総会は朋和商事株式会社名古屋工場工場長の上田康治氏の司会進行で貞永会長が開会の挨拶に立ち、「栄養成分表示義務化の期限は来年３月と迫ってきている。協議会としては会員の表示が期限までに変更が完了するよう丁寧に対応し、会員商品の適正化の確認の責務を果たしたい。協議会は１０年の節目を過ぎ、新たな課題が浮かんできた。元号が令和となり、時代の変化を感じるところもあるが、塩業界にあっては減塩という強い風が吹く厳しい状況に変わりはなく、その風が協議会運営の今後に影響を及ぼすことは避けられない。しかし、このような状況の中でも協議会は規約の趣旨に従い、消費者に誤認のない分かりやすい適正な表示を提供していく責務を果たさなければならない」と現状を説明し、協力を求めた。続いて消費者庁表示対策課課長補佐の猪又健夫氏が来賓挨拶を行った。
貞永会長が議長を務めて進行し、第１号議案の２０１８年度事業報告、第２号議案同年度決算報告および監査報告、第３号議案２０１９年度事業計画、第４号議案同年度予算、第５号議案の食用塩の表示に関する公正競争規約および施行規則の変更案については原案通り承認、可決された。
第３号議案の２０１９年度事業計画では、今年度が食品表示基準の原料原産地表示制度を組み入れた新たな規約のスタートの年度となるが、食品表示基準の栄養成分表示義務化への猶予期間が終わる年度となることから、会員の商品表示の新制度への移行を着実に進める必要がある。そのために審査事業において、商品表示の更新審査における表示確認と必要な改善点の指導を的確に行うとともに、移行に伴う会員の問い合わせ等への対応を行う。規約・施行規則が改正されて大きな表示ルールの変更の節目を迎えたことを機に、会員が現在の表示ルール等を改めて確認する機会を供し、表示適正化への取り組みを充実させる。