コロナ禍での企業経営語る
株式会社リンコム（野村剛志社長、東京都台東区）は９月２４日、Ｗｅｂセミナー「コロナ禍で躍進するチェーンストア企業をつくる方法」を開催した。
セミナーはＺｏｏｍによるリモート形式で行われ、株式会社リテイルサイエンス（東京都港区）の大久保恒夫社長が「ウィズコロナ時代の生産性の改善」の演題で、リンコムの野村社長が「コロナ禍に打ち勝つ実行力改善」の演題でそれぞれ講演。その後、大久保氏と野村氏によるトークセッションも行われた。

 

「ウィズコロナ時代の生産性の改善」
大久保社長は、イトーヨーカ堂、ユニクロ、無印良品、ドラッグイレブン、成城石井、デニーズなどの経営改革で実績があり、飛躍的な利益改善をもたらしてきた人物。その経験を踏まえた上で、コロナによるニーズの変化を的確に捉え、小売業が果たすべき機能について詳しく説明した。
コロナにより、内食化、料理、簡便化のニーズが拡大したが、その中で小売業では定番売場で品切れや、特売売場での集客商品、重点商品の売り込みが悪い、店舗での徹底度が低く、本部指示の実効性が低い、品出しの生産性が悪い…など、現場の問題点が多く発生したと指摘した。
その改善策としては、定番棚割のシステム化や、さらにその精度を上げた個店別の定番棚割、重点商品の計画強化、本部指示の現場での徹底度向上などを挙げた。
また、スーパーバイザーによる現場教育の強化や、ＰＤＣＡ（業務の継続的改善サイクル）の体質化などの重要性も指摘。ウィークリーマネジメント化や、いつ・誰が・何をするのかの仕組みの具体化、ＯＪＴに夜教育の強化などを対応策として掲げた。
生産性のアップ策としては、単品大量販売や死に筋商品のカット、チラシの削減、従業員のマルチジョブ化などについて説明した。
最後に、最近ではネットスーパーの黒字化が進んでいるため、販促の強化やポイント販促の見直しなど、急速な発展が見込まれているネットスーパーへの取組みの重要性も訴えた。