２０２２年度の活動スローガンは『変える、変わる　ＣＨＡＮＧＥ！２０２２「結集」「集中」「集約」』。ＣＧＣグループにとって今年はジャンプの年となる。活動スローガンの「結集」「集中」「集約」という言葉は昨年亡くなられた東北ＣＧＣ元社長の遠藤須美夫さんが生前いつも口にされていたもので、協業活動を進化させる３段階のことを指している。
　「結集」による規模はポテンシャル、可能性であって、「集中」によって初めてパワーが生まれ、機能を「集約」することでハイパフォーマンスになり、全体最適になるという考え方だ。２２年度は協業活動に不可欠なこの３つの取組をそれぞれの分野で深掘りし徹底していきたい。
　「結集」はグループの規模や会議など、主に組織面での取組になる。「集中」は協業活動の両輪である商品と販売を中心に環境やＣＳＶにも焦点をあてる。「集約」は機能面での活動が対象となる。共同利用を進める物流、システム、共配、教育などの分野が該当する。
　協業組織として国内大手チェーンと同等の規模を堅持することはとても重要だ。ＣＧＣグループは創業以来、全国各地にある中堅、中小スーパーマーケットは皆仲間だと考えている。これから先、グループ活動に結集していただける仲間は全国にまだたくさんいるはずだ。ＣＧＣグループはコロナ禍の中でも可能な限り会議を開催してきた。特にリアルの会議は協業活動を進める上で最も重要な場で、そこに参加される方々にとっては成長する場にもなっている。
　２０２２年度は、加盟企業の皆様の様々なお悩みを解決できるよう新たな会議体を設ける。１つ目は全国販売部長会。すでに開催中の全国商品部長会と対をなす形で、商品と販売の両輪がこれまで以上に力強く回る体制を作る。２つ目が重要なテーマ別の勉強会。３つ目は機能の集約を検討するための共配会議、４つ目は加盟企業様帯同の海外出張。海外出張は現在の状況ではすぐにというわけにはいかないが、状況が好転すれば再開していきたい。
　商品活動ではＣＧＣグループの販売力を集中して、お客様の支持率ナンバーワンの商品作りを加速する。ナンバーワン商品やその候補を集めたものが「ＰＢ５００」だ。これを定番化して頂くことで、お客様に喜ばれ、それが売上や利益につながり、加盟企業にも喜んで頂ける。そうしてＣＧＣ商品は名実ともに加盟企業の皆様自身のブランドになっていく。ＮＢ商品の値上げは、ＣＧＣ商品を売り込む大きなチャンスとなる。ＣＧＣ商品が売上や利益に貢献する商品になるためには、加盟企業の皆様に販売量を継続的に拡大して頂くことが重要だ。
　家庭で料理を作って食事をするお客様はスーパーマーケットにとって売上と利益の源になる。コロナ特需を実需として定着させるため、生活者の行動変化を真剣に考える必要がある。基礎調味料強化を２２年度も継続するとともに汎用調味料も積極的に開発していく。
　売れ筋のトレンドや価格帯が変化し、お客様はスーパーマーケットに外食並の惣菜やスイーツを期待している。洋日配チームが開発した７００円のロールケーキが大ヒットとなるなど、美味しい商品を求めるお客様の期待は大きく、皆様と知恵を出し合っていきたい。
　ＣＧＣグループは昨年度から「お料理して、食べて、健康」というメッセージを掲げている。オーガニック商品を購入頻度の高いカテゴリーから優先的に開発する他、食品添加物や塩分・糖分を減らす商品開発も強化する。地球と暮らしに優しい商品の取組も加速させる。２０１３年から継続して包材削減や賞味期限の延長などで環境に配慮した開発を進めてきた。「スカスカ商品撲滅」運動もその一環だ。包材や段ボールを縮小、減量すれば、物流効率と店舗での陳列効率が上がる。値上げラッシュの今だからこそ、皆様と一緒に無駄や非効率を削除していくことを真剣に考えていきたい。
　販売活動では、売上の７～８割を占める定番売場をグループ全体で強化していく。ハイ＆ローからＥＤＬＰの販売体制へと切り替えていく必要がある。ＥＤＬＰ実現のため、在庫拠点の見直しを始め、広域センターの拡充と機能強化、さらには製造拠点の複数化による配送時間短縮などサプライチェーンの改革を通じて、原価の引き下げに努めていく。
　ＣＳＶ活動では「全国児童画コンクール」「弁当の日」「うまいもん甲子園」を通じて、地域や子供たちとのつながりをさらに深めていく。本年も皆様と異体同心で協業活動に取り組んでいく。

　この２年間コロナ対策に翻弄され続けてきたが、その一方で世界情勢は目まぐるしく変化をし、技術革新も目覚ましい進化を遂げ、ＳＤＧｓを始めとした新しい価値観への共感も広がりを見せている。コロナ以前には予想もしていなかった変化が次々と起きており、そのスピードが増しているように感じている。
　現在、私たち小売りは各メーカー様から値上げの要請を頂いている。私たちにとってメーカー様は大切なステークホルダーであるが、日頃ご来店されるお客様も重要なステークホルダーだ。コロナ禍により先行きが不透明な中、私たちスーパーマーケットの使命を考えると、このような時こそ生活者の暮らしを守り育てるためにも踏ん張りどころではないかと思っている。しかし、昨今の原油や穀物相場の上昇、海上物流の混乱、為替などを勘案すると、今回の原料原価の高騰は一過性のものではなく、世界的な規模の構造的な変化によるものと思われる。
　今年はこれまで生活者が経験したことの無いレベルで広範囲に値上げラッシュが起きるものと思われる。そのような中、私たちの店頭でも値上げのお願いをしなければならない可能性が高まっている。だが長い間、意識の中に刷り込まれてきた価格帯を切り上げて、お客様からご理解を頂くのは至難の技でもある。是非、今後も私たちとメーカー様とのウインウインの関係を保っていくためにも、お客様からの価格の妥当性をご理解頂けるよう、これまで以上に、味や品質の向上に取り組んで頂けるようお願いしたい。また、それと共にお客様が「この商品変わったんだよね」と周知して頂けるよう活発な販促活動も検討して頂きたい。
　私たちスーパーマーケットにおいても、ベンダー様やメーカー様と今まで以上に連携をして、お互いの生産性が上がる取組ができないか、再度点検をしていきたい。パレットの規格統一のように合理的な物流の在り方や様々な情報を活用することで、流通全体の効率化を図っていく必要性があると感じている。
　現在、従業員への分配の在り方も問われている。より良い人材を確保するために、他産業から見て見劣りしない賃金水準を保たねばならないが、そのための原資づくりも必要になる。安売り競争一辺倒ではなく、品質を磨き上げ、付加価値を向上させて、儲ける力を上げていくことを真剣に検討していく時代になったと感じている。
　ただ、大きな投資が先行する案件もあり、頭ではその必要性を分かっていても、スーパーマーケット一社では負担が重く、なかなか取り組めないのが実情ではないか。一社ではなし得ないことをＣＧＣグループとしてまとまって取り組む重要性がますます高まっている。厳しさが増す時代の到来に際し、力を合わせて取り組んでいきたい。

　我々が現在直面している環境変化はコロナだけではない。脱炭素の世界的潮流。グローバル供給網の混乱、デジタル技術の加速的進化など事業環境の大きな変更が今まさに進行している。
　大きな変化は脅威ばかりではなく、チャンスでもある。我々はこの２０２２年を〝グレート・リセット元年〟と位置付けて、生き残りのために、新たなチャレンジを通じて、自己変革を遂げていかなければならない。
　その際に留意すべきと考えている２つのポイントを共有させていただきたい。１つ目は、ますます加速する日本市場の人口減少トレンド。日本市場では今後確実に人口減少が加速していく。都市と地方の人口格差も拡大していく。我々は食品需要の量的縮小に直面し、熾烈な生き残り競争の時代を迎える。
　また、人口減少は労働力の減少に直結する問題でもある。今後、物流の担い手を持続可能な形で確保していくことが深刻な課題になると思う。今後は非競争領域の範囲を広げ、メーカー、卸、小売業が一丸となって協業を進め、より生産性を高めていかなければならない。サプライチェーン上の全てのプレイヤーが、まさに「異体同心」の精神で、お互いの利益を削り合うのではなく、サプライチェーン全体の効率性や生産性を高め、持続可能な流通を確立していかなければならない。
　２つ目のポイントはサステナビリティ。脱炭素の世界的潮流があり、サステナビリティに対する意識がかつてないほど高まっている。昨年出版された１９０人の科学者による共著の書籍『ドローダウン』で公表された温暖化ガスの排出量削減対策のランキングを見て大きな衝撃を受けた。１００の項目の上位５つのうち、３つが食品関係の項目だった。１位が「冷媒の転換」、３位が「食料廃棄の削減」、４位が「植物性食品を中心とした食生活」だった。脱炭素の課題解決には、実は食品流通の業界こそが重大な役割を担っていることを再認識し、責任の重さを実感している。
　ＣＧＣグループ様では、持続可能な循環型社会の実現に向け、パレット物流や環境配慮型商品の開発など数多くの取り組みを進めておられる。我々アソシエイツ会も、これまで以上にスピードを上げ、ＣＧＣグループの皆様と今こそ初心に帰って「異体同心」の精神で協業に取り組んでいきたいと考えている。

　シジシージャパンでは、一般財団法人日本ヘルスケア協会の「野菜で健康推進部会」に参画、部会活動の中で「野菜や果物の働きを伝える表示」の実証実験に取り組んでいる。
　同部会では、毎月１回の定例部会の他、様々な現場に足を運び、スーパーマーケットの売場で表示資材を工夫して野菜の価値をアピールするなどの活動を行ってきた。そうした取組の中、明らかになったのは売場に付ける表示の重要性だった。
　現在、野菜や果物売場のＰＯＰに記載されている内容は主に産地や商品名、価格のみで、食品表示に関する法律との兼ね合いにより、含有成分やその働きについての情報はほとんど記載されていない。
　同部会では、制約にとらわれず革新的な技術の事業化に向けて試行錯誤ができる内閣府サンドボックス制度を通じて、野菜や果物の表示の実証計画を申請。２０２０年１０月に認定され、「野菜や果物の働きを伝える表示」が新しい技術の対象となった。
　申請した実証計画の目的は「野菜の含有成分やその一般的な働きについて表示のマニュアルやエビデンス資料を作成し表示の具体的なモデルを示す」。表示により、小売の現場での適切な情報提供、消費者の自主的・合理的な選択と野菜果物摂取量増加と健康推進、生産者の青果物作りへの意欲拡大へ貢献する。
　現在、実証参加企業１０社２０店舗による実証活動が行われており、店頭でのアンケート調査では「栄養成分の表示が大変参考になった」との声が多く寄せられている。
　なお２月１６日～１８日に開催される「スーパーマーケット・トレードショー２０２２」において、全国スーパーマーケット協会の主催者ブースで、サンドボックス実証活動の取組が報告される予定となっている。

【２０２２(令和４）年２月１１日第５０８４号３面】