一般社団法人日本惣菜協会（平井浩一郎会長）は７月２６日、女子栄養大学の駒込キャンパスにて、同大学との産学連携包括協力に関する協定締結式を開催した。
　協定締結式には、日本惣菜協会より平井会長、清水誠三専務理事、大隅和昭常務理事、学校法人香川栄養学園女子栄養大学より香川明夫理事長・学長、染谷忠彦副理事長、武見ゆかり副学長、浅尾貴子専任講師が出席した。
　締結式で日本惣菜協会の清水専務理事は「惣菜産業は年々拡大しており、中食をさらに利用してもらうためにも健康で美味しい食の提供が必要になっている。産学連携をもって、食の提供や研究開発を進めていくことが重要だと考え今回の協定締結に至った。学生の皆様に中食に対する理解を深めてもらうと共に、伸長する中食産業を担う人材を育て、業界で働いてもらうことにも協会として大きく期待している」と協定締結の意義を説明した。
　女子栄養大学の武見副学長は、具体的な連携内容について言及。「大学と日本惣菜協会の会員企業が相互に講師を派遣するなど学び合うこと、『スマートミール』基準に適合する商品の共同開発など技術協力し合うこと、惣菜産業を担う人材を育て、活躍の場を創出するなど育て合うことが協定締結の大きな目的。大学としても今回の連携に大きな期待を寄せている」と話した。
　その後、平井会長と香川学長が協定書に署名し協定が締結された。
　香川学長は「中食市場は拡大しており、生活者の暮らしに欠かせない食のインフラに成長している。業界全体として生産性を向上し良質で安全な惣菜を提供するという目的は、“食により人間の健康の維持・改善を図る”という本学の建学の精神にも通ずるもの。この度の協定締結は日本の食、健康な生活を支えるために意義あることと考えている」と強調した。
　平井会長は「惣菜産業が拡大する中、我々の役割もこれまで以上に大きくなっている。今までは、マーケティングを中心に、美味しい、出来立て、便利などが食品に求められていたが、果たしてそれだけでいいのか。食品の知識や栄養、健康、安全性などの面で、女子栄養大学にバックアップして頂き、世の中の発展に尽くしていきたい」と述べた。

【2024（令和6）年8月1日第5169号15面】

　一般社団法人日本惣菜協会（平井浩一郎会長）は５月２２日、第４６回２０２４年度定時総会を東京都千代田区の東京會舘で開催した。
　当日は総会開催に合わせて、優良社員表彰式、記念セミナー、懇親会が開催され、来賓、業界関係者、会員企業など６５０名が参加した。定時総会および、その後開催された理事会において平井会長の再任が可決された。懇親会には来賓として林芳正内閣官房長官、齋藤健経済産業大臣らが出席、協会の取組や惣菜業界へエールを贈った。
　懇親会冒頭には新役員が登壇し、平井会長が開会挨拶。当日の出席に謝意を示すと共に、日本社会の展望に触れ、「過去を振り返ると明治維新や太平洋戦争の敗戦、バブル崩壊など４０年ごとに変換期を迎えており、この２、３年が、日本が再浮上するか落ちぶれていくかのターニングポイントになるのではないか。それを良い方向に持っていき、３度目の復活を実現させるのが我々の使命。中食産業もその一端を担って、明るい日本にできるよう全力で頑張って行こう」と呼びかけた。来賓祝辞では、武村展英農林水産副大臣、林芳正内閣官房長官、齋藤健経済産業大臣、中田宏参議院議員が挨拶した。
　武村副大臣は「共働き世代の増加や少子高齢化の加速が想定される中、食卓を支える貴協会の役割の重要性はますます高まっていく。農水省としても皆様との連携を強化し、食料産業、食文化の振興に尽力していく」と語り、林内閣官房長官は「日々、現場でさらに良いものを切磋琢磨して作って頂いていることが貴協会の繁栄につながっている。今後のさらなる発展を祈念している」と挨拶。
　また齋藤経済産業大臣は「現在、半導体王国日本を復活させるために全力で取り組んでおり、平井会長が仰る通り日本経済に潮目の変化がきている。あと何年か後に、会長の仰った通りだったと言えるよう努力していきたい」と話し、中田参議院議員は「プラスチック削減の枠組みが今年中に出来る予定で、惣菜業界としても大いに研鑽をしていただきながらご発展いただきたい。今後も応援団として尽力していきたい」とそれぞれの立場から祝辞を述べた。
　新入会員紹介では、２０２４年１月以降に入会した企業の代表者が登壇。新入会員を代表して富岡食品代表取締役社長の冨岡宏臣氏が挨拶。「活気ある日本惣菜協会に入会できたことを嬉しく思う。是非色々と学ばせていただき、皆様方との新しい出会いに感謝し自己成長、企業成長につなげていきたい。弊社の地元深谷市は今年７月に発行される新一万札円の顔となる渋沢栄一翁の生誕の地。新一万円札が惣菜協会や皆様の企業に良いお金として流れてくれることを祈念したい」と述べた。
　業界代表挨拶及び乾杯発声は、ニチレイフーズ代表取締役社長の竹永雅彦氏が務め開宴。宴たけなわの中、日本惣菜協会副会長の青木達也氏が中締めの挨拶を務め閉会となった。
　懇親会に先駆け行われた記念セミナーにおいては、アクシアル　リテイリング代表取締役社長ＣＥＯの原和彦氏が「ＴＱＭを根幹に据えた成長戦略～アクシアル　リテイリングのＴＱＭ活動とその成果～」というテーマで講演。同社のＴＱＭ活動を説明しながら、働きやすい職場環境整備やＳＤＧｓへの対応、美味しさを追求した商品開発など近年力を入れている取組を紹介した。
　なお総会終了後に行われた「２０２４年優良社員表彰」においては、特別功績者２名、功績者３６名、永年勤続者７９名に表彰状が授与された。

【2024（令和6）年6月1日第5164号1面、5面】

　一般社団法人日本惣菜協会（平井浩一郎会長）は１月２４日、東京都千代田区の東京會舘で賀詞交歓会を開催、会員企業を中心に約７００名が出席した。
　冒頭、能登半島地震の被災者追悼のため黙祷が捧げられた。
　開会挨拶で平井会長は能登半島地震の発生により賀詞交歓会を開催するかどうか悩んだことを明かし、「被災地をこれから長い年月をかけて復旧、復興していかなければならない。政府が財政の心配をすることなく、被災地に向けられようにすることが我々の役目。そのためには、経済活動を止めてはならず、賀詞交歓会をやるべきだという決断に至った」と説明した。
　またコロナ禍を経て消費者のライフスタイルが大きく変化したことに言及。「消費者が賢くなった分、我々も進化していかないと付いていけない。中食に携わっているものにしてみれば、ますます消費者と緊密に連携していく時代になってくる。責任重大であるが同時にビッグチャンスでもある。是非そのチャンスを掴んでほしい」と呼びかけた。

　最後に、熊本に工場を建設した世界的な半導体企業ＴＳＭＣが驚くほどの高収益企業であることに触れ、「他企業に真似のできない技術力や商品力があるからこそできること。是非、食のＴＳＭＣを目指してもらいたい。皆様が今年一年さらにご活躍し、素晴らしい業績を挙げられることを祈念している」と述べた。

　農林水産省大臣官房新事業・食品産業部外食・食文化課長の五十嵐麻衣子氏が挨拶。「能登半島地震について、施設や設備に被害を受けた協会会員もいる中、新年早々、国の物資提供の検討に、協会を挙げてご協力を賜ったことに心より感謝申し上げる。農水省としても被災された方々のご要望に寄り添っていけるよう、被災地自治体、食品産業の皆様と緊密な連携をとっていきたい」と震災への協会からの支援について感謝の言葉を述べた。
　新入会員紹介では、昨年５月の定時総会から１２月末日までに、正会員１０社、賛助会員２２社、協力会員４社が新規入会したことが報告され、出席した新会員が登壇。新会員代表として㈱健食取締役の野口知江子氏が挨拶した。本紙関連では三和漬物食品㈱営業部の鈴木陽平氏や㈱エコリオ代表取締役の浦野由紀夫氏らが登壇、新入会員として紹介された。
　今年度初開催となる惣菜管理士資格試験成績優秀者表彰式では、「惣菜管理士資格試験」において全科目で満点を取った㈱ファーストフーズの三輪和美氏に平井会長から記念品が授与され、三輪氏が表彰への御礼を述べた。
　国分グループ本社㈱代表取締役社長執行役員経営統括本部長兼ＣＯＯの國分晃氏が乾杯発声。「惣菜業界はコロナ禍で大きな影響を受けたが現在はその勢いを完全に取り戻しているのではないか。一方で、様々なコスト上昇、原料不足、小売業様における惣菜工場の拡充などの大きな変化もある。国分グループとして、会員企業の皆様、協会様の課題解決に寄り添い力を尽くしていきたいと考えている」と話し、杯を挙げた。　賀詞交歓会は宴たけなわの中、黒田久一副会長の中締めで閉会した。
　賀詞交歓会に先駆けて開催された新春セミナーでは、ドリアン・ロロブリジーダ氏が「ドリアン・ロロブリジーダと考えるＬＧＢＴＱ」というテーマで講演。圧倒的な歌唱力による生歌を披露すると共に、セクシャルマイノリティの総称であるＬＧＢＴＱについて説明。企業としてＬＧＢＴＱの社員や顧客へ対応していくことの重要性やその施策について述べた。
【2024（令和6）年2月1日第5152号1面】

　日本惣菜協会は、日本デリアカデミーの活動として、６月８日に「生産管理・品質管理部会」勉強会の第１講、６月１５日に「マーケティング部会」セミナーを開催した。
　日本デリアカデミーは、日本惣菜協会が運営する「惣菜管理士」資格取得者のなかでも、原則、一級資格取得者を対象にした組織で、２０２３年４月に発足した。業界有識者の援助を得て、惣菜の調査研究、相互啓発、人材育成につながる活動に取り組む。
　一級惣菜管理士取得者レベルに合わせた、より深く高度な学びの場の提供や資格者同士の交流を活性化させることで、惣菜管理士資格の地位向上とともに、業界全体の人材育成に寄与し、さらなる業界の発展を目指していく。
　「生産管理・品質管理部会」は一級惣菜管理士取得者の中でも、生産部門・品質管理部門の方で工場長や工場長を目指す人が、生産管理に必要な技術や知識の実践に効果的な思考法やプロセスを実例とグループ討議にて学び、各社の生産従事者の更なるスキルとアビリティの向上を目指し、工場長人材を育てる支援をとして、年間５回にわたる勉強会を実施する。
　６月８日に開催した第１講には一級惣菜管理士１４名が参加した。「工場管理と課題発掘アプローチ」と題して、工場経営・経営管理とは何かについて、セミナーとグループディスカッションを交えながら学習した。課題解決については、経営理念に基づく「理想の姿」と、「現状の姿」とのギャップが課題であり、「そのギャップをどう埋めていくのかという活動が課題解決のアプローチになる。足元の問題はたくさんあると思うが、もっと大きな視点でギャップ（課題）を見つけていくのが工場経営にとって重要である」などの説明があった。
　６月１５日に開催した「マーケティング部会」は、日本経済新聞社編集総合編集センター調査グループ調査担当部長の白鳥和生氏と、一般社団法人日本惣菜協会アドバイザー山田祥男氏が講師を務め、約１００名が参加した。
　日本デリアカデミーには、下部組織としてｆａｃｅｂｏｏｋ上のオンラインコミュニティ「ＩＲＯＤＯＲＩ　ＴＥＲＲＡＣＥ～彩りテラス～」も運営しており、女性惣菜開発者の活躍を応援するコンテンツを中心に、課題の共有やインプット・アウトプットができる情報交流の場を設けた。
　今後も、惣菜管理士資格の地位向上、有資格者の交流で業界の発展を目指して、様々な活動を検討していく。

　「“ロボフレ”による惣菜産業革命で人手不足解消」記者発表会（主催：経済産業省・一般社団法人日本機械工業連合会、共催：一般社団法人日本惣菜協会）が３月２２日、東京都千代田区の大手町サンケイプラザにて開催された。
　日本惣菜協会では、２０２２年８月に今年度の経済産業省の事業である「革新的ロボット研究開発等基盤構築事業」および、農林水産省の事業である「農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうちスマート食品産業実証事業のうち、モデル実証事業」に採択され、ユーザーである小売り・惣菜製造企業１５社と、課題解決のためのトップ技術を持つベンダー・協力企業１６社とともに、ロボットフレンドリー（ロボフレ）な環境構築に向けて、ロボット・ＡＩの実現場への導入を推進してきた。
　惣菜製造企業にとって深刻な経営課題である人手不足解消のため、昨年度は業界で初めて惣菜盛付ロボットシステムの現場導入に成功し、今年度は「惣菜盛付」ロボットシステムの更なるエンハンス、小型化に加えて、より工程を広げ「弁当盛付」「蓋閉め」「製品移載」ロボットシステムを開発した。
　また、ロボフレな環境構築に向けて「惣菜製造ロボットの最適化」「デジタルツインによる生産性向上」「量子コンピューターによるロボット・人混在のシフト計算」「ロボットシステム・アズ・ア・サービスの立ち上げ検討」「各種ハンド開発」にも取り組んでいる。
　記者発表会には、プロジェクトの理念である『One for all, All for one（一社がチームの為に、チーム皆が一つの志のために）』の下、主催者である経済産業省と日本機械工業連合会をはじめ、実際の研究開発に携わった日本惣菜協会、最先端技術企業、惣菜製造企業と食品産業を所管する立場から技術導入を推進している農林水産省の関係者らが集結。プロジェクトの進捗状況の発表や、新規開発されたロボットシステムの実演が行われた。　
　主催者挨拶で経済産業省製造産業局産業機械課ロボット政策室室長補佐の板橋洋平氏は「様々な産業分野で人手不足が深刻化する中、ロボット技術への期待が高まっている。自動車や電気機械などの分野では導入が進んでいる一方で、食品などの未導入領域にロボットをどのように導入していくかが課題。そのためにはユーザーの現場においてロボットを導入しやすい環境を整え、それを横展開していくロボットフレンドリーという考え方がとても重要になる」と強調した。
　ユーザー企業やベンダー企業を束ねる日本惣菜協会との取組によりこれまで数多くの成果を出してきたことに触れ、「これまでの成果をさらにブラッシュアップさせたものや、新しい取組について本日は皆様にしっかりお披露目し、今後も農水省と連携し、食品業界への普及に取り組んでいきたい」と意気込みを語った。
　農林水産省大臣官房新事業・食品産業部食品製造課食品企業行動室長の高畠和子氏は「食品製造業は数ある製造業の中でも従業員数の割合が高く、地域の経済を牽引する非常に重要な産業である一方で、労働生産性の低さが課題になっている。経済産業省と連携してロボットの開発や現場への普及に取り組んでいきたい」と話した。
　日本惣菜協会の平井浩一郎会長は「本日のこの会は、経産省と農水省の協力、ＡＩロボット化を進める最先端技術企業のお力添え、荻野さんを中心とする関係者の熱い思いにより実現したもの。是非今後もご協力をお願いしたい」と挨拶した。
　日本惣菜協会ＡＩ・ロボット推進イノベーション担当フェローの荻野武氏がプロジェクト全体について説明。「『One for all, All for one』や新しい合本主義といった理念の下、ロボフレの考え方を取り入れてプロジェクトを進めていけば、様々な最先端技術の中小企業への現場実装が短期間で可能になる。これにより人手不足で困窮する中小製造企業、そして国力が強化される。ベースは”利他”の考えにあり、戦うのではなく、助けあうことで、みんながチームになり、限界を超えトップランナーになっていく。この考え方が、惣菜業界だけでなく、他の業界、日本全体、世界全体に広がれば、争いのない、平和で希望溢れるワクワクする世の中になるものと信じている」と呼びかけた。　
　ユーザー企業代表として、マックスバリュ東海㈱代表取締役社長兼社長執行役員の作道政昭氏、㈱ベルク代表取締役社長の原島一誠氏がプロジェクトについて発表。作道氏は惣菜盛付ロボットシステム「Ｄｅｌｉｂｏｔ™」の導入などこれまでの取組の成果や課題を報告。原島氏は『One for all, All for one』の理念に共感しプロジェクトに参画したことを明かし、「人手不足が深刻化する中、将来的には必ず誰かがやらなければならない事業であり、スタートを切ってくれた皆様に感謝申し上げると共に、今後は我々も積極的にチャレンジしていきたい」と話した。
　プレゼンテーションでは第一部でロボットシステムの開発、第二部でロボット環境構築に向けた取組について、ユーザー企業とベンダー企業がプロジェクトの進捗状況について発表した。第一部では、ブンセン㈱代表取締役社長の田中智樹氏が「惣菜盛付ロボットシステム（トレー供給一体型）」の導入について発表。「少量多品種の惣菜の自動化は遅れていたが、現在は和惣菜であるひじき煮を中心に盛付けロボを先月より導入した。ロボットが得意なことをいかに商品規格や製造現場に落とし込んでいくかが現状の課題になっている。生産性を上げることにより、業界発展に寄与したい」と語った。
　記者発表会の最後に、経済産業省製造産業局産業機械課長（兼）ロボット政策室長の安田篤氏が挨拶。「本日の成果発表の中にもあったが、ロボットフレンドリーが大きなテーマで、ロボットのユーザーとメーカーが一体となって取組を進めていくことがプロジェクトのキーコンセプトになる。本日は業界初の成果が非常に多く出てきており、今後の展開が期待される。現場で実際に使って頂けるレベルにまで成果が出ていることが大きな特徴で、中小企業が多い食品業界、惣菜業界において、この成果をすぐに活用してもらえるよう展開して頂くことを期待している。本日が惣菜産業革命の記念すべき一歩になると考えている」と総括した。
　会場では惣菜盛付ロボットシステム（省スペース型）と高速弁当盛付ロボットシステムのデモンストレーションが行われ、最新技術について、関係者から多くの質問が飛んだ。

　一般社団法人日本惣菜協会（平井浩一郎会長）は１１月２３日、東京都千代田区のイイノホールにて、惣菜管理士資格試験制度創設３０周年記念セミナーを開催した。
　セミナーでは、日本料理店「分とく山」の総料理長で、ＮＨＫ「きょうの料理」の講師としても知られる野﨑洋光氏が講演。惣菜管理士資格取得者を始めとした参加者に日本料理の真髄を伝授した。
　日本惣菜協会の大隅和昭常務理事の司会進行の下、教育専門委員会委員長を務める今里有利副会長が開会挨拶。「惣菜管理士資格試験制度は今年で３０年目を迎え、３０年間で３万２０００名を超える方が資格を取得されている。その間に惣菜業界が大きくなり、皆様の活躍の場が広がりレベルも上がってきている。３０年の節目の年に、資格をお持ちの皆様がさらにレベルアップし、業界や会社の中で活躍できるよう協会としてお手伝いをしていきたい。本日の講演を聞いてより高いレベルの惣菜製造にチャレンジして頂きたい」と話した。
　講演会で野﨑氏は和食の歴史を紐解きながら料理をする上で大切なポイントをレクチャーした。冒頭、和食と洋食の違いについて説明。その一つとして口の中でご飯やおかずなどを混ぜ合わせて食べる「口内調味」を挙げた。「もしおかずの味が薄ければ沢庵などで調整すればいい。和食は難しいイメージがあるが、口の中で自由に味わいを調整することができる。実は自由度が高い」と述べた。
　また江戸時代の食生活について解説。当時は電気や水道がないため作ることができる料理は汁物などの一部に限られており、他のものは全て購入していたことに触れ、「惣菜業は江戸時代の食生活の原点回帰とも言えるもの」と話した
　講演会後半は味付けの神髄を教授した。味付けの基本はお吸い物にあり、生理食塩水の塩度である０・８％前後がベースとなる。「濃い味付けの佃煮を食べる際にも、白米で味わいを調整し、口の中でこの塩度に調整して食べている。ご飯を基調にして食べるのが和食である」とした。
　物流の改善による食材の進化にも言及。かつては食材の鮮度が悪く素材の味が失われていたため、調味料により旨味を足す必要があったが、現代の食材は鮮度が良く素材の味がしっかりするので、「なるべく味付けを抑えすっきりとした味わいに仕上げることが大切」と説いた。また惣菜のさらなる進化のポイントについて、美しい盛付や包材を挙げ、パティシエの発想や魅せ方が参考になるのではないかと話した。
　最後に「お客様のクレームはチャンス、それを生かして現在のニーズを読む。時代が変わっているので既存の料理法にとらわれず、実際にやってみて自らの料理法を生み出すことが大切だ」と述べ、料理人が自らの経験により料理を進化させていく重要性を示した。
【2022（令和4）年12月1日第5113号7面】

　一般社団法人日本惣菜協会（平井浩一郎会長）は５月２５日、第４４回２０２２年度定時総会を開催した。新型コロナウイルス感染症拡大により２０１９年１月の開催以降、懇親会の開催は見合わせていたが、コロナ禍での初めての実施となる懇親会には、来賓、業界関係者、会員企業など４３０名が参加した。また定時総会に合わせて、優良社員表彰式、記念講演も開催された。
　定時総会は、東京都千代田区の東京會舘にて開催、議決権を有する会員の過半数（委任状を含む）の参加により成立した。来賓として、農林水産省大臣官房新事業食品産業部外食食文化課長の須永新平氏が祝辞を述べた。
　今回は役員改選期となり、定時総会および、その後に開催した理事会において、会長には、熊本県の株式会社ヒライ代表取締役社長の平井浩一郎氏が再任された。新役員として２名（理事：わらべや日洋ホールディングス株式会社代表取締役会長　大友啓行氏、監事：税理士法人ウィズ　税理士　橋本秀明氏）が就任するなど、新役員人事が決まった。
　総会終了後、３年ぶりの開催となる「２０２２年優良社員表彰式」では、特別功績者２名、功績者２８名、永年勤続者８９名、合計１１９名が受賞した。
　懇親会では平井会長が開会挨拶。「２０２１年の惣菜市場規模が２年ぶりに回復し１０兆円規模へと回復した一方で、ウクライナ情勢の影響による様々な原材料の高騰や代替調達先の探索などの喫緊の課題もある。労働力不足は深刻で、現在ＡＩ・ロボット化の推進に着手したところだが、これからが一番大切。是非この試みを成功させて、皆様のお悩みを少しでも解決できればと考えている」と述べた。
　来賓祝辞では、農林水産大臣の金子原二郎氏の祝辞を水野政義大臣官房総括審議官が代読。新入会員紹介の後、新入会員を代表してデリカサラダボーイ株式会社代表締役社長の竹内信夫氏が挨拶した。
　業界代表挨拶・乾杯は、ヤマサ醤油株式会社代表取締役会長の濱口道雄氏が務め開宴。日本惣菜協会副会長の今里有利氏の中締めにより懇親会は閉会した。
　なお記念講演では、東京大学大学院工学系研究科人工物工学研究センター技術経営戦略学専攻教授の松尾豊氏による「社会・産業の飛躍的発展と、人工知能活用の未来～ＤＸの本質はこれだ！～」と題したセミナーが行われ、３５０人が聴講した。

　日本惣菜協会は５月２５日、惣菜商品・メニュー名の英語表記ガイドブックとなる『惣菜和英辞典～ようこそ！これが日本のＳＯＵＺＡＩです～』（以下、『惣菜和英辞典）を作成し、発表した。会員企業のみならず、広く多くの事業者に活用してもらうために、協会ホームページから全編を無料でダウンロードすることができるようにした。
　完成した『惣菜和英辞典』は、①惣菜辞典、②英訳メニュー名、③アレルギーや宗教上の戒律にかかわる主な食材のイラスト集の３つのパートに分かれている。①惣菜辞典は、代表的な惣菜から約８０品目を取り上げ、由来や基本材料・調理法などを簡単に説明しており、日本に住む外国人や外国人技能実習生、日本人の惣菜従事者が読んでも参考になる内容である。
　②英訳メニュー名では、主要な惣菜メニューから約６００品目を取り上げ、温惣菜、冷惣菜、調理麺、お弁当・ご飯、寿司、その他用語集のカテゴリー別に掲載した。惣菜販売事業者には、『惣菜和英辞典』を活用し積極的に商品ラベルや商品ＰＯＰに英語名を併記してもらえるよう、協会から普及推進していく。
【取組の背景】
　協会では、以前から会員企業より、惣菜商品・メニュー名の英語表記の指針となるものを協会主導で作成して欲しいとの要望があった。現在は、コロナ禍でインバウンドは大幅に減少しているものの、２０１９年には年間３１８８万人に達したと言われている。
　訪日外国人の楽しみといえば「日本食」は欠かせないものであるが、レストランやホテルでの食事にとどまらず、普段から食べている弁当や惣菜を、もっと気軽に購入してほしい。しかしながら現在では、まだ商品ラベルへの英語表記は大手スーパーマーケットやコンビニエンスストアにとどまり、外国人観光客にとっては購入の際に躊躇することも多いという。
　アフターコロナのインバウンド回復に向けて、惣菜商品・メニュー名の英語表記を前もって整備しておくことは大変有意義であり、外国人との交流や日本文化の発信、また惣菜業界に資するという観点から、協会では、２０２１年より、検討ワーキンググループを組織し、惣菜商品・メニュー名の英語表記ガイドブックの作成を開始した。
　また、『惣菜和英辞典』の意義としては、訪日外国人の購入に限らず、海外への日本食の普及にも主眼を置いている。海外進出した惣菜メーカーが現地の言語で商品説明を記す際など、輸出入のビジネスにも役立ててもらうことを想定している。
　さらに日本の惣菜は和惣菜ばかりでなく、洋惣菜や中華惣菜などバラエティーが豊富であり、海外のメニューを日本流にアレンジするのも日本の食文化の特徴なので、これら多彩なメニューを英語表記することは、日本の惣菜を外国の人々へ広めることに資すると考えている。
　家庭料理の代表的メニューであった「きんぴら」や「ぬた」などの和惣菜の担い手は、今や惣菜の製造・販売を行う事業者に移り変わっており、惣菜製造業・販売業は日本の食文化を支える重要な存在といえる。　『惣菜和英辞典』は、今後も継続してメニュー数を増やして改定版を発行していく予定。多くの事業者に活用してもらい、意見を反映していくことで、よい利便性の高いものになるよう改良を重ねていく予定だ。