凍豆腐3団体 総会
生産量109%の大幅増
HACCP手引書作成に着手
HACCP手引書作成に着手
全国凍豆腐工業協同組合連合会(木下博隆会長)、長野県凍豆腐工業協同組合(木下博隆理事長)、凍豆腐製造業公正取引協議会(登内英雄委員長)の3団体は5月18日、長野市の長野県中小企業会館にて通常総会を開催。それぞれ昨年度の事業・決算報告や今年度の事業計画案につき協議した。
全国凍豆腐協組連/長野凍豆腐協組では、凍り豆腐の生産量が一昨年10月のテレビ放映を機に上昇に転じ対前年比で109%を記録、減少を続けていた平成17年度以降で最も高い伸び率となったことが話題となった。
また昨年度は両会の活動として、11月3日文化の日を「高野豆腐の日」に制定。これは日本の和食文化を再考する日として、連動したPRを行うことを視野に入れているのに加え、年内残り日数が58日(コウヤ)である語呂合わせもある。
各種のPR事業や食育事業にも取り組んだ。昨年6月29、30日に開催された「食育推進全国大会inやまなし」ではブースを構えて「凍り豆腐の健康機能性」を紹介した。
この他、「小規模な凍り豆腐事業者におけるHACCPの考え方を取り入れた衛生管理のための手引書」を作成に委員として参画を開始している。
今年度の事業計画としては、衛生管理の向上や食品ロス削減など社会的要請への対応を引き続き推進するのに加え、消費拡大策の実施や情報共有、新技術・新商品開発支援など様々な方向から加盟業者へのサポートを行っていく。
凍豆腐製造業公正取引協議会では、役員改選が行われ木下博隆氏が委員長に就任、登内氏は常任委員となった(一覧後掲)。
同協議会では食品表示法、景品表示法の改正やHACCPの制度化など、凍り豆腐の製造販売に関連する法律等につき対応を引き続き行う。
【凍豆腐製造業公正取引協議会役員一覧】
▼委員長‥木下博隆▼副委員長‥高原忠▼常任委員‥登内英雄、木下龍夫、塚田裕一、古畑洋一▼監事‥藤原英二
【令和2(2020)年6月15日第5024号2面】
全国凍豆腐協組連/長野凍豆腐協組では、凍り豆腐の生産量が一昨年10月のテレビ放映を機に上昇に転じ対前年比で109%を記録、減少を続けていた平成17年度以降で最も高い伸び率となったことが話題となった。
また昨年度は両会の活動として、11月3日文化の日を「高野豆腐の日」に制定。これは日本の和食文化を再考する日として、連動したPRを行うことを視野に入れているのに加え、年内残り日数が58日(コウヤ)である語呂合わせもある。
各種のPR事業や食育事業にも取り組んだ。昨年6月29、30日に開催された「食育推進全国大会inやまなし」ではブースを構えて「凍り豆腐の健康機能性」を紹介した。
この他、「小規模な凍り豆腐事業者におけるHACCPの考え方を取り入れた衛生管理のための手引書」を作成に委員として参画を開始している。
今年度の事業計画としては、衛生管理の向上や食品ロス削減など社会的要請への対応を引き続き推進するのに加え、消費拡大策の実施や情報共有、新技術・新商品開発支援など様々な方向から加盟業者へのサポートを行っていく。
凍豆腐製造業公正取引協議会では、役員改選が行われ木下博隆氏が委員長に就任、登内氏は常任委員となった(一覧後掲)。
同協議会では食品表示法、景品表示法の改正やHACCPの制度化など、凍り豆腐の製造販売に関連する法律等につき対応を引き続き行う。
【凍豆腐製造業公正取引協議会役員一覧】
▼委員長‥木下博隆▼副委員長‥高原忠▼常任委員‥登内英雄、木下龍夫、塚田裕一、古畑洋一▼監事‥藤原英二
【令和2(2020)年6月15日第5024号2面】
全国凍豆腐工業協同組合連合会
「高野豆腐の日」制定
毎年11月3日文化の日に
毎年11月3日文化の日に
全国凍豆腐工業協同組合連合会(木下博隆会長=旭松食品)は毎年11月3日を「高野豆腐の日」として記念日を制定した。
凍り豆腐(高野豆腐)は和食の代表であり、「日本の食文化の伝承とそのすばらしさを再発見してほしい」、「おせち料理を食して家族で健康な新年を迎えていただきたい」との考えから「文化の日」であり、年内残り58日(コウヤ)である11月3日を記念日とした。
記念日制定に際しては、NPO法人大阪ユネスコ協会、一般社団法人大阪北河内ユネスコ協会もこの趣旨に賛同している。
なお、一般社団法人日本記念日協会への記念日登録は完了している。
【令和2(2020)年3月9日第5013号2面】
凍り豆腐(高野豆腐)は和食の代表であり、「日本の食文化の伝承とそのすばらしさを再発見してほしい」、「おせち料理を食して家族で健康な新年を迎えていただきたい」との考えから「文化の日」であり、年内残り58日(コウヤ)である11月3日を記念日とした。
記念日制定に際しては、NPO法人大阪ユネスコ協会、一般社団法人大阪北河内ユネスコ協会もこの趣旨に賛同している。
なお、一般社団法人日本記念日協会への記念日登録は完了している。
【令和2(2020)年3月9日第5013号2面】