株式会社ピックルスホールディングス（埼玉県所沢市）代表取締役社長の影山直司氏に浅漬とキムチの販売動向、価格改定の動き、２０２４年１２月に稼働予定の茨城工場などについて話を聞いた。物価高や人手不足、製造コストの上昇など、厳しい状況が続く中、まだ試験的な動きながら新しい事業として輸出の取組をスタート。国内もさることながら海外への販路開拓も視野に入れて準備を進めている。（※取材日は９月１７日）
（千葉友寛）
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　‐ここまでの業績と浅漬の動きについて。
　「売上面では厳しい状況だった。浅漬は工夫しながら新商品を発売しており、単なるご飯のお供ではなく、おかずや主菜になるメニューを提案しているが、定着するまでには時間がかかると思っている。簡便性が高い液切りいらずの商品は少しずつ認知されてきているが、浅漬全体の売上を見ると伸びておらず苦戦している。浅漬は売価が２００円以上になると売れなくなる。買いやすさを考えれば２００円を下回る設定にしなければならず、利益に貢献することも難しい。最近のニーズとしては、ミニタイプが手頃な価格帯で人気がある。浅漬は旬の素材で季節感を出せる商材だが、水なすなどは原料も高いので売価も高くなる。付加価値があっても高価格帯の商品を売ることは以前よりも難しくなってきている」
　‐キムチの売れ行きは。
　「概ね前年並みとなっているが、コロナ前の２０１９年と比べると約３割増となっており、市場規模としても２割以上拡大している。全体としては前年に近い数字で推移している」
　‐今期の業績が苦戦している要因は。
　「昨年はコンビニ向けの惣菜でフェアの企画があり、売上を作ることができた。しかし、今年はフェアで採用されたアイテムが減少したことなどで厳しい状況となった。ただ、コンビニ向け商品も良い数字が出ているものもあり、現在販売しているお酒のおつまみにもなるような商品を今後も展開していきたい」
　‐価格改定の動きは。
　「『ご飯がススムキムチ』は９月から値上げの交渉を開始している。また、猛暑の影響で夏場の胡瓜の価格が上がっており、今年もお盆明けから高くなって青果でも１本７０円、８０円で販売されている。近年、胡瓜の価格は旬の夏場でも高くなることが多く、前年と同じ価格で販売することは厳しくなってきている。それなりの量を売っている商品についても、現在の価格を継続していくことは難しい」
　‐コストダウンの取組について。
　「工場のコストダウンはまだ可能だと思っている。商品規格の見直しもできると思うが、原料の使い方や加工、包装などの製造工程の見直しについてはまだやれることがある。メーカーはお客様が買い求めやすい価格帯の商品を提供し、なおかつ利益を出すことが求められている。コンビニのおにぎりは価格が下がっているが、おにぎりの専門店ではブームの影響もあって１個５００円の商品を買うために行列ができている。美味しさと価格のバランスは推し量ることができない部分もあるが、日々食べるものについては買い求めやすい価格帯でなければ支持されない」
　‐冷凍食品の事業は。
　「冷凍食品は賞味期限が長く、売場も広がって自動販売機も増えた。しかし、コロナ禍が明けて以前のように買い物に行けるようになると割高に感じる部分もある。当社では『ご飯がススムキムチ鍋』を提案しており、特に新店で取り扱いしていただくケースが増えている。また、高齢者の利用が多い冷凍宅配弁当には漬物が入っているものもあるので、冷凍対応の漬物や惣菜は可能性がある」
　‐小売店の競争も激しい。
　「当社は幅広い業態に対応している。九州では後発で参入した為、スーパーには中々商品が入らない。ドラッグストアには早いタイミングで商品を供給させていただいていた。ただ、ディスカウントストアについては積極的にアプローチしていなかったのだが、商品を供給させていただいたスーパーが撤退し、そこにディスカウントストアの店が入る、という事例も出てきている。小売店の競争が激しくなる中、どこに何を提案していくのか、視野を広げて考えていくことが重要だ」
　‐原料確保の取組について。
　「当社は全国にある工場を原料調達の拠点としても位置付けている。それぞれの工場の近くで生産量が多い農作物を確保し、産地リレーのように全国の工場に送り込む。それらの取組はすでに一部では行っているが、今後も産地一体となって加工用に作付していただく量を増やしていきたい。また、生産者の減少や高齢化が問題となる中、当社の中京工場では生産者の負担を減らすため、全量買い上げて工場で選別するという取組を始めている。その他、運送業者と協業して野菜の収穫を請け負っていただき、一番大変な収穫作業と生産を別々に行う取組も始めている。今後はこのようなことに取り組んでいく必要がある」
　‐年内に茨城工場が稼働する。
　「茨城工場は機械化と省人化を図り、生産能力は既存の工場の倍以上で、人員は半分以下。１１月に機械が入って年内に出荷できるよう準備を進めている。フル稼働すれば関東で生産している全量を作ることができるし、東北エリアの分も受け入れることが可能。茨城工場でキムチの集中生産を行い、既存工場で余力ができた分は惣菜や冷凍食品の開発・製造など、有効活用していきたい」
　‐新しい事業について。
　「昨年、サツマイモの仕入及び販売並びにサツマイモを原材料とする加工食品の仕入及び販売を担うベジパルを合弁で設立した。商品は常温、冷凍と幅広い温度帯で、輸出ができるのかなども探っている。外国の添加物などを勉強しながら、現地の企業とパートナーシップを結んで海外への販路開拓に向けても取り組んでいく」
【2024（令和6）年10月11日第5176号12面】

　株式会社メセナ食彩センター（南喜一社長、鹿児島県曽於市）は曽於（そお）市、㈱ナンチク、生産団体などが出資し、第三セクターとして平成９年７月に設立。地元産のゆず製品や農畜産物加工品の製造販売を行っている。同社のある曽於市は九州一のゆず生産量（農水省調べ）を誇り、市を挙げて“柚子町そお”をアピールしている。釘村浩昭常務は、柚子の生産量九州一が地域の努力の結果であること、また柚子は用途、販路ともに拡大しており、今年から搾汁機を倍増させたことを明かした。

（大阪支社・小林悟空）

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　「曽於市のゆず栽培が盛んになったのは偶然ではなく、そうしようという人々の努力が実ってのこと。約４０年前、旧末吉町役場の新庁舎落成記念に、町民へゆずの苗木が配られたことがきっかけだった。標高が高く冷涼な気候が合うということが分かると、徐々にゆず栽培を本格化させる農家が増加していった。それをもっと有効活用・ブランド化しようと行政、企業、生産農家らの共同出資で誕生したのがメセナ食彩センターだ」

　「当社は新鮮な柚子を使った柚子皮・柚子果汁を国内外へ供給しているほか、自らも多彩な商品を『柚子彩（ゆずいろ）』ブランドから展開している。今年４月末には『マツコの知らない世界』で『ゆずノンオイルドレッシング』が紹介され注文が殺到した。通販などを含め、ついで買いも起き、「ゆずこしょう　青」や「ゆずゼリー」など、曽於の柚子の魅力を幅広く知ってもらう機会になった」

　「柚子というと一昔前は秋冬食材のイメージが強かったが、今ではドレッシング類や飲料、お菓子の用途で夏の方が引き合いが強くなっているほどだ。欧米を含めた海外輸出も多い。同じ柑橘系でもレモンやオレンジとはまた違った独特な香りを持つ柚子は、日本を象徴する味といった受け入れ方をされているようだ。今年から搾汁機を４基↓８基へと大幅増設し月間１０００ｔ以上の処理が可能で、九州トップクラスの処理能力となったので、良質な原料供給に努めたい」

　「当地域においてもその通り。幸いにして海外マーケットを視野に入れれば、今後も需要は伸ばして行けると踏んでいるので、如何に栽培を増やしていくかが重要になる。将来性を見込んで新規就農してくださる方もいるが、既存農家の引退と一進一退の状況。樹（接ぎ木）の植え替えでも収穫できるまでに５～６年はかかるため、早め早めの対策が求められる。何より大切なのは曽於の柚子をブランド化し、収益性を上げていくことなので、製品開発・販路拡大に全力を尽くしたい」

【2024（令和6）年9月11日第5173号5面】

メセナ食彩センター

 生姜のサイクル維持を
メニュー採用伸び率は２３％
　株式会社みやまえ（宮前有一郎社長、奈良県生駒郡平群町）は生姜製品の総合メーカーとして全国でトップクラスのシェアを持つ。原料高騰による値上げが浸透した一方で、ガリの有料化や代替品も登場していることに対し、宮前社長は栽培を含めた生姜のサイクル全体の維持へ危機感を示す。さらなる品質向上と、漬物を使ったレシピ提案強化の必要性を語った。（大阪支社・小林悟空）

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　「３年連続で生姜が高騰していたこともあり、山東省、中国南部、タイのいずれも作付けが増えている。しかし、天候は現在までは順調だが、ラニーニャ現象が発生の可能性濃厚と気象庁が発表しており安心できない。価格面でも円安などのコスト増に加えて、農家としては高騰が続いている青果用で収穫したいという意向や、投機筋の動きもあるため、今後の動きに注視しなければならない」

　ー昨年は値上げを実施した。

　「数年連続の値上げとなったがお客様にはご理解いただき、数量を落とすことなく推移している。競合他社も同様で、むしろ各社の価格差が縮まってきているとも言えるので、当社の品質を改めてアピールするチャンスでもある。しかし中にはガリの有料化や、大根を使った代替品の出現といった判断も出てきている。

　仮に単価を上げられたとしても、数量が大きく減れば栽培量も減らすことになり、長年かけて築いてきた生姜のサイクルが崩れることになる。生姜漬は必須だ、と思ってもらえるような品質と価格の両立を守っていかなければならない」

　「当社は辛みがマイルドで柔らかいタイ産・中国南部産を主力にしている。買付時期も他メーカーより早く設定しており、繊維質が少ない。成長して硬くスジ張った原料を使った製品との差を食べ比べてみてほしい。味以外にも、安定供給やサポート体制でも評価いただいている。最近では、本物志向の強い欧米からの注文も増えている」

　ーレシピ提案にも力を入れている。

　「添え物としての利用だけでなく、料理素材としてならば和洋問わずすべての食品がターゲットになる。惣菜市場自体が成長産業であり、努力が成果に出る分野。過去３年間のメニュー採用伸び率は２３％だ。当社の強みはカット幅や添加物の種類、包装形態など多様な規格を揃えていること。調理オペレーションの削減に繋がる提案もできるため、価格以上の価値を感じて頂けている」

　「取り扱い品目を広げることでお客様にとっては仕入先の一本化に繋げられる。協力工場もあるので、生姜以外、漬物以外でもご要望に応えられる体制を整えている。この度発売したドリップが出ず盛り付けやすい大根おろしのように、工夫次第で新たな需要が生まれる商品もまだまだあるはずだ」

【2024（令和6）年6月11日第5165号5面】

みやまえ

白菜や胡瓜以外にもチャレンジ　差別化を図れる商品が強み
　関口漬物食品株式会社（関口悟社長、東京都世田谷区）は、斬新なアイデアとユニークなネーミングで、浅漬をメーンに製造、販売。また、首都圏の有力ベンダーとしても知られ、多種多様なニーズに合わせて各種漬物製品を供給している。同社の関口彰取締役営業部長にインタビュー。原料動向や商品の売れ行き、値上げの動きについて話を聞いた。「浅漬トリオ」、「ぬか漬四種」、「にんにくたっぷり白菜キムチ」など、差別化を図れる商品は同社の強みとなっていることを強調し、鮮度感や季節感を演出できる商材として引き続き浅漬の魅力をＰＲしていく考えを示した。
（千葉友寛）
　‐原料動向とこれからのシーズンに向けての販売戦略について。
　「毎年、冬場は特に胡瓜の価格変動が大きくなる。今年の３月、４月は原料が全体的に不安定な状況となったが、売上と生産数は前年比で上回っており、しっかりとした数字を出せている。得意先の動きによる外的要因のプラスもあったが、価格競争では大手に勝てないので、大容量のお得用商品でユニット単価を上げる取組が上手くいった。５月から９月は胡瓜がメーンになるので、そこで売上と利益を確保したいと考えている」
　‐原料確保が難しい冬場と夏場の対応について。
　「冬場の胡瓜は夏と異なる価格にしているが、原材料価格をはじめ人件費や運賃などが上がっていて、値上げしてもカバーしきれていない。胡瓜は当社の主力商品なので止めるに止められないということもあるが、単価を上げる以上は今よりも良い商品を作らないといけない。冬場の高い価格を理解していただいているので、価格が下がった時は還元させていただきたいと思っている。当社は９月決算で、来期に向けては一品ずつ価格を見直ししていく。今期も後半から新しい提案を行っていく予定だ」
　‐値上げの取組について。
　「おととしは季節商品の価格改定または内容量調整を行い、昨年は主力の浅漬やキムチの価格改定を行った。色々なものの価格が上がる中で、ほとんどの得意先で価格改定を認めていただいたが、販売数量が減少した商品もあった。それでも値上げした分、金額は横ばいか微増となっている。近年は気候が変化し、今年は３月下旬に白菜の価格が高騰した。今後はきゃべつや大根など、白菜や胡瓜以外の商品開発にもチャレンジしていきたい」
　‐現在の消費者ニーズは。
　「いま、消費者が一番求めているのはお得感や値ごろ感。食べて美味しい、ということは当然で、品質はこれまで以上に向上させていかなければならない。当社は味と品質には自信を持っている。それを伝えられれば数字に反映されていくと思う。コストパフォーマンスやタイムパフォーマンスも大切だが、キャッチコピーや商品のポイントをしっかり伝えていくことも重要だ」
　‐自社製品で好調な商品は。
　「液なしで簡便性の高い商品はニーズがある。当社の浅漬トリオは３種類のおしんこの盛り合わせで、惣菜売場でも展開できる商品。ぬか漬を盛り合わせたぬか漬四種も一定の評価をいただいており、同じような商品がないことに優位性があって価値を認めていただいている。にんにくたっぷり白菜キムチも相変わらず好調で、パンチ力やアレルギー特定原材料２８品目不使用といった特徴が伝わっている。差別化を図れる商品は安くしてほしいとは言われず、比較的商談もしやすい。このようなアイテムを持っているということは当社の強みでもある」
　‐浅漬とキムチの売れ行きは。
　「浅漬は売れ行きが苦戦していて、アイテム数が減少傾向にある。逆にキムチは伸び続けていて、同じ素材を主原料とする白菜の浅漬は買われなくなってきていると感じている。だが、浅漬は回転率が高いため、キムチが伸びてもこれまでの売上をカバーすることは難しい。販促がマンネリ化してきている中で、浅漬はキムチや梅干しよりも鮮度感や季節感を出すことができるので、取組次第ではまだまだ可能性があると思っている」
【2024（令和6）年5月21日第5163号9面】

http://www.sekiguchi-01.co.jp/

　株式会社ピックルスホールディングス（埼玉県所沢市）代表取締役社長の影山直司氏に２０２４年２月期の決算や値上げの動き、今年１２月に完成する茨城工場、漬物製造業の営業許可制度の完全施行などについて話を聞いた。２０２４年２月期決算は増収増益となったが、苦戦が続く浅漬の商品開発や今後も市場の拡大が見込まれる惣菜、冷凍食品を強化し、既存分野以外の売場への展開を行っていく。また、物流問題によって漬物の空白地帯が生まれる可能性を指摘し、改めて同社の強みであるスケールメリットの優位性を強調した。（千葉友寛）

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　「増収増益の形となっているが、浅漬は苦戦が続いている。キムチは値上げを行っていないが、キャンペーンの効果などがあって数字を伸ばすことができ、惣菜も好調だった、資材、調味料、物流費、人件費などのコストは上がっているが、増収効果によって増益となった。ただ、食品全般で値上げが続いており、消費者の考えとして、必要なものとそうではないものの線引きがはっきりしてきていると感じる。一人当たりの買い上げ点数は減少しており、その減少する中に浅漬が入ってしまっている、という印象だ。惣菜はおかずとしてすぐに食べるもので、キムチは様々なメニューへの汎用性が高い。浅漬は主菜として食卓に上がる頻度は高くないので、料理の素材として利用できるものやおかずになるような製品の開発が必要になっている」

　「当社では賞味期限延長に向けて研究開発を続けている。賞味期限を長くすると逆に鮮度やシズル感が訴求できないため、工夫は必要だが、食品ロス削減につながる取り組みとして賞味期限を１日でも長く延長できればロスの削減に貢献できる。賞味期限の延長が全ての正解ではないかもしれないが、方向性の一つだと思っている」

　「売上を増やしていくためには、既存分野以外の売場への展開が必要だ。それぞれの分野に対応した商品開発はもちろん、漬物を豆腐や麺コーナーで関連販売するなど、メニュー提案をしっかり行うことが重要だと思っている。部門が異なる商談は難しい面もあるが、クロスＭＤで上手くいっている小売店もあり、成功事例を紹介し、販売計画に落とし込んだ提案を行い、販売先を拡大していきたい。精肉や鮮魚など、漬物以外の売場に飛び出していくことが重要だ」

　「主力商品はまだ値上げを実施していないが、このままずっと値上げをしない、ということではない。製造コストは上がり続けており、商品の価値に見合った価格で販売していかなければならない。今期は主力商品の価格の見直しを進めていきたいと考えている。これまで主力商品は通年で販売しているので、価格の見直しの機会がなかった。価格が見合っていない商品については価格改定を実施していく。時間がかかるかもしれないが浅漬は価格改定をお願いしているところで、キムチについてもタイミングを見て判断したいと考えている」

　「輸入キムチは為替の影響が大きく、値上げを実施した。だが、消費者の反応はシビアで、売れ行きは悪くなった。現在も値上げ前までの水準には戻し切れておらず、トータルで見ても厳しい状況となっている。海外製品、海外原料を使用している商品は値上げを実施せざるをえないのだが、消費者の理解を得るのは簡単なことではない」

　「どちらの市場もまだまだ拡大していくと見ている。惣菜は量販店における生鮮３品の次にくる柱と見ており、各チェーンの顔になっている。新店の売場を見ると、充実しているのは惣菜と冷凍食品。冷凍食品はお取り寄せ感覚で全国の美味しいものが並び、高価格帯の商品も販売されている。品揃えも豊富で買い物が楽しくなるような売場となっている。また、人口減少、少子高齢化が加速する日本の状況を考えれば、惣菜も伸びるだろう。食べたい時に食べたい量だけ購入することができ、作る手間も省ける。単身世帯や共働き世帯が増えることを考えても惣菜市場の可能性はまだまだ大きい。当社では惣菜事業が柱の一つになっている」

　「白菜の産地に白菜専用工場を建設しており、今年１２月に引き渡し予定となっている。特徴としては機械化を進めて労務費を削減することに加え、既存工場より少ない人員で２倍の生産ができること。白菜専用工場なので首都圏の工場においては主力のキムチ製品の生産機能が移管される。既存工場の空いたスペースでは惣菜や冷凍食品などを作れるようになる。東は茨城の工場が新たな生産拠点となるが、西については、当初は新たな工場建設を計画していたが、茨城の新工場にコストがかかったこともあり、スペースに余裕があるグループ会社の工場に設備投資を行い、集中生産できる西の拠点になればと考えている。また、当社と漬物製造に限らず、協力してやっていただける工場があれば話をさせていただきたいとも思っている」

　「コロナ後は漬物以外の企業でも倒産、廃業があった。この後のことは分からないが、代替わりする時に大きなマーケットが広がっている状況ではなく、現状維持では投資もできない。事業をやめる、という判断を下す企業は今後も出てくるだろう。これからは物流の課題も増えて、遠くまで商品や荷物を運べなくなり、価格が合わなくなるケースも出てくることが想定される。場合によっては漬物の供給が難しいことで発生する空白地帯が出てくる可能性もある。当社は全国に製造拠点があり、自社製品だけではなく仕入れ商品も供給することができる」

　「道の駅や野菜の直売所などを見ると、個人で作っている漬物も多く見られるが、６月以降はかなり減少すると見ている。売場からなくなった商品を誰がどのようにカバーするのか分からない。道の駅や直売所は個店対応になるので、きめ細かく対応することは難しい。ただ、このような店舗は野菜を作って加工品も販売することに加え、地域特産品の継承も担うなど、和食を支える大事なポジションにあると考えており、当社でも協力できることがあれば対応を検討していきたいと思っている」

【2024（令和6）年5月21日第5163号12面】

ベストな配送方法を模索
　同業他社と協力しコスト削減
　全調食東日本ブロック会の菊池光晃会長（菊池食品工業社長兼ＣＯＯ）に、昨年のおせち商戦や通常品の動向などについてインタビュー。菊池会長は物流費が上昇する中、他の食品メーカーとの共同配送を実施し、厳しい環境を乗り越えていきたいと語った。
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　‐昨年のおせち商戦。
　「値上げにより単価が上昇した分、数量が落ち込み、売上は前年並で着地した。事前に分かっていたことではあるが、その通りの結果となった。数量が下がることで、工場の生産効率が落ちている」
　‐値上げの影響。
　「内容量で調整して価格を変えなかった商品については、売れ行きにさほど影響はなかった。弊社の売れ筋である『栗いっぱい栗きんとん』は値ごろ感を維持するために内容量を減らしたが、影響は限定的だった。一方で、価格を上げたものに関しては、顕著に売上が鈍化した。重詰めも値上げした商品については動きが悪かったと聞く。消費者は可処分所得が増えない中、限られた予算内で生活費を切り詰めており、現在は中身より価格にニーズがあると感じている。通常品も同様に売価が重要になっている。だが、コストが大幅に上昇する中、値上げをしないわけにはいかない。自社努力による経費削減を徹底しながら、状況を見極め、慎重に対応していきたい」
　‐今年のおせち商戦の見通し。
　「円安による輸入原料の高騰、物流２０２４年問題による物流費上昇など引き続き厳しい環境だ。節約志向が強まる中、昨年の経験を踏まえ、基本的には価格は変えずに規格変更で対応していく必要があると考えている。物流に関しては、同業者を始めとした食品メーカーへ現在、共同配送の打診を行っている。配送については、同業他社と協力することで、コストを削減し、厳しい環境を乗り越えていきたい」
　‐小売店の配送にも変化の兆しがある。
　「物流２０２４年問題を機に、リードタイムを１日から２日に延長する企業も出てきており、これまでの商習慣が変わりつつある。賞味期限３０日以上の食品は、隔日配送に切り替えるなど、配送の在り方をさらに工夫していくことで、物流の効率化や二酸化炭素排出量の削減にも繋がる。物流に関してはまだまだ改善点が多くあり、引き続き取引先と連携し、ベストな方法を模索していきたい」
　‐佃煮や煮豆の通常品の動き。
　「節約志向の影響もあり、昨秋から動きが若干鈍化している。値上げにより特売や増量などの販促がかけられていないため、売場で訴求力が少ないことも動きが良くない理由の一つと分析している。ここにきて、お弁当やおにぎり具材としての引き合いが増えてきているので、今後の需要の高まりに期待したい」
　‐今後について。
　「様々なコストが上昇し、人口減少も進む中、今までのビジネスモデルが通用しなくなってきている。規模を拡大し、売上を追い求めてきた時代から、規模を縮小し利益を重視するスタイルへの転換が求められている。配送についても、利便性を追求し、これまで配送頻度を上げてきたが、本当に必要なものなのか再考する時に来ている。過剰なサービスが世の中に溢れ、そのひずみが環境破壊にもつながっている。今後、さらに人口が減少していく中、時代を巻き戻すことも考えていかなければならないのではないか」
（東京本社・藤井大碁）
【2024（令和6）年５月1日第5161号9面】

　全調食東海北陸ブロック会の平松賢介会長（平松食品社長）にインタビュー。円安やコスト増が続く中、メーカーが難局を乗り切るには、いかに商品価値を高められるか、さらには販売チャネルの多角化を行えるかが問われていると語る。また平松食品では、昨年１１月に発売した「本まぐろ煮」が、２月の全国水産加工たべもの展２０２４で、水産庁長官賞を受賞。栄えある賞を獲得した。（大阪支社・高澤尚揮）
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　ー年末商戦から現在の市況まで。
　「〝おせち〟の形が、私たちの得意とする単品の世界から『お重』というオードブルへと変化し、異分野の事業者も加わり乱戦模様となってきた。中身も和洋折衷、言い伝えも薄れてきて、食文化のパラダイムシフトが起きていると言っても過言ではない。昨年末の動きからは、その『お重』マーケットも安泰ではなくなった姿を見ると、総合的に取組むことのできる企業は、角度を変え新たなアプローチが求められている。特徴ある単品を持つ企業はその素材を深掘し、品質はもちろんのこと、その素材が持つ地域的、文化的背景を含め総合的に発信し、ローカルだからこそ地域にかかせない製品を送り出すことが求められる時代となったことを実感した」
　ー２月の節分いわしの動きについては。
　「節分に鬼除けでいわしを食べるという習わしは関西発祥と言われているが、近年、関東や九州も含め全国的な広がりを見せている。当社では年々、節分時期のいわし系つくだ煮商品の売上が前年比越えを達成しており、手堅い需要がある。これは、いわし商品を扱うメーカー同士で意見が一致している。価格より価値で購入してもらえる一例であり、どうすれば消費者に商品価値を感じてもらえるかが重要。イベントごとに留まらず、常に価値を提供し、価値を高めていけるかがメーカーに問われており、消費拡大のキーである」
　ー次に、今年の東海北陸ブロック会の活動は。
　「全調食の総会が今年5月にハワイで開催されるため、当ブロック会でも参加を呼び掛けてきた。現地では、当会の会員だけで集まる懇親会〝東海北陸ナイト〟を企画しているので、ご家族とともに有意義な交流の場になることを期待している。また、当会では毎年、秋の研修会を実施しているが、今秋は全調食本部が秋季大会を大阪にて開催するので、こちらの出席を薦めるため、今年は研修会を実施しない。ただ例年、研修会で、おせちや年末商戦の情報交換のリクエストがあるため、その場に替わる場は、適宜セッティングしたいと考えている。その他の活動は、例年通り実施予定だ」
　ー４月１６日のブロック会総会では補助金の講演が催された。
　「毎年の総会では、有益で時節に合った情報提供を行いたく、講師をお招きし講演会を実施している。今回は、経産省と日本政策金融公庫の方をお招きし、『令和５年度の国の施策と支援制度』をテーマに語っていただいた。経産省では、ＩｏＴやロボットなどを活用し、足元の人手不足に対応するための省力化などを目的とした補助金『中小企業省力化投資補助金』を公募中であること、政策公庫の方からは、公庫の集約した食品業界の景況感や、国産原料活用に伴う優遇金利などの話をしていただいた。各社の事業発展のためには、国の施策などを活用し、補助金申請の機会を事業計画立案の機会と捉え、活用することを理解していただいたと思う」
　ー自社では「本まぐろ煮」が、たべもの展の水産庁長官賞に。
　「本まぐろの尾肉を秘伝のタレやオリジナルの本醸造うすくち醤油等を使用し、伝統的な竹籠製法で炊き上げた商品で、昨年１１月に発売を開始した。たべもの展の審査講評で、見栄えする外観、コラーゲン豊富なまぐろテールのプルプルとした食感、まぐろの旨味をご評価いただき、商品開発のコンセプトや想いが伝わり嬉しい。前回に続き２回連続、栄誉ある水産庁長官賞を受賞でき光栄だ。励みになる」
　ー海外輸出にも積極的だ。
　「従来の販売先にとらわれない販売チャネルの多角化が、メーカーとしてビジネスチャンスをつかむためのキーだろう。当社では、欧米、中華圏等につくだ煮の輸出実績があり、中でも近年、力を入れているのがベトナムを始めとした東南アジア地域だ。ベトナムに出店している、ある日本の大手スーパーでは、現地の全店舗で当社のつくだ煮を販売していただき、スーパーの出店数拡大に伴い、年々取引数量が上昇することを期待している」
　ー最後に。
　「業界全体としては、３０年続いたデフレからインフレにシフトし、造り手も売り手もこれまで価格を下げることが大きなウエイトを占めていたが、価値を付加する考え方に切り替えなくてはならない環境になった。つまり、より造り手の思いが必要な時代になってきたと思う。その矢先に原材料の調達が不安定となったことはもちろん、様々な課題が顕在化してきて、その課題を乗り越えて行くために時代が私たちへ『Ｔｈｉｎｋ（考えよ）』と言っているかのようであり、ある意味、やりがいのある時代になったと言えるのではないだろうか」

【2024(令和6)年５月1日第5161号10面】

　４月１６日に神戸市内で開催された全調食近畿ブロック会の総会にて、西友商店株式会社（滋賀県高島市）の阪田嘉仁代表取締役社長が、近畿ブロック会長に就任した。ブロック会員同士の更なる交流の活性化に励み、「融和」の精神を大切にした会の運営に努めたいと語る。自社では、うなぎ蒲焼、うなぎ茶漬、湖魚佃煮の製造・販売を行っており、伝統的な食材を大切にしながらも、顧客が求める商品作りや魅せ方のアップデートを行い続けている。（大阪支社・高澤尚揮）
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ー近畿ブロック会長に就任した。
　「前会長の野村啓介氏、その前に会長を務められた柳本一郎氏といった業界の諸先輩方の名前が並ぶ中、このような重責を拝命し、大変恐縮だ。諸先輩方は、会員同士の交流、有益な情報の交換を大切にされてきて、しかも堅苦しくなく、遊び心のある会の運営や研修会の実施に尽力されてきた。ご指導いただきながら、継承していきたい」
ー新会長としての抱負や近畿エリアの特色。
　「会員同士の交流の深まりは『融和』（ゆうわ）という言葉で表すことができる。融和の精神で、当会会員が繋がり、また各ブロック会とのより一層の交流が深まるよう、場を設けるよう取り組んでいきたい。近畿の会員企業は、兵庫のいかなごのくぎ煮、大阪の昆布佃煮、京都のちりめん山椒、滋賀の湖魚佃煮と、各県バラエティー豊かだ。名産品は異なっても『もの作りへの想い』は一致している」
ー今年のブロック会の活動予定。
　「６月２９日の『佃煮の日』は各県組合と協力して、私の地元である滋賀で、佃煮の無料配布を検討している。また、当会の名物は海外研修。世界のマーケットを肌で感じるため、現地のスーパーに訪れたり、工場見学を行ったりしてきた。本年度は台湾研修を予定している。台湾では日本の文化に関心を持つ人は多く、日本人の海外旅行先で台湾はトップクラスの人気がある。台湾の消費トレンドや最先端の食文化に触れることで、持ち帰れるものが必ずあるはずだ」
ー西友商店の歴史。
　「本社がある滋賀の近江今津は、古くから鮎漁を中心とした漁業で栄え、創業者の阪田嘉明は、川魚店ののれん分けから、昭和５０年にうなぎ・川魚料理店として開業した。平成１４年には京都市内の百貨店で、うなぎ関連商品や湖魚の佃煮を販売する専門店を出店し、そこから関西の有名百貨店を中心に多店舗運営を行ってきた歴史がある」
ー佃煮等の伝統食の売り方が変わってきた。
　「中元や歳暮の文化は減少してきたが、敬老の日や父の日・母の日、バレンタインデーといったイベントでの需要は手堅い。また、おつまみ需要も拡大している。企画性や限定性を打ち出していくことで、若年層の消費拡大も図れると期待している」

【2024（令和6）年５月1日第5161号11面】

　ブンセン株式会社（田中智樹社長、兵庫県たつの市）は「アラ！」や「塩っペ」をはじめとした佃煮に加えロングライフ惣菜、デリカと多方面で活躍している。また、２月に民事再生法の適用を申請した株式会社野村佃煮（京都府宇治市）のスポンサーとなり、４月１日より新会社を設立。社名を引き継いで事業譲渡を受けて新・野村佃煮の社長には田中社長が就いた。佃煮・惣菜の有力企業２社の合流でシナジーが期待される。（大阪支社　小林悟空）
ーブンセンの取り組みは。
　「佃煮、日持ち惣菜、デリカが３本柱となっている。最も歴史の長い佃煮はブランドの再定着を図っている。食生活が変わり佃煮を食べる機会が減っている今、改めて若い方に知ってもらおうと努力しているところ。昨年は地元局のサンテレビとのコラボ商品で、勝利を呼ぶのりつくだ煮として虎柄模様の『アレ！』を発売した。その後地元球団が優勝、『アレ』が流行語大賞ともなり、本品も大変注目された。偶然だが、地元関西で認知していただけたのはありがたい」
ー日持ち惣菜分野は。
　「市場自体が成長しているが、その分ライバルも増え続けているので、当社ならではの強みを模索していかなければならない。この度発売した『ととのう』スープシリーズは健康と簡便性を訴求していく。味付けについても『酸辣湯』が酸味強めの本格的な味としているように、大手は手を出しづらい個性ある商品づくりを心がけている」
ー新事業にも取り組む。
　「２０２２年にペットフードの新ブランドを立ち上げた。当社は醤油醸造を祖業にその後佃煮、菓子、日配惣菜・弁当、日持ち惣菜、やわらか食……と食の力で人を笑顔にするため事業を広げてきた。この度、野村佃煮がグループに加わり人材、技術、販路等あらゆる面で相互連携がスムーズになるので挑戦の幅が広がると期待している」
ー野村佃煮について。
　「野村佃煮は京都錦市場の惣菜店として創業し、京都の食卓を支えてきた。一方ではおせち製造やお土産の分野でも活躍し、京都を代表する佃煮・惣菜メーカーとして日本中にファンがいて長年愛されてきた企業だ。その味を繋いでいくことは、京都の食文化を守ることに直結すると考えている」
ー改革の方針は。
　「現在は内情把握、引き継ぎを進めているところ。改革は必要となるだろうが、それは昨今のコスト上昇、人手不足が深刻な状況においてどの会社でも同じこと。野村佃煮の看板はしっかり守りながら、ブンセンとのシナジーを踏まえて取り組んでいくつもりだ」

【2024（令和6）年５月1日第5161号12面】

　昨年１２月に宝食品株式会社（香川県小豆郡小豆島町）の社長に就任した三澤省一氏にインタビュー。同社は小豆島醤油を生かした佃煮に加え、佃煮の技術を生かした「めしの素」、「おもいやりごはん」など新たなジャンルへ挑戦し市場獲得を目指してきた。三澤社長はその動きを加速するため今期から企画課を販売企画部に昇格、また社員がやりがいをもって活躍できる会社づくりを推進していく方針を語った。
（大阪支社・小林悟空）
◇　　　◇
ー宝食品について。
　「１９４８年に創業し小豆島特産の醤油を用いた佃煮製造を営んできた。その後ＯＥＭ、業務用商材、レトルト商材へと業容を拡げ、２０１６年に佃煮・惣菜とレトルト食品用の第２工場を新設した。また２０２０年には『ちりめん山椒』がＪＡＸＡの宇宙日本食に認定、同年にＦＳＳＣ２２０００を取得するなど、総合食品メーカーとしての道を歩み始めている」
ーユニークな商品が多い。
　「同じことをしているだけでは人口減少の時代を乗り越えられないので、積極的に新しい市場の獲得を目指している。今期から企画課を販売企画部に昇格し消費者ニーズに合った商品をスピード感を持って開発していく」
ー佃煮の動向は。
　「コロナ禍が明け土産需要が戻ってきた。しかし大局的には市場縮小傾向であることは否めず、また主力としてきた昆布、海苔、小魚ほかあらゆる水産原料が不足してきているため、変化を迫られているのは間違いない」
ー『宅杯瓶　ほたて　柚子唐辛子味』がたべもの展で大阪府知事賞を受賞した。
　「企画課（当時）が先頭に立って開発した商品。コロナ禍の真っ只中に、宅飲み需要を狙い、ハイボールやワインに合わせる、女性や若年層にも手にとってもらう、といった発想から始まり素材、味、デザインとも従来の佃煮に囚われないものを目指した。今後もこのように色々な方向性の佃煮に挑戦していく」
ーレトルト食品の動向。
　「佃煮で培った技術を生かした商品作りをしている。『めしの素』は佃煮に並ぶ柱へと成長してきている。昨年９月に発売したアウトドア用『ｓｏｌｏメシのもと』のように、同じ炊き込みご飯の素であってもコンセプトを変えるだけで、全く違った層や売場へアピールできている。備蓄食の『おもいやりごはん』は医療施設等で採用いただいている」
ー今後の目標は。
　「弊社グループとなった醤油やぬか漬けの素等を製造する株式会社高橋商店、及び直売部門である有限会社京宝亭との連携を強化し挑戦の幅を拡げていく。３社共に風通しの良い、働きがいのある会社を目指していきたい」
【2024（令和6）年５月1日第5161号13面】

過去最多１５７社が出展　“こだわり商品”市場拡大続く
　『スーパーマーケット・トレードショー２０２４』（２月１４日～１６日・幕張メッセ）において、全国から厳選した食品を紹介する株式会社五味商店（千葉県我孫子市）の「こだわり商品コーナー」（会場９ホール）は、今回で２５回目の出展となる。【小間番号：９‐１０２】
　同ブースには今回、過去最多となる１５７社が出展、全国各地からこだわり商品が集結する。現在の消費動向である“メリハリ消費”が追い風となり、こだわり商品の市場は好調をキープしている。五味商店の寺谷健治社長は、今後、ベースアップによる賃金上昇が進めば、こだわり商品の市場はさらに拡大していくとその見通しを語った。

（藤井大碁）
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―ＳＭＴＳへの出展は今回で２５回目となる。
　「２０００年からブースを出展し、様々なことを勉強させて頂いた。継続的に“こだわり”という言葉を使い続け、その価値を訴求し続けた結果、この２５年間で“こだわり”という言葉が市民権を得た。生前、毎回ブースに足を運んでくださったセブン＆アイ・ホールディングスの伊藤雅俊名誉会長や全国スーパーマーケット協会の皆様を始め、たくさんの方々のおかげで今の五味商店があると感謝の気持ちでいっぱいだ」
―今回の見どころは。
　「昨年より１５社増加し、過去最高の１５７社が出展する。そのうち行政関係の出展が５８社を占める。能登半島地震により被災した石川県からは、７社が出展する予定だったが、そのうちの１社が震災の影響で出展できなくなった。まずは被災地の１日も早い復興を願うと共に、我々も展示会を通して、石川県の出展者と一緒に頑張っていくことでエールを送りたい」
―ブース内の特設コーナーについて。
　「特設コーナーでは、これから旬を迎える“初夏のレモン”と“新緑の抹茶”をテーマに関連商品を提案する。また、“ＴＯＰＰＩＮ’ＪＡＰＡＮ”コーナーでは、ご飯のお供になる瓶詰商品、調味料、ドレッシングなど、ご飯や料理にプラスすることで食卓が豊かになるこだわり商品を紹介する」
―現在の消費者ニーズは。
　「アフターコロナになり、消費者のライフスタイルや価値観が大きく変化している。消費の二極化が進み、“メリハリ消費”が顕著になっている。安いＰＢ商品が売れているが、高いこだわり商品も売れている。以前は、十人十色だった消費形態が、一人の消費者が、安いものを購入しながら、自分が美味しくて食べたいものは高くても購入する、という“一人十色”の消費形態に変化している。そのため、小売店では、両極のニーズに対応していく必要があり、ＰＢ商品の拡充などにより価格対応を行うと共に、１０００円台などの高付加価値商品の取扱いを増やす店舗も出てきている」
―こだわり商品の動き。
　「弊社の直近３カ月の売上は前年比１０７％と好調に推移している。メリハリ消費が追い風になり、こだわり商品の市場は着実に成長している。今後のベースアップにより賃金が上昇していけば、さらにメリハリ消費が顕著になり、こだわり商品の需要は増加していくものと考えられる。そうした時代に向け、どういった商品を提案できるかが、小売店にとっては今後の重要なテーマになるのではないか」
―新たな取組について。
　「昨年４月にオープンした新宿高島屋の“Ｍｅｅｔｚ　ＳＴＯＲＥ（ミーツストア）”に弊社から２アイテムを出品している。同売場は、購入前に商品を試すことができ、オンラインで購入するショールーミングストアで、雑貨や化粧品などと共に食品を取り扱っている。まだまだ売り上げは微々たるものだが、こうした新たな販売チャネルに積極的にチャレンジすることで、将来への種蒔きを行っていきたい」
―最後に。
　「我々の最大の目標は、『こだわり商品コーナー』から１社でも多くの成功企業を輩出し、地域活性化に貢献すること。その企業の売上が伸び、地元に新工場を建設することができれば、新たな雇用が生まれ、地域貢献につながる。実際にこれまで展示会への出展を機に、売上が２０倍以上に拡大したケースもある。成功のために必要なのは、経営力・販売力・商品力の３つの力のバランスで、このうちどれかが欠けても競争に勝てない。逆に、この３つの力があれば、『こだわり商品コーナー』に出展することで、爆発的な売上増加のチャンスがある。今回も、展示会への出展を機に、地域活性化に貢献する企業が誕生することを期待し、全力でバックアップしていく」
【2024（令和6）年2月11日第5153号5面】

五味商店　電子版　地域セレクション特別会員
https://www.syokuryou-shinbun.com/pages/477/

　株式会社山重（杉山博社長、東京都葛飾区）は、漬物をはじめ日配のプロとして全国に物流網を持つ一次荷受問屋。取引先は全国４４都道府県、仕入れ件数は３４６件と地方の名産品も数多く取り扱っている。同社は単に商品を物流に乗せるだけではなく、メーカーと商品を共同開発して企画・売場提案を行いながら量販店、外食、中食、ベンダーなど様々な販売チャネルに供給してきた。開発力と提案力を併せ持つ同社は業界内外から高く評価された歴史があり、厚い信頼を寄せられている。業界を取り巻く環境は厳しさを増しているが、杉山社長は改めてメーカーとともに消費者に求められる商品を作っていく姿勢を強調した。

（千葉友寛）

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　「今期の売上は１２月までで前年比増となっており、まだ２月と３月の動きは読めないが、通年で増収、利益は前年並みと予想している。消費者の需要にマッチした商品を提供できたことが結果的に増収につながったと考えている」

　「エネルギー価格や物流費の上昇で利益の確保は難しくなってきている。５月から再び電気代が上がる見通しで、これまで以上にコストダウンを図っていく必要がある。２０２４年物流問題は大きな問題で、運べる量が減って物流費が上がっても商品の価格に簡単には転嫁することはできないため、様々なことを視野に入れて取り組んでいきたいと考えている。当社は三郷に物流センターがあり、全国のメーカーの商品を一括管理して東日本を中心に全国へ供給できる。小分け販売や小回りの効く供給も可能だ。流通が短絡化にあると言われる今日でもメーカーだけではなく、問屋や流通からも山重が間に入ってくれている方がありがたい、と言っていただける企業で在り続けたい」

　「１月下旬の時点で値上げの商談はほぼないので、春夏の棚割りで値上げは実施されない。次のタイミングは早くても秋冬向けとなる。漬物についてはこの数年で適正な価格になり、海外原料や海外完成品は２回、３回値上げした商品もあるが、国産や国内加工品も含めて一巡した流れとなっている。だが、その後も原材料や調味資材などのコストが上がり続けており、適正価格にするために２回目の値上げが必要な状況となっているが、競合の動きや消費者離れを招く可能性もあるため、慎重な判断が必要と考えている」

　「数度の値上げを経ても売れ行きが落ちていないマクドナルドやパン製品の動きを見ても分かるように、必要なものや生活必需品、食べる価値のあるものは値上げをしても売れ続けるが、漬物は主菜ではなく副菜なので値上げをすると数量の減少につながりやすい。ブランド力のある商品でも値上げ後に数量が大幅に減少した例もあり、積極的に値上げに動いているメーカーは少ない。困難な状況下こそ『消費者が何を求めているのか』という構造を分析することが重要であり、必要とされる理由や食べる動機を消費者に訴求することが大切で、健康のために野菜を摂取するという観点の他、乳酸菌、発酵食品、食物繊維など有用なポイントをアピールしつつ、料理素材としても利用できることをＰＲし、用途の拡大を目指したいと思っている。若い人はテレビを見ないので、情報を発信するツールも考えなければならないし、売り方についても根本から見直す必要がある」

　「昨年５月にコロナが５類に移行し、外食が回復してきていることから業務用にも力を入れていきたいと考えている。また、引き続きドラッグストアが伸びると見ている。薬品や化粧品といった主力商品に加え、食品の構成比も上がっているが、まだまだ伸びる要素はある。量販店の漬物売場は頭打ちで変化が求められている。我々も含めて消費者のニーズをキャッチして売場に落とし込んでいくことが重要で、商品を橋渡しするだけの問屋は必要とされない。日本は他国に比して商品が多品種小ロットが好まれており、ニッチな需要も今後増加すると予想している。消費者の需要が何かを調査し、その情報を関係各位にお伝えすることにより、商品を提供し続ける『新たな問屋』を目指していく」

【2024（令和6）年2月11日第5153号15面】

電子版　地域セレクション特別会員　山重

キムチと沢庵が好調で増収
成長見据え世代交代を推進
　東海漬物株式会社（愛知県豊橋市）の永井英朗社長にインタビュー。第８２期（２０２２年９月～２０２３年８月）を顧みて、第８３期期首及び値上げに関する状況などについても話を聞いた。今期は選択と集中をテーマにアイテムの集約を図り、生産性を高めていく方針を示した。また、同社の新役員選任及びグループ会社の経営トップの交代で人事と体制が変わったことについて、次世代の成長を見据えて世代交代を推進していることを明かした。
（千葉友寛）　　
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　‐第８２期決算について。
　「コロナで巣ごもり需要が増加し、過去最高の収益となった２０２１年８月期（８０期）と比較すると、８１期は減収減益となったが、８２期は再び盛り返して増収となった。様々なコストが上がっていることもあり、利益については厳しい状況が続いているが、目標とした数字はクリアすることができた。増収となった主な要因としては、下期にキムチが伸長したことが上げられる。６月にテレビで『キムチ』が取り上げられたことや７月の増量企画が追い風となり、月間の売上で見ると７月は過去最高の数字となった。また、キムチに続いて沢庵の売れ行きも良かった。けん引しているのはカップのスライス沢庵」
　‐８３期のスタートについて。
　「キムチは引き続き好調だが、値上げした『きゅうりのキューちゃん』が非常に厳しい状況である。しかしながら数量は大幅に落ちているものの、９８円の特売が減って店頭売価が上がっていることを考えれば値上げの効果は出せていると思っている。２月以降は新しいＣＭを入れたり、販促を行っていく予定だ。上期はまだスタートしたばかりだが、キムチと沢庵が引き続き好調で現時点では売上、利益ともに予算を達成している」
　‐浅漬の動向について。
　「選択と集中をテーマに、数字が上がっている『ぷち浅漬』シリーズをしっかりと売り込んでいる。また、液なしでそのまま食べてもよし、ひと手間加えておかずになる新ジャンルの浅漬製品の第２弾を３月に発売する予定。この商品は当社の説明不足でコンセプトが伝わらず支持されなかったが、新しい需要の開拓を目指して再挑戦する」
　‐本漬の動向は。
　「原料価格が上がっている部分もあるが、相変わらず為替の影響が大きい。直近では円高傾向になってきているが、１ドル１１０円の時と比較するとまだまだ円安である。『きゅうりのキューちゃん』は内容量を減らして価格も上げた。今後はきゅうりを中心に様々な海外原料手当てのやり方も変えていく必要がある。国産大根については、当社では昨年１月に沢庵の価格を約１０％上げたのだが、数量は落ちなかった」
　‐製造コストが上がり続ける中、今後の値上げの動きについて。
　「製造コストに加え『２０２４年物流問題』は大きな問題だ。漬物でも漬物以外でも日配の共同配送を希望している企業があれば、当社も検討していきたいと考えている」
　‐原料面と製造面の課題は。
　「価格要因と天候要因の影響が大きくなるが、国内については産地を広げて選択と集中に取り組む。新しい産地については農業に進出する、ということではないが、拡大に向けて動いていく。製造面については人手の部分が大きい。当社では全体の約５０％が中途採用。工場もパートの比率が高くなっている。設備投資をすることは可能だが、それを活用できるほどの生産量や人材を確保できるのか、という問題がある。近年は転職がスキルアップにつながるということもあり、ポジティブに捉えられている。そのような意味では中途で人材を確保しやすい環境でもあるということだ」
　‐今後の戦略について。
　「営業面では売り込みたい商品をしっかりと売っていく、ということ。流通が目まぐるしく変化する中で、売価も含めてしっかりと対応していく必要がある。今期のテーマとしては選択と集中。利益至上主義ではないが、今後の展望が見えない商品は止める、という決断も必要だ。留め型やＰＢもあるが、最低でもここまでは利益が出ないとやれない、という線引きをしっかりやる、ということ。当社は浅漬の製造を行ったことでアイテム数が増えたのだが、今後はアイテムの集約を図り、生産性を高めていく。不得意な分野の商品については、他社の力を借りてＯＥＭでの供給も視野に入れている」
　‐御社をはじめグループ企業で新役員が選任され、人事と体制が変わった狙いは。
　「一言で言えば世代交代。私が考えていた計画よりは２年遅れたが、今回の人事で東海漬物の常務が２人退任し、新しく３人の取締役が就任した。グループ会社においては３社の社長が退任し、東海漬物の３人の常務がグループ会社の社長に就任した。いつの時代も同じだが、人の入れ替わりは必ずある。このタイミングを見誤ると大変なことになる。新体制で新たな追い風が吹き、グループ全体の成長につながることを期待する」
【2024（令和6）年1月1日第5149号5面】

東海漬物
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