイルスのことは全く想定していなかった。コロナによって健康や予防といったことが大きな注目を浴びることとなり、結果的にドラッグストアを押し上げることになった。特に食品を多く扱っている店舗や会社においては拡大が望まれている最中。衛生関係と食品がドッキングした業態として成長している」と新型コロナウイルスの影響でドラッグストア業界が好調な動きとなっている現状を報告した。
今後については、「これからの方向としては、食と健康を併せ持った業態がさらに注目されていく流れになる。チェーンドラッグストア協会としては一般社団法人化を契機に他団体とも協力しながら、次の一手を打っていきたい。そして、流通業界の中心になりたいと考えている」と他団体と協力関係を築くことを視野に入れながら規模を拡大していく意向を示した。2025年を目標としている「10兆円産業」は、あくまでも通過点であることを強調した。
法人格を取得したことで、社会的な位置づけを明確化し、より活発な協会運営への参画と迅速な意思決定を伴う機動的な組織活動を実施する。事業の成長を念頭に置きながらも、より深く環境に配慮した事業活動の展開や災害等緊急時における貢献、急速に進む少子高齢化社会とともに成熟社会となった日本における生活インフラとしてのドラッグストアの存在価値と明確な役割を示し高めていく活動を展開する。また、現在進めている活動として、SDGs推進委員会やオンラインでのドラッグストアショー開催についても説明が行われ、詳細は決定次第発表される。
◇ ◇
ドラッグストア業界唯一の団体であるJACDSは、〝みなし法人〟として20年活動し、業界の成長を支えた。ドラッグストア業界は現在の市場規模7兆7000億円、総店舗数およそ2万1000店舗を要するまでに発展し、日本有数の規模を持つ小売業態へと大きく変貌を遂げた。ドラッグストアに対する社会からの期待も日を追うごとに高まり、新たなステージに進むため法人格を取得した。
会見の挨拶に立った池野代表理事会長は、「JACDSを解散して新たな協会を作ることは決まっていたが、新型コロナウイルスのことは全く想定していなかった。コロナによって健康や予防といったことが大きな注目を浴びることとなり、結果的にドラッグストアを押し上げることになった。特に食品を多く扱っている店舗や会社においては拡大が望まれている最中。衛生関係と食品がドッキングした業態として成長している」と新型コロナウイルスの影響でドラッグストア業界が好調な動きとなっている現状を報告した。
今後については、「これからの方向としては、食と健康を併せ持った業態がさらに注目されていく流れになる。チェーンドラッグストア協会としては一般社団法人化を契機に他団体とも協力しながら、次の一手を打っていきたい。そして、流通業界の中心になりたいと考えている」と他団体と協力関係を築くことを視野に入れながら規模を拡大していく意向を示した。2025年を目標としている「10兆円産業」は、あくまでも通過点であることを強調した。
法人格を取得したことで、社会的な位置づけを明確化し、より活発な協会運営への参画と迅速な意思決定を伴う機動的な組織活動を実施する。事業の成長を念頭に置きながらも、より深く環境に配慮した事業活動の展開や災害等緊急時における貢献、急速に進む少子高齢化社会とともに成熟社会となった日本における生活インフラとしてのドラッグストアの存在価値と明確な役割を示し高めていく活動を展開する。また、現在進めている活動として、SDGs推進委員会やオンラインでのドラッグストアショー開催についても説明が行われ、詳細は決定次第発表される。
【2020(令和2)年8月21日第5031号1面】
一般社団法人日本チェーンドラッグストア協会 http://www.jacds.gr.jp/
日本チェーンストア協会 令和2年7月度販売統計
漬物、佃煮など好調に動く
内食化需要が増加し食料品は好調
日本チェーンストア協会(小川信行会長)は8月21日、令和2年7月度チェーンストア販売統計を発表した。
【チェーンストア販売概況】
※会員企業数 56社 / 店舗数 10,823店
※総販売額 1兆806億円(店舗調整前) 107.3% (店舗調整後) 102.6%
<部門別の概況>
・食料品 7,306億円 (店舗調整前) 109.5% (店舗調整後) 104.5%
・衣料品 652億円 (店舗調整前) 93.1% (店舗調整後) 86.6%
・住関品 2,217億円 (店舗調整前) 109.3% (店舗調整後) 105.1%
・サービス 26億円 (店舗調整前) 106.0% (店舗調整後) 94.7%
・その他 603億円 (店舗調整前) 93.2% (店舗調整後) 93.3%
※会員企業数 56社 / 店舗数 10,823店
※総販売額 1兆806億円(店舗調整前) 107.3% (店舗調整後) 102.6%
<部門別の概況>
・食料品 7,306億円 (店舗調整前) 109.5% (店舗調整後) 104.5%
・衣料品 652億円 (店舗調整前) 93.1% (店舗調整後) 86.6%
・住関品 2,217億円 (店舗調整前) 109.3% (店舗調整後) 105.1%
・サービス 26億円 (店舗調整前) 106.0% (店舗調整後) 94.7%
・その他 603億円 (店舗調整前) 93.2% (店舗調整後) 93.3%
令和2年7月度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による外出自粛、テレワークなどによる内食化需要が増加し食料品は好調だった。衣料品は外出自粛の影響もあり苦戦したが、住関品は巣ごもり需要もあり好調だったことから、総販売額の前年同月比(店舗調整後)はプラスとなった。
【商品別の動き 食料品】
◎農産品
農産品は、玉ねぎ、レタス、キャベツ、じゃがいも、人参、トマト、きゅうり、なす、ブロッコリー、カット野菜など好調だったが、枝豆、とうもろこしなどの動きは鈍かった。果物では、さくらんぼ、すいか、りんご、梨、桃、メロン、バナナ、カットフルーツなどの動きは良かった。
◎畜産品
畜産品は、牛肉、豚肉、鶏肉ともに好調だった。鶏卵、ハム・ソーセージの動きも良かった。
◎水産品
水産品は、刺身盛り合わせ、まぐろ、たい、たこ、サーモン、かじき、塩鮭、うなぎ、魚卵、冷凍魚、ししゃも、干物などは好調だったものの、かつお、丸物、海藻類などの動きは鈍かった。
◎惣菜
惣菜は、温惣菜の動きは鈍かった。要冷惣菜は、洋総菜はまずまずの動きだったが、和惣菜の動きは鈍かった。弁当、寿司の動きはまずまずだった。
◎その他食品
その他食品は、乳製品、ヨーグルト、乳酸菌飲料、冷凍食品、パスタ類、麺類、インスタント麺、練物、水物、漬物、佃煮、小麦粉、製菓材料、ホットケーキミックス、ジャム、調味料、珍味・菓子類、酒類などは好調だったが、米、飲料、アイスクリーム、生菓子、パンなどの動きは鈍かった。
◎農産品
農産品は、玉ねぎ、レタス、キャベツ、じゃがいも、人参、トマト、きゅうり、なす、ブロッコリー、カット野菜など好調だったが、枝豆、とうもろこしなどの動きは鈍かった。果物では、さくらんぼ、すいか、りんご、梨、桃、メロン、バナナ、カットフルーツなどの動きは良かった。
◎畜産品
畜産品は、牛肉、豚肉、鶏肉ともに好調だった。鶏卵、ハム・ソーセージの動きも良かった。
◎水産品
水産品は、刺身盛り合わせ、まぐろ、たい、たこ、サーモン、かじき、塩鮭、うなぎ、魚卵、冷凍魚、ししゃも、干物などは好調だったものの、かつお、丸物、海藻類などの動きは鈍かった。
◎惣菜
惣菜は、温惣菜の動きは鈍かった。要冷惣菜は、洋総菜はまずまずの動きだったが、和惣菜の動きは鈍かった。弁当、寿司の動きはまずまずだった。
◎その他食品
その他食品は、乳製品、ヨーグルト、乳酸菌飲料、冷凍食品、パスタ類、麺類、インスタント麺、練物、水物、漬物、佃煮、小麦粉、製菓材料、ホットケーキミックス、ジャム、調味料、珍味・菓子類、酒類などは好調だったが、米、飲料、アイスクリーム、生菓子、パンなどの動きは鈍かった。
日本チェーンストア協会 https://www.jcsa.gr.jp/
経産省・工業統計 平成30年 県別漬物出荷金額
全国計は約3367億円に
栃木が2位に返り咲き
栃木が2位に返り咲き
経済産業省では、令和元年に実施した「工業統計調査」において、平成30年分の実績数値を発表した。品目別統計表・地域別統計表が8月25日付けで公表され、漬物の都道府県別出荷額及び産出事業所数が明らかとなった。
それによると、野菜漬物(果実漬物を含む)の出荷金額は3367億2300万円で前年比99・2%となり、2年ぶりに前年を下回った。事業所数は1238で前年(1283)から45の減少。1事業所当たりの平均出荷額は2億7200万円と7年連続で前年(29年=2億6500万円)を上回った。
県別出荷金額では、和歌山が534億7000万円で不動の首位を守り、出荷金額の前年比も114・7%と2桁の伸びを示した。続く2位には前年4位の栃木が227億400万円、前年比103・8%で2位に返り咲いた。
3位は群馬が218億1800万円で、金額は前年比減となったが順位はキープ。4位の長野は187億1600万円で、前年6位から順位を上げた。5位の埼玉は178億5400万円で順位を維持し、6位の愛知は162億5500万円で前年から順位を一つ上げた。
7位の新潟は136億円で前年の9位から順位を上げ、8位の京都は134億6100万円でベストテン常連をキープ。9位の広島は134億2700万円で前年出荷額を大きく割り込み、前年の2位から順位を下げた。10位には千葉が、129億7000万円で前年比121・7%と前年の13位からジャンプアップし、初めてベストテンに食い込んだ。
(詳細は9月1日号の紙面で)
持続可能な農業を推進
石井食品株式会社(石井智康社長、千葉県船橋市)では、「イシイのおべんとクンミートボール」を九州エリアにおいて9月上旬から12月末までの期間限定で、イタリアのオーガニックトマトを使用した「アルチェネロの有機トマトペースト使用 イシイのおべんとクンミートボール」にリニューアルする。使用するオーガニックトマトを提供するのは、オーガニックの先駆者として知られるイタリアのアルチェネロ社(マッシモ・モンティCEO)。
「イシイのおべんとクンミートボール」は、1974年の発売以来、1997年に無添加調理へ移行するなど時代を先取りする形でリニューアルを繰り返してきた。使用するトマトに関しても、世界中で安全安心で美味しい素材を常に探し求めており、今回オーガニック食材の導入を検討する中で、アルチェネロ社のオーガニックへの姿勢に賛同し、同社のトマトペーストを使用することを決めた。
8月25日に開催されたオンライン発表会には、石井社長、日仏貿易のギヨーム・カルー社長、イタリアよりアルチェネロ社のマッシモ・モンティCEOらが出席。石井社長は、第4創業期の目標として「日本一、生産者と地域に貢献する食品会社になる」というテーマを掲げ、現在、生産者と地域が循環するモデルづくりに取り組んでいることを紹介した。今回、アルチェネロ社のトマトを使用することになった理由については、「オーガニックトマトをただ生産するだけでなく、自然環境・生産者・消費者の3つを尊重するビジネスを長い間行って来た会社で、まさに我々が現在掲げているビジネスをイタリア及びヨーロッパで展開している会社。そういう会社と連携することにより、ミートボールにおいてもオーガニック食材を活用し、ミートボールを通して農家との連携を強めていきたい」と話した。
また、オーガニック農業に対する考え方が日本とヨーロッパで大きく異なることにも言及。日本では、無農薬や減農薬の食材が健康に良いという観点で注目されているが、ヨーロッパではそれに加え、環境に負荷が少ないということにも重点が置かれていることを説明し、「世界中で環境問題への関心が高まる中、日本においても持続可能な農業をどう広めていくか。消費者の皆様にも支持を頂きながら、アルチェネロさん、日仏貿易さんと共に取り組んでいきたい」と述べた。
なお今回、同商品の発売を九州エリア限定とするのは、アルチェネロ社が依頼を受けてからトマトの種まきを行うためで、同社では2022年には「アルチェネロの有機トマトペースト使用 イシイのおべんとクンミートボール」の全国展開を目指す。また同社オンラインストアでは、エリアを問わず購入可能となっている。ミートボールの内容量及び価格はリニューアル前と変わらない。
【2020(令和2)年8月31日号食料新聞デジタル】
「イシイのおべんとクンミートボール」は、1974年の発売以来、1997年に無添加調理へ移行するなど時代を先取りする形でリニューアルを繰り返してきた。使用するトマトに関しても、世界中で安全安心で美味しい素材を常に探し求めており、今回オーガニック食材の導入を検討する中で、アルチェネロ社のオーガニックへの姿勢に賛同し、同社のトマトペーストを使用することを決めた。
8月25日に開催されたオンライン発表会には、石井社長、日仏貿易のギヨーム・カルー社長、イタリアよりアルチェネロ社のマッシモ・モンティCEOらが出席。石井社長は、第4創業期の目標として「日本一、生産者と地域に貢献する食品会社になる」というテーマを掲げ、現在、生産者と地域が循環するモデルづくりに取り組んでいることを紹介した。今回、アルチェネロ社のトマトを使用することになった理由については、「オーガニックトマトをただ生産するだけでなく、自然環境・生産者・消費者の3つを尊重するビジネスを長い間行って来た会社で、まさに我々が現在掲げているビジネスをイタリア及びヨーロッパで展開している会社。そういう会社と連携することにより、ミートボールにおいてもオーガニック食材を活用し、ミートボールを通して農家との連携を強めていきたい」と話した。
また、オーガニック農業に対する考え方が日本とヨーロッパで大きく異なることにも言及。日本では、無農薬や減農薬の食材が健康に良いという観点で注目されているが、ヨーロッパではそれに加え、環境に負荷が少ないということにも重点が置かれていることを説明し、「世界中で環境問題への関心が高まる中、日本においても持続可能な農業をどう広めていくか。消費者の皆様にも支持を頂きながら、アルチェネロさん、日仏貿易さんと共に取り組んでいきたい」と述べた。
なお今回、同商品の発売を九州エリア限定とするのは、アルチェネロ社が依頼を受けてからトマトの種まきを行うためで、同社では2022年には「アルチェネロの有機トマトペースト使用 イシイのおべんとクンミートボール」の全国展開を目指す。また同社オンラインストアでは、エリアを問わず購入可能となっている。ミートボールの内容量及び価格はリニューアル前と変わらない。
【2020(令和2)年8月31日号食料新聞デジタル】
マルヤナギ小倉屋(兵庫県) もち麦研究で三者連携協定
もち麦研究で加東市、NIBIOHNと三者連携協定
【大阪支社】株式会社マルヤナギ小倉屋(柳本一郎社長、神戸市東灘区)は、兵庫県加東市(安田正義市長)、国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所(米田悦啓理事長、大阪府茨木市。以下NIBIOHN)の三者は、国民・市民の健康維持・増進に寄与することを目的として、連携して加東市産もち麦を活用した調査研究を行うことで合意し、三者連携協定を締結した。25日にはマルヤナギ小倉屋本社にて協定の調印式が執り行われた。
協定締結後、最初の研究として、加東市職員60人を被験者とした加東市産もち麦の継続喫食による腸内環境への影響の調査研究を、NIBIOHNの協力のもと進める。
研究は10月3日から12月2日の60日間、加東市職員60名が毎朝、マルヤナギ小倉屋の「スープで食べるもち麦」を摂取し、その前後で腸内環境や血液検査のデータがどのように変化するか調査するもの。
もち麦に含まれるβグルカンという水溶性食物繊維には、血糖値上昇抑制やコレステロールの排出促進の他、腸内細菌のエサとなり腸内環境を改善することなどが報告されている。食物繊維は現代の日本人に不足しがちであることから、もち麦はその効果的な摂取方法として期待が寄せられている。
(詳細は9月1日号紙面)
盛田「かに贅沢つゆ」が加工食品部門第6位にランクイン
株式会社日本アクセス(佐々木淳一社長、東京都品川区)は、『料理レシピ3メディアが選ぶ新商品グランプリ』を開催した。
この企画はおよそ4800万人ものユーザーをもつ3つの料理系レシピサイト「クラシル」「オレンジページnet」「レタスクラブニュース」の各WEBメディア編集部にて、2020年秋冬に発売される新商品を〝消費者に近いプロ目線〟で評価してもらう企画。
審査結果は8月24日より『料理レシピ3メディアが選ぶ新商品グランプリ』同社特設サイトで、各メディアがセレクトした商品を各社のWEBページにて公開している。
WEBメディアを通して新商品の情報を発信・拡散することにより、市場の活性化を図る。
本紙関連商材では盛田株式会社(檜垣周作社長、愛知県)の「かに贅沢つゆ」が、加工食品部門の第6位にランクインしている。
この企画はおよそ4800万人ものユーザーをもつ3つの料理系レシピサイト「クラシル」「オレンジページnet」「レタスクラブニュース」の各WEBメディア編集部にて、2020年秋冬に発売される新商品を〝消費者に近いプロ目線〟で評価してもらう企画。
審査結果は8月24日より『料理レシピ3メディアが選ぶ新商品グランプリ』同社特設サイトで、各メディアがセレクトした商品を各社のWEBページにて公開している。
WEBメディアを通して新商品の情報を発信・拡散することにより、市場の活性化を図る。
本紙関連商材では盛田株式会社(檜垣周作社長、愛知県)の「かに贅沢つゆ」が、加工食品部門の第6位にランクインしている。
WEBページ「料理レシピ3メディアが選ぶ新商品グランプリ」特設サイト
https://newgp.nippon-access.co.jp
https://newgp.nippon-access.co.jp
盛田株式会社「かに贅沢つゆ」
http://moritakk.com/release/20200821-2/
http://moritakk.com/release/20200821-2/
大阪商工会議所 売り込み形式の商談会増で中小企業支援
「買いまっせ!売れ筋商品発掘市」
【大阪支社】大阪商工会議所(所管:流通活性化委員会、山本博史委員長・㈱小倉屋山本社長) では、販路開拓・拡大を求める全国の中小企業に新たなビジネス・チャンスを提供することを目的に、「買いまっせ!売れ筋商品発掘市」やセミナー&商談会「ザ・ベストバイヤーズ」を開催している。
10月~11月は「毎日が商談会!販路開拓強化月間」とし、商談会「買いまっせ!売れ筋商品発掘市」をほぼ毎日開催することで、新型コロナウイルス感染拡大で苦境に立たされている中小企業の販路開拓を強力に支援する。
「買いまっせ!売れ筋商品発掘市」とは、小売店や外食店など買い手企業の仕入れ担当者がブースを構え、食品メーカーなど売り手企業が商談へ訪れる形式の商談会。事前に商談対象商材や、取引条件について公開した上での商談ができるため、効率的で契約確度も高いと双方から好評を得ている。
今後の商談会開催予定と申込みは、大阪商工会議所の下記HPから。
10月~11月は「毎日が商談会!販路開拓強化月間」とし、商談会「買いまっせ!売れ筋商品発掘市」をほぼ毎日開催することで、新型コロナウイルス感染拡大で苦境に立たされている中小企業の販路開拓を強力に支援する。
「買いまっせ!売れ筋商品発掘市」とは、小売店や外食店など買い手企業の仕入れ担当者がブースを構え、食品メーカーなど売り手企業が商談へ訪れる形式の商談会。事前に商談対象商材や、取引条件について公開した上での商談ができるため、効率的で契約確度も高いと双方から好評を得ている。
今後の商談会開催予定と申込みは、大阪商工会議所の下記HPから。
ヤオコー「まるひろ南浦和店」7月28日オープン
旬の野菜を使った漬物を強化
株式会社ヤオコー(川野澄人社長、埼玉県川越市)は7月28日、埼玉県さいたま市に「ヤオコーまるひろ南浦和店」を開店した。
ストアコンセプトは、顧客に「おいしさ」を伝えて笑顔を提供するお店。日配食品では、日常普段から「ちょっといいもの」「専門性」のあるものまで選べる、充実した品揃えのチーズコーナー展開で差別化を図る。
また、漬物を強化し、産地や原料にこだわった商品、季節を感じる旬の野菜を使った商品など豊富に取り揃え、提供する。
【ヤオコーまるひろ南浦和店 店舗概要】
▼店舗名称=ヤオコーまるひろ南浦和(まるひろみなみうらわ)店▼住所=〒336-0018 埼玉県さいたま市南区本町1丁目7番4号▼電話=(代表)048-845-7611、FAX048-839-9911▼店長=横山淳氏、副店長=佐藤良太氏▼規模=店舗面積1833・60㎡(554・66坪)<ヤオコー売場面積>、延床面積2577・31㎡(779・64坪)<ヤオコー床面積>▼開店日=2020年7月28日(火)午前9時00分~▼営業時間=午前9時00分~午後10時00分▼休業日=1月1日、他4日▼年間売上=初年度22億円(予定)▼駐車台数=204台(駐輪場149台)▼従業員=正社員18名、パートナー・ヘルパー・アルバイト159名(延べ人数)▼立地と商圏=同店は、JR京浜東北線、武蔵野線など複数の路線が乗り入れている南浦和駅から約200m、丸広百貨店内1階への出店となる。周辺には高層マンションや多層階アパートが多く、出店1㎞圏内の人口密度は、1万5000人以上と高く、人口・世帯数ともに増加傾向。年齢構成は、30~59歳がボリュームゾーンとなり、ヤング層を中心に人口・世帯巣の増加が顕著な地域。交通手段として、南区の一世帯当たりの自家用車保有台数が埼玉県平均と比較して低く、駅利用者が多いため、自転車・徒歩での来店がメインとなる。▼商圏人口=1㎞圏内50千人(24千世帯)、3㎞圏内971千人(175千世帯)、5㎞圏内884千人(417千世帯)
なお南浦和店の開店により、店舗数は埼玉県92店舗、千葉県30店舗、群馬県16店舗、東京都11店舗、神奈川県8店舗、茨城県7店舗、栃木県5店舗の計169店舗となった。
株式会社ヤオコー(川野澄人社長、埼玉県川越市)は7月28日、埼玉県さいたま市に「ヤオコーまるひろ南浦和店」を開店した。
ストアコンセプトは、顧客に「おいしさ」を伝えて笑顔を提供するお店。日配食品では、日常普段から「ちょっといいもの」「専門性」のあるものまで選べる、充実した品揃えのチーズコーナー展開で差別化を図る。
また、漬物を強化し、産地や原料にこだわった商品、季節を感じる旬の野菜を使った商品など豊富に取り揃え、提供する。
【ヤオコーまるひろ南浦和店 店舗概要】
▼店舗名称=ヤオコーまるひろ南浦和(まるひろみなみうらわ)店▼住所=〒336-0018 埼玉県さいたま市南区本町1丁目7番4号▼電話=(代表)048-845-7611、FAX048-839-9911▼店長=横山淳氏、副店長=佐藤良太氏▼規模=店舗面積1833・60㎡(554・66坪)<ヤオコー売場面積>、延床面積2577・31㎡(779・64坪)<ヤオコー床面積>▼開店日=2020年7月28日(火)午前9時00分~▼営業時間=午前9時00分~午後10時00分▼休業日=1月1日、他4日▼年間売上=初年度22億円(予定)▼駐車台数=204台(駐輪場149台)▼従業員=正社員18名、パートナー・ヘルパー・アルバイト159名(延べ人数)▼立地と商圏=同店は、JR京浜東北線、武蔵野線など複数の路線が乗り入れている南浦和駅から約200m、丸広百貨店内1階への出店となる。周辺には高層マンションや多層階アパートが多く、出店1㎞圏内の人口密度は、1万5000人以上と高く、人口・世帯数ともに増加傾向。年齢構成は、30~59歳がボリュームゾーンとなり、ヤング層を中心に人口・世帯巣の増加が顕著な地域。交通手段として、南区の一世帯当たりの自家用車保有台数が埼玉県平均と比較して低く、駅利用者が多いため、自転車・徒歩での来店がメインとなる。▼商圏人口=1㎞圏内50千人(24千世帯)、3㎞圏内971千人(175千世帯)、5㎞圏内884千人(417千世帯)
なお南浦和店の開店により、店舗数は埼玉県92店舗、千葉県30店舗、群馬県16店舗、東京都11店舗、神奈川県8店舗、茨城県7店舗、栃木県5店舗の計169店舗となった。
【2020(令和2)年8月21日第5031号3面】
株式会社ヤオコー https://www.yaoko-net.com/
イオンモール高知 9月17日にリニューアルオープン
【大阪支社】イオンモール株式会社(岩村康次社長、本社=千葉県千葉市)が高知県高知市で運営するショッピングモール「イオンモール高知」は、9月17日に増床リニューアルグランドオープンする。同店は2000年12月のオープン以来、高知市を中心に南国市や香美市、香南市などからの来店客を集めている。
この度のリニューアルでは、これまで駐車場として使用していた東側平面駐車場に、3階建ての増床棟を新設。既存棟においても、食物販ゾーン「よりみちマルシェ」より順次、大規模なリニューアルを実施する。
食品関係では、既存棟2Fのフードコートが、増床棟3Fに移転拡大オープンする。約4千㎡に面積を拡大し、新たに8店舗を導入、計14店舗からなる「Food Forest」に生まれ変わる。約1千席の客席はソーシャルディスタンスを確保した、安全・安心に利用できる環境になる。
また核店舗となる「イオンスタイル高知」では、①ちょっと贅沢な和洋中の惣菜を対面形式で提供する「リワードキッチン」を新設②「金太郎本舗」で高知の地域ならではの魚惣菜を展開③「パン工場」で焼き立てパンやピザを提供④JA高知市と協力し「地場産直コーナー」を拡大⑤銘店コーナーを大幅拡大し17ブランドを新規追加導入、などこれまで以上に充実した内容となる。
この度のリニューアルでは、これまで駐車場として使用していた東側平面駐車場に、3階建ての増床棟を新設。既存棟においても、食物販ゾーン「よりみちマルシェ」より順次、大規模なリニューアルを実施する。
食品関係では、既存棟2Fのフードコートが、増床棟3Fに移転拡大オープンする。約4千㎡に面積を拡大し、新たに8店舗を導入、計14店舗からなる「Food Forest」に生まれ変わる。約1千席の客席はソーシャルディスタンスを確保した、安全・安心に利用できる環境になる。
また核店舗となる「イオンスタイル高知」では、①ちょっと贅沢な和洋中の惣菜を対面形式で提供する「リワードキッチン」を新設②「金太郎本舗」で高知の地域ならではの魚惣菜を展開③「パン工場」で焼き立てパンやピザを提供④JA高知市と協力し「地場産直コーナー」を拡大⑤銘店コーナーを大幅拡大し17ブランドを新規追加導入、などこれまで以上に充実した内容となる。
おいしい新聞 食料新聞社® フェイスブックコメント紹介 6月
当社は昭和9年の発刊以来、漬物・佃煮・惣菜等の業界情報を提供して参りましたが、近年の情報流通の変化に対応すべくフェイスブック、インスタグラム、ツイッターに企業ページを開設し、「おいしい新聞 食料新聞社Ⓡ」と命名して、2017(平成29)年12月に商標登録いたしました。
フェイスブックでは、開設4年目でフォロワー数が2万7000人を突破し、一般消費者が弊紙の取り扱い商品に強い関心を寄せていることが分かります。
フェイスブックでは、開設4年目でフォロワー数が2万7000人を突破し、一般消費者が弊紙の取り扱い商品に強い関心を寄せていることが分かります。
新型コロナウイルスが拡大して以降は、フェイスブックでは「食べて応援!伝統食品」と題して、オンライン販売を行う企業を紹介しています。今回、一般消費者から寄せられたコメント(一部抜粋)をご紹介します。
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