＜日本フランチャイズチェーン協会＞ＣＶＳ１１月度 全店売上２４カ月連続増
行楽需要でおにぎりなど好調
一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会（増本岳会長）は２０日、１１月度のコンビニエンスストア（ＣＶＳ）統計調査結果を発表した。
１１月は上旬に全国的に記録的な高温となったことや、好天に恵まれたことによる行楽需要により、おにぎり、菓子、アイスクリーム、ソフトドリンクが好調に推移し、全店売上高が前年を上回る結果となった。
店舗売上高は、全店ベースが９４６２億２３００万円で前年同月比０・１％、これで２４カ月連続のプラスとなった。一方、既存店ベースでは９０９３億１００万円で同▲０・１％となり、２１カ月ぶりのマイナスとなった。
店舗数は、５万５７７１店で、同▲０・１％減となった。
来店客数は、全店ベースが１３億３０９４万７０００人（前年同月比２・１％プラス）、既存店が１２億７３６０万２０００人（２・０％プラス）で、ともに１１カ月連続のプラスだった。
平均客単価は、全店が７１０・９円で▲１・９％減、既存店が７１４・０円で▲２・１％減となり、ともに３カ月連続のマイナスだった。
商品別の前年増減比（既存店売上高ベース）は、日配食品が２・９％、加工食品が５・３％、非食品が▲０・８％となり、サービスが▲３０・６％と大きく減少したため、全体では▲０・１％の減少だった。
【2023（令和5）年12月21日第5148号9面】
日本フランチャイズチェーン協会
一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会（増本岳会長）は２０日、１１月度のコンビニエンスストア（ＣＶＳ）統計調査結果を発表した。
１１月は上旬に全国的に記録的な高温となったことや、好天に恵まれたことによる行楽需要により、おにぎり、菓子、アイスクリーム、ソフトドリンクが好調に推移し、全店売上高が前年を上回る結果となった。
店舗売上高は、全店ベースが９４６２億２３００万円で前年同月比０・１％、これで２４カ月連続のプラスとなった。一方、既存店ベースでは９０９３億１００万円で同▲０・１％となり、２１カ月ぶりのマイナスとなった。
店舗数は、５万５７７１店で、同▲０・１％減となった。
来店客数は、全店ベースが１３億３０９４万７０００人（前年同月比２・１％プラス）、既存店が１２億７３６０万２０００人（２・０％プラス）で、ともに１１カ月連続のプラスだった。
平均客単価は、全店が７１０・９円で▲１・９％減、既存店が７１４・０円で▲２・１％減となり、ともに３カ月連続のマイナスだった。
商品別の前年増減比（既存店売上高ベース）は、日配食品が２・９％、加工食品が５・３％、非食品が▲０・８％となり、サービスが▲３０・６％と大きく減少したため、全体では▲０・１％の減少だった。
【2023（令和5）年12月21日第5148号9面】
日本フランチャイズチェーン協会
＜ＳＭ３団体＞ 物流適正化・生産性向上へ 「自主行動計画」を策定
オール日本スーパーマーケット協会、一般社団法人全国スーパーマーケット協会、一般社団法人日本スーパーマーケット協会はこのほど、３団体の連名で、「食品スーパーマーケット 物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画」を策定した。
同自主行動計画は、２０２３年６月に物流の「２０２４年問題」への対応として政府より発表された「物流革新に向けた政策パッケージ」における業界・分野別の自主行動計画作成の要請を受けたもの。
①発荷主事業者・着荷主事業者に共通する取組事項、②発荷主事業者としての取組事項（物流センター運営者としての取組）、③着荷主事業者としての取組事項、④業界特性に応じた取組事項の４項目に分け、実施が必要な事項、実施することが推奨される事項をまとめた。
自主行動計画の作成に至っては、次の①、②を考慮している。
①物流の「２０２４年問題」への対応の加速、サプライチェーン全体の最適化を目的にしている。
②国が公表した「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を踏まえ、メーカー・卸・小売の各団体で組織するフードサプライチェーン・サスティナビリティプロジェクト（ＦＳＰ）が作成した「加工食品業界製配販行動指針」（ＦＳＰ版）に則っている。
※「加工食品業界製配販行動指針」（ＦＳＰ版）は、物流の適正化・生産性向上は１業種１企業だけの対応で成果を上げることは困難であり、発着荷主間（製・配・販）の連携・協力があって達成されるものとの前提に立ち、加工食品の物流において発着荷主が連携して行う取組事項を整理したものになる。
【2023（令和5）年12月21日第5148号10面】
3団体連名「自主行動計画」
https://www.super.or.jp/?p=14086
同自主行動計画は、２０２３年６月に物流の「２０２４年問題」への対応として政府より発表された「物流革新に向けた政策パッケージ」における業界・分野別の自主行動計画作成の要請を受けたもの。
①発荷主事業者・着荷主事業者に共通する取組事項、②発荷主事業者としての取組事項（物流センター運営者としての取組）、③着荷主事業者としての取組事項、④業界特性に応じた取組事項の４項目に分け、実施が必要な事項、実施することが推奨される事項をまとめた。
自主行動計画の作成に至っては、次の①、②を考慮している。
①物流の「２０２４年問題」への対応の加速、サプライチェーン全体の最適化を目的にしている。
②国が公表した「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を踏まえ、メーカー・卸・小売の各団体で組織するフードサプライチェーン・サスティナビリティプロジェクト（ＦＳＰ）が作成した「加工食品業界製配販行動指針」（ＦＳＰ版）に則っている。
※「加工食品業界製配販行動指針」（ＦＳＰ版）は、物流の適正化・生産性向上は１業種１企業だけの対応で成果を上げることは困難であり、発着荷主間（製・配・販）の連携・協力があって達成されるものとの前提に立ち、加工食品の物流において発着荷主が連携して行う取組事項を整理したものになる。
【2023（令和5）年12月21日第5148号10面】
3団体連名「自主行動計画」
https://www.super.or.jp/?p=14086
首都圏ＳＭ物流研究会
ライフの皆川氏
東急ストアの川西氏
いなげやの齊藤氏
アクシアルリテイリング･清水氏(リモート参加)
６社が新規に加盟 全体会・エリア部会の２部制へ
首都圏ＳＭ物流研究会では、２０日に行われた流通３団体統計調査記者発表会において、同会の取組と今後の活動について発表した。
同会は、今年３月に４社（サミット、マルエツ、ヤオコー、ライフコーポレーション）で発足したが、今回の発表で、新たに６社（カスミ、西友、いなげや、東急ストア、原信、ナルス）が参加し、合計１０社となった。
本年３月１６日に前記の４社は「持続可能な食品物流構築に向けた取組」を宣言後、物流分野を「競争領域」ではなく「協力領域」と考え、各社協力による物流効率化策、またサプライチェーン全体の効率化に繋がる施策を検討するため同研究会を発足し、活動を始めた。
発表会には、株式会社ライフコーポレーション秘書・広報部兼サステナビリティ推進部部長の皆川剛氏、株式会社東急ストア営業本部商品統括室長執行役員の川西秀樹氏、株式会社いなげや執行役員物流戦略統括部長兼物流戦略部長の齊藤記央氏が出席し、アクシアルリテイリング株式会社物流企画部次長兼原信ナルスオペレーションサービス株式会社執行役員物流部長の清水淳氏がリモートで参加した。
進行役を務めたライフの皆川氏は、これまでの取組として「持続可能な食品物流構築に向けた取組宣言」４項目の履行、荷待ち・荷役作業の削減検討、業界別自主行動計画策定を説明。
今後の活動としては、
①荷待ち時間を来年３月末までに１時間以内へ
②ＳＭ３団体合同で業界自主行動計画を作成・提出、各取組を推進
③首都圏エリアにおける共同配送の研究などに取り組むとした。
また、今後の研究会運営方法として、首都圏以外の企業からも参加があるため、研究会を全体会「ＳＭ物流研究会」と「エリア部会」の２部制とし、それぞれの目的に合わせた取組を検討していく。
▼東急ストア・川西氏「本研究会に参加することで、協業や効率的体制を整えていきたい」
▼いなげや・齊藤氏「２０２４年問題は数年前から取り組んでいたが、企業１社では無理と思い、参加を決めた」
▼アクシアルリテイリング・清水氏「１社では改善できないと思っていたので、本研究会の理念に共感し、参加させていただいた」
【2023（令和5）年10月21日第5143号1面】
農林水産省「加工食品分野の物流の適正化・生産性向上に向けた取組の情報連絡会」
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/ryutu/buturyu.html
首都圏ＳＭ物流研究会では、２０日に行われた流通３団体統計調査記者発表会において、同会の取組と今後の活動について発表した。
同会は、今年３月に４社（サミット、マルエツ、ヤオコー、ライフコーポレーション）で発足したが、今回の発表で、新たに６社（カスミ、西友、いなげや、東急ストア、原信、ナルス）が参加し、合計１０社となった。
本年３月１６日に前記の４社は「持続可能な食品物流構築に向けた取組」を宣言後、物流分野を「競争領域」ではなく「協力領域」と考え、各社協力による物流効率化策、またサプライチェーン全体の効率化に繋がる施策を検討するため同研究会を発足し、活動を始めた。
発表会には、株式会社ライフコーポレーション秘書・広報部兼サステナビリティ推進部部長の皆川剛氏、株式会社東急ストア営業本部商品統括室長執行役員の川西秀樹氏、株式会社いなげや執行役員物流戦略統括部長兼物流戦略部長の齊藤記央氏が出席し、アクシアルリテイリング株式会社物流企画部次長兼原信ナルスオペレーションサービス株式会社執行役員物流部長の清水淳氏がリモートで参加した。
進行役を務めたライフの皆川氏は、これまでの取組として「持続可能な食品物流構築に向けた取組宣言」４項目の履行、荷待ち・荷役作業の削減検討、業界別自主行動計画策定を説明。
今後の活動としては、
①荷待ち時間を来年３月末までに１時間以内へ
②ＳＭ３団体合同で業界自主行動計画を作成・提出、各取組を推進
③首都圏エリアにおける共同配送の研究などに取り組むとした。
また、今後の研究会運営方法として、首都圏以外の企業からも参加があるため、研究会を全体会「ＳＭ物流研究会」と「エリア部会」の２部制とし、それぞれの目的に合わせた取組を検討していく。
▼東急ストア・川西氏「本研究会に参加することで、協業や効率的体制を整えていきたい」
▼いなげや・齊藤氏「２０２４年問題は数年前から取り組んでいたが、企業１社では無理と思い、参加を決めた」
▼アクシアルリテイリング・清水氏「１社では改善できないと思っていたので、本研究会の理念に共感し、参加させていただいた」
【2023（令和5）年10月21日第5143号1面】
農林水産省「加工食品分野の物流の適正化・生産性向上に向けた取組の情報連絡会」
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/ryutu/buturyu.html
日本加工食品卸協会
取組ガイドライン制定 荷待ち・荷役作業の削減へ
一般社団法人日本加工食品卸協会（國分晃会長）はこのほど、「荷待ち・荷役作業削減に向けた加工食品業界の取組みガイドライン」を制定した。
同協会では、「持続可能な物流の構築」を目指す一環として、予てより協会内の「物流問題研究会（※1）」と加工食品メーカー８社で組織する「食品物流未来推進会議（※2）」との間で、荷待ち・荷役作業削減に向けた検討を行ってきたが、この度、発荷主・着荷主双方の協力と相互の認識共有に基づき、具体的な対応方針をまとめた。協会ホームページ（下記URL）で公開。
今般まとめたガイドラインの適用範囲は、メーカー拠点から卸拠点・小売専用ＤＣへの納品までであり、今後はこれらの考え方に基づき、メーカー各社及び小売各社との更なる連携・協力を通じて、サステナブルなフードサプライチェーンの構築を目指していく。
▼日本加工食品卸協会 物流問題研究会 所属企業（※１）
旭食品、伊藤忠食品、加藤産業、国分グループ本社、国分首都圏、コンタツ、トーカン、日本アクセス、日本酒類販売、三井食品、三菱食品、ヤマエ久野
▼食品物流未来推進会議 所属企業（※２）
味の素、カゴメ、キッコーマン食品、キユーピー、日清オイリオグループ、日清製粉ウェルナ、ハウス食品、Ｍｉｚｋａｎ
【荷待ち・荷役作業削減に向けた加工食品業界の取組みガイドライン】（抜粋）
「持続可能な加工食品物流」構築のためには、トラックドライバーの拘束時間（特に、納品時の荷待ち時間および荷役作業に要する時間）の削減、限りあるトラック輸送能力の最大限の活用等が不可欠である。
これらを実現するための施策の策定および実行に向けた手引きとして、本ガイドラインを作成する。
なお、本ガイドラインの適用範囲は、メーカー拠点（以下、発荷主事業者）から卸拠点・小売専用ＤＣ（以下、着荷主事業者）への納品までとする。
１．長時間の荷待ち・荷役作業発生の要因
①アイテム数の増加
消費者意識の多様化価格志向、食生活の価値観等）に対応した、競争領域における製配販各社のＭＤ活動により、取扱アイテム数は増加傾向にある。このことが各層物流現場における作業の煩雑化、荷待ち・荷役作業時間の長期化につながっていると考えられる。
【2023（令和5）年10月21日第5143号13面】
日本加工食品卸協会（2023年10月18日ニュースリリースで公開）
http://nsk.c.ooco.jp/
一般社団法人日本加工食品卸協会（國分晃会長）はこのほど、「荷待ち・荷役作業削減に向けた加工食品業界の取組みガイドライン」を制定した。
同協会では、「持続可能な物流の構築」を目指す一環として、予てより協会内の「物流問題研究会（※1）」と加工食品メーカー８社で組織する「食品物流未来推進会議（※2）」との間で、荷待ち・荷役作業削減に向けた検討を行ってきたが、この度、発荷主・着荷主双方の協力と相互の認識共有に基づき、具体的な対応方針をまとめた。協会ホームページ（下記URL）で公開。
今般まとめたガイドラインの適用範囲は、メーカー拠点から卸拠点・小売専用ＤＣへの納品までであり、今後はこれらの考え方に基づき、メーカー各社及び小売各社との更なる連携・協力を通じて、サステナブルなフードサプライチェーンの構築を目指していく。
▼日本加工食品卸協会 物流問題研究会 所属企業（※１）
旭食品、伊藤忠食品、加藤産業、国分グループ本社、国分首都圏、コンタツ、トーカン、日本アクセス、日本酒類販売、三井食品、三菱食品、ヤマエ久野
▼食品物流未来推進会議 所属企業（※２）
味の素、カゴメ、キッコーマン食品、キユーピー、日清オイリオグループ、日清製粉ウェルナ、ハウス食品、Ｍｉｚｋａｎ
【荷待ち・荷役作業削減に向けた加工食品業界の取組みガイドライン】（抜粋）
「持続可能な加工食品物流」構築のためには、トラックドライバーの拘束時間（特に、納品時の荷待ち時間および荷役作業に要する時間）の削減、限りあるトラック輸送能力の最大限の活用等が不可欠である。
これらを実現するための施策の策定および実行に向けた手引きとして、本ガイドラインを作成する。
なお、本ガイドラインの適用範囲は、メーカー拠点（以下、発荷主事業者）から卸拠点・小売専用ＤＣ（以下、着荷主事業者）への納品までとする。
１．長時間の荷待ち・荷役作業発生の要因
①アイテム数の増加
消費者意識の多様化価格志向、食生活の価値観等）に対応した、競争領域における製配販各社のＭＤ活動により、取扱アイテム数は増加傾向にある。このことが各層物流現場における作業の煩雑化、荷待ち・荷役作業時間の長期化につながっていると考えられる。
【2023（令和5）年10月21日第5143号13面】
日本加工食品卸協会（2023年10月18日ニュースリリースで公開）
http://nsk.c.ooco.jp/
首都圏ＳＭ４社 経産省から表彰受ける 「物流研究会」の取組が評価
首都圏で店舗展開するスーパーマーケット４社、サミット株式会社（服部哲也社長、東京都杉並区）、株式会社マルエツ（本間正治社長、東京都豊島区）、株式会社ヤオコー（川野澄人社長、埼玉県川越市）、株式会社ライフコーポレーション（岩崎高治社長、東京都台東区）は今年３月、「物流２０２４年問題」をはじめとする物流危機に対し、持続可能な食品物流構築に向けた具体的取組を行う宣言と合わせ、「首都圏ＳＭ物流研究会」を発足させた。
このたび、その取組が評価され、製・配・販連携協議会の「サプライチェーン イノベーション大賞２０２３」において「優秀賞」を受賞した。
同賞は、経済産業省が事務局を務める製・配・販連携協議会が、サプライチェーン全体の最適化に向け、製・配・販各層の協力の下で優れた取組を行い、業界を牽引した事業者に対し、その功績を表彰するもの。
４社が発足した「首都圏ＳＭ物流研究会」では、持続可能な食品物流に向けた取組として、以下４点を実施し、物流効率化策を研究・検討している。
①加工食品における定番商品の発注時間の見直し
②特売品・新商品における発注・納品リードタイムの確保
③納品期限の緩和（１／２ルールの採用）
④流通ＢＭＳによる業務効率化
１４日に行われた製・配・販連携協議会総会／フォーラムでの表彰式には、サミット執行役員物流部マネジャーの武田哲志氏、マルエツＭＤ本部ロジスティクス部部長の池田慎一氏、ヤオコー執行役員ロジスティクス推進部長兼ＣＳＯの神戸達也氏、ライフコーポレーション首都圏物流部部長の澁谷剛氏が出席。経済産業省消費・流通政策課課長の中野剛志氏から表彰状が手渡された。
このたび、その取組が評価され、製・配・販連携協議会の「サプライチェーン イノベーション大賞２０２３」において「優秀賞」を受賞した。
同賞は、経済産業省が事務局を務める製・配・販連携協議会が、サプライチェーン全体の最適化に向け、製・配・販各層の協力の下で優れた取組を行い、業界を牽引した事業者に対し、その功績を表彰するもの。
４社が発足した「首都圏ＳＭ物流研究会」では、持続可能な食品物流に向けた取組として、以下４点を実施し、物流効率化策を研究・検討している。
①加工食品における定番商品の発注時間の見直し
②特売品・新商品における発注・納品リードタイムの確保
③納品期限の緩和（１／２ルールの採用）
④流通ＢＭＳによる業務効率化
１４日に行われた製・配・販連携協議会総会／フォーラムでの表彰式には、サミット執行役員物流部マネジャーの武田哲志氏、マルエツＭＤ本部ロジスティクス部部長の池田慎一氏、ヤオコー執行役員ロジスティクス推進部長兼ＣＳＯの神戸達也氏、ライフコーポレーション首都圏物流部部長の澁谷剛氏が出席。経済産業省消費・流通政策課課長の中野剛志氏から表彰状が手渡された。
【2023（令和5）年7月21日第5135号13面】
ライフコーポレーション http://www.lifecorp.jp/
日本アクセス 食品総合卸売NO.1の地位確保
販管費増加も増収増益達成
日本アクセス（服部真也社長、東京都品川区）は、５月２４日に「第７１期（２０２２年度）決算記者会見」を大崎本社にて、２６日に「２０２３年度経営方針説明会」をホテルニューオータニ（東京都千代田区）で開催した。
連結決算概況は、２０２２年度の売上高が２兆１９７６億円で前年比３・６％増、売上総利益は１３６８億円で同６・５％増、経常利益は２６１億円で同９・３％増、親会社株主に帰属する当期純利益は１７４億円で同６・５％増となった。食品を中心とした物価の上昇により売上が拡大、販管費も大幅に増加したが増収増益となり、食品総合卸№１の地位を確保した。
定性総括としては、商品値上げ、消費者の生活防衛意識の高まり、物流費・電力料の高騰等、変化の激しい事業環境の中、第８次中期経営計画で掲げたフルライン化や次世代ビジネスの拡大に向けた取組、利益改善の取組、物流効率化の取組を着実に実行した。
市場分野別売上高の増減では、ＳＭ・ＧＭＳ・ＣＶＳ向けの市販用は一部取引の縮小で伸び悩んだが、ドラッグ向けが前年比７・５％増。中食は新規取引が増加し同７・５％増、外食も同１５％増となったが、ロジスティクス事業は取引先の縮小があり、同▲２・０％と減少した。温度帯／カテゴリー別ではフローズンが同５・２％増、業務用商品・生鮮商品が人流回復、商品値上げ等により同７・９％と大きく増加した。
２６日の経営方針説明会では冒頭、同社が今年１０月で３０周年（１９９３年１０月設立）を迎えることから、その歩みを振り返る記念ビデオを放映した。
続いて佐々木淳一代表取締役会長が、決算報告と定性総括をレビュー。３０年の歩みを振り返り、「１９９３年と比べた売上高はドライが２・７倍、チルドが３・６倍、フローズンが４・７倍となった」ことを説明した。
佐々木会長からバトンを受けた服部社長は、２０２３年度の経営方針として、「第８次中期経営計画の“構造改革２０２４”新たなサービスと価値の創造。競争優位を確立し、共にお客様のニーズや課題解決、本業を通じて社会的課題を解決することで、持続的な成長を実現する。中計２年目として、外部環境の変化に対応し変革と挑戦する」と説明。リテールメディア（情報卸）として若年層へのマーケティング手法として、ＬＩＮＥミニアプリの機能をビデオ放映で説明した。また、新年度の成長・競争優位の確立策として、組織改編を進めることも説明した。
説明会後に行われた懇親会では、伊藤忠商事代表取締役社長・社長執行役員ＣＯＯの石井敬太氏が挨拶、味の素代表執行役社長最高責任者の藤江太郎氏が乾杯の音頭をとって開宴。服部社長体制下の役員紹介も行われた。
演芸集団「パーティーオーケストラ」の余興では佐々木会長も歌声を披露して盛り上がった。中締めは、雪印メグミルク代表取締役社長の佐藤雅俊氏が音頭をとってお開きとなった。
連結決算概況は、２０２２年度の売上高が２兆１９７６億円で前年比３・６％増、売上総利益は１３６８億円で同６・５％増、経常利益は２６１億円で同９・３％増、親会社株主に帰属する当期純利益は１７４億円で同６・５％増となった。食品を中心とした物価の上昇により売上が拡大、販管費も大幅に増加したが増収増益となり、食品総合卸№１の地位を確保した。
定性総括としては、商品値上げ、消費者の生活防衛意識の高まり、物流費・電力料の高騰等、変化の激しい事業環境の中、第８次中期経営計画で掲げたフルライン化や次世代ビジネスの拡大に向けた取組、利益改善の取組、物流効率化の取組を着実に実行した。
市場分野別売上高の増減では、ＳＭ・ＧＭＳ・ＣＶＳ向けの市販用は一部取引の縮小で伸び悩んだが、ドラッグ向けが前年比７・５％増。中食は新規取引が増加し同７・５％増、外食も同１５％増となったが、ロジスティクス事業は取引先の縮小があり、同▲２・０％と減少した。温度帯／カテゴリー別ではフローズンが同５・２％増、業務用商品・生鮮商品が人流回復、商品値上げ等により同７・９％と大きく増加した。
２６日の経営方針説明会では冒頭、同社が今年１０月で３０周年（１９９３年１０月設立）を迎えることから、その歩みを振り返る記念ビデオを放映した。
続いて佐々木淳一代表取締役会長が、決算報告と定性総括をレビュー。３０年の歩みを振り返り、「１９９３年と比べた売上高はドライが２・７倍、チルドが３・６倍、フローズンが４・７倍となった」ことを説明した。
佐々木会長からバトンを受けた服部社長は、２０２３年度の経営方針として、「第８次中期経営計画の“構造改革２０２４”新たなサービスと価値の創造。競争優位を確立し、共にお客様のニーズや課題解決、本業を通じて社会的課題を解決することで、持続的な成長を実現する。中計２年目として、外部環境の変化に対応し変革と挑戦する」と説明。リテールメディア（情報卸）として若年層へのマーケティング手法として、ＬＩＮＥミニアプリの機能をビデオ放映で説明した。また、新年度の成長・競争優位の確立策として、組織改編を進めることも説明した。
説明会後に行われた懇親会では、伊藤忠商事代表取締役社長・社長執行役員ＣＯＯの石井敬太氏が挨拶、味の素代表執行役社長最高責任者の藤江太郎氏が乾杯の音頭をとって開宴。服部社長体制下の役員紹介も行われた。
演芸集団「パーティーオーケストラ」の余興では佐々木会長も歌声を披露して盛り上がった。中締めは、雪印メグミルク代表取締役社長の佐藤雅俊氏が音頭をとってお開きとなった。
【2023（令和5）年６月１６日第5131号4面】
日本アクセス ＨＰ
日本アクセス ＨＰ
近鉄百貨店 健康経営優良法人に認定 人財育成と労働環境整備に注力
株式会社近鉄百貨店（秋田拓士社長、大阪市阿倍野区）は１０日、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人認定制度」において、「健康経営優良法人２０２３（大規模法人部門）」として認定されたことを発表した。
同社は、百貨店の枠を超えた事業の多角化を加速させ、事業運営を担える資質・能力を備えた人財を育成し、併せて従業員の多様な働き方に対応できる労働環境整備に取り組んでいる。
これからも、短日数勤務制度の導入による就業と介護・治療の両立支援や、半日年休制度の導入など、ワーク・ライフ・バランス実現に向けた取り組みを積極的に続けていく。
また、企業として健全に発展し地域社会に貢献していくためには、従業員１人１人が心身共に健康であることが大切であると考え、２０２２年１０月に「健康経営宣言」を策定した。
今後も従業員が生き生きと活躍できるよう、各種支援策の充実に努めていく。
【2023（令和5）年5月21日第5129号8面】
近鉄百貨店 ＨＰ
https://www.d-kintetsu.co.jp/
同社は、百貨店の枠を超えた事業の多角化を加速させ、事業運営を担える資質・能力を備えた人財を育成し、併せて従業員の多様な働き方に対応できる労働環境整備に取り組んでいる。
これからも、短日数勤務制度の導入による就業と介護・治療の両立支援や、半日年休制度の導入など、ワーク・ライフ・バランス実現に向けた取り組みを積極的に続けていく。
また、企業として健全に発展し地域社会に貢献していくためには、従業員１人１人が心身共に健康であることが大切であると考え、２０２２年１０月に「健康経営宣言」を策定した。
今後も従業員が生き生きと活躍できるよう、各種支援策の充実に努めていく。
【2023（令和5）年5月21日第5129号8面】
近鉄百貨店 ＨＰ
https://www.d-kintetsu.co.jp/
サミット 業績発表記者会見開く 総菜・ベーカリー部門で売上増
服部社長（右）と前田常務
業績発表記者会見
サミット株式会社（服部哲也社長、東京都杉並区）は８日、同社本部会議室にて２０２３年３月期「業績発表記者会見」を開催した。
同社広報部水戸崇文マネジャーの司会進行で、まず前田昭夫取締役常務執行役員（経理部分掌）が決算の概要を説明した。
売上高は３０９４億１５００万円で前期比▲０・５％減、営業利益は５０億５９００万円で同▲４４・７％減と、減収減益となった。減益は電気料金高騰など、想定以上の管理費がかさんだことが要因となった。
今期（２０２４年３月期）の計画については、売上高３２９０億（同６・３％増）、営業利益は４４億円（同▲１３・０％）と、引き続き管理費の増加が予想されるため、増収減益を見込んでいる。
売上高の明細をみると、生鮮食品は同▲１・４％、家庭用品及び衣料品は同▲２・６％とマイナスだったが、総菜及びベーカリーは同３・７％増と健闘。特にベーカリー部門は改装を進めたことが功を奏し、同８・６％増と大きく伸ばした。
販売費及び一般管理費は、先述の電気料金高騰などが影響し、同３・９％の増加。地域別の売上高では、東京都（１００店）は前年並み、埼玉県（１２店）と神奈川県（１８店）はマイナスだったが、千葉県（６店）は１４・９％と増加した。
今期の新設店舗計画は、下期に東京都内で２店舗を予定。設備投資額（計上ベース）は約８１億円、前期比で約２７％増と、新店出店より改装を推し進める意向を示した。
服部社長は「業績は減収減益と厳しかったが、長期的に考え、やるべきことをよりはっきりさせる議論を重ねてきた。１月から新年度スタートの準備を進めてきて、４月は数字もまずまずで、良いスタートを切れたと思う」と話した。
また、新年度については、「コロナの３年間では組織風土、企業体質の“土壌改良”を進めてきた。これを後回しにしていたら今はなかったと思う。良い土壌ができたことでこれから咲く花は、他店には真似できないものになると確信している」と抱負を語った。
【2023（令和5）年5月11日第5128号4面】
サミット ＨＰ
https://www.summitstore.co.jp/
同社広報部水戸崇文マネジャーの司会進行で、まず前田昭夫取締役常務執行役員（経理部分掌）が決算の概要を説明した。
売上高は３０９４億１５００万円で前期比▲０・５％減、営業利益は５０億５９００万円で同▲４４・７％減と、減収減益となった。減益は電気料金高騰など、想定以上の管理費がかさんだことが要因となった。
今期（２０２４年３月期）の計画については、売上高３２９０億（同６・３％増）、営業利益は４４億円（同▲１３・０％）と、引き続き管理費の増加が予想されるため、増収減益を見込んでいる。
売上高の明細をみると、生鮮食品は同▲１・４％、家庭用品及び衣料品は同▲２・６％とマイナスだったが、総菜及びベーカリーは同３・７％増と健闘。特にベーカリー部門は改装を進めたことが功を奏し、同８・６％増と大きく伸ばした。
販売費及び一般管理費は、先述の電気料金高騰などが影響し、同３・９％の増加。地域別の売上高では、東京都（１００店）は前年並み、埼玉県（１２店）と神奈川県（１８店）はマイナスだったが、千葉県（６店）は１４・９％と増加した。
今期の新設店舗計画は、下期に東京都内で２店舗を予定。設備投資額（計上ベース）は約８１億円、前期比で約２７％増と、新店出店より改装を推し進める意向を示した。
服部社長は「業績は減収減益と厳しかったが、長期的に考え、やるべきことをよりはっきりさせる議論を重ねてきた。１月から新年度スタートの準備を進めてきて、４月は数字もまずまずで、良いスタートを切れたと思う」と話した。
また、新年度については、「コロナの３年間では組織風土、企業体質の“土壌改良”を進めてきた。これを後回しにしていたら今はなかったと思う。良い土壌ができたことでこれから咲く花は、他店には真似できないものになると確信している」と抱負を語った。
【2023（令和5）年5月11日第5128号4面】
サミット ＨＰ
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サミット 取引先方針説明会を開催 新中計「頂２０２５」発表
服部社長
竹野会長
サミット株式会社（服部哲也社長、東京都杉並区）は4月20日、「取引先方針説明会」をパレスホテル東京（東京・丸の内）で開催。取引先、報道など関係者約1000名が出席した。
同社では、2020年より現中期経営計画「GO GREEN2022」を掲げ、3年間遂行してきた。この間、新型コロナウイルスの影響により方針説明の機会を設けられなかったが、今回はその3カ年の総括と次期中期経営計画の概要説明を行った。
方針説明ビデオ上映の後、服部社長が登壇。過年度の売上高、利益の推移を振り返り、2022年度の売上高（見込）を3154億円と報告した。
2023～25年度の新中期経営計画では、「基本的考え方を『良い会社×強い会社』とし、新中計のテーマは『頂（イタダキ）2025～良い会社×強い会社=最強～』とする。これは事業ビジョンの『サミットが日本のスーパーを楽しくする』という発想が基本だ」と説明した。
新中計のアクションプランとして、①MD強化②コストコントロール③プロセスセンター＆物流改革④DXの取組推進⑤改装・新店・建て替え推進⑥生きる糧を花ひらかせる‐を掲げた。
定量目標として2025年の売上高を3710億円、純利益を83億円とした。遂行に当たっては、「インサイドアウト思考」を重視し、他社との違いによって「来店動機」を生み出す考えを示した。
同社は今年創業60周年を迎えることから、「GO SUMMIT」（Gを6にかけたロゴ）で、様々なキャンペーンを行っていくことも発表した。
続いて、同社の竹野浩樹取締役会長が、住友商事グループとしてのリテイル戦略を説明。「還暦を迎えた当社が100年企業となるためには、70周年がボーダーライン。今後10年間が最も重要な期間だ」と語った。その方策として、サミットと住友商事子会社のドラッグストア「トモズ」のIDを統合するなど、データの質と量を拡充する方針を示した。
最後に、「新しいスーパーのモデルへシフトし、100年企業に向けてサステナブルな成長を目指す」と力強く語り、説明会を終了した。
同社では、2020年より現中期経営計画「GO GREEN2022」を掲げ、3年間遂行してきた。この間、新型コロナウイルスの影響により方針説明の機会を設けられなかったが、今回はその3カ年の総括と次期中期経営計画の概要説明を行った。
方針説明ビデオ上映の後、服部社長が登壇。過年度の売上高、利益の推移を振り返り、2022年度の売上高（見込）を3154億円と報告した。
2023～25年度の新中期経営計画では、「基本的考え方を『良い会社×強い会社』とし、新中計のテーマは『頂（イタダキ）2025～良い会社×強い会社=最強～』とする。これは事業ビジョンの『サミットが日本のスーパーを楽しくする』という発想が基本だ」と説明した。
新中計のアクションプランとして、①MD強化②コストコントロール③プロセスセンター＆物流改革④DXの取組推進⑤改装・新店・建て替え推進⑥生きる糧を花ひらかせる‐を掲げた。
定量目標として2025年の売上高を3710億円、純利益を83億円とした。遂行に当たっては、「インサイドアウト思考」を重視し、他社との違いによって「来店動機」を生み出す考えを示した。
同社は今年創業60周年を迎えることから、「GO SUMMIT」（Gを6にかけたロゴ）で、様々なキャンペーンを行っていくことも発表した。
続いて、同社の竹野浩樹取締役会長が、住友商事グループとしてのリテイル戦略を説明。「還暦を迎えた当社が100年企業となるためには、70周年がボーダーライン。今後10年間が最も重要な期間だ」と語った。その方策として、サミットと住友商事子会社のドラッグストア「トモズ」のIDを統合するなど、データの質と量を拡充する方針を示した。
最後に、「新しいスーパーのモデルへシフトし、100年企業に向けてサステナブルな成長を目指す」と力強く語り、説明会を終了した。
【2023（令和5）年5月1日第5127号5面】
サミット ＨＰ
首都圏スーパーマーケット４社 『首都圏SM物流研究会』を発足
サミット、マルエツ、ヤオコー、ライフコーポレーションの首都圏に店舗を展開するスーパーマーケット４社は、「2024年問題」をはじめとする物流危機を回避し、地域の生活を支える社会インフラとしての責務を継続して果たすため、物流分野を各企業間の「競争領域」ではなく「協力領域」と捉えて、各社の協力による物流効率化を研究する『首都圏SM物流研究会』を発足した。
1.発足の背景
2024年4月からトラックドライバーの時間外労働の上限が規制され、ドライバーの労働時間短縮や人手不足による貨物輸送量の低下が懸念される、いわゆる『2024年問題』や、ECの配送増加などによる物流需給のひっ迫から、食品物流は将来的に商品が運べなくなる可能性があると言われている。
食品スーパーマーケットを含む食品産業は、地域の社会インフラとして「生活者へ途切れることのない食品供給」を維持する為、持続可能な物流の構築が必要となっている。
2.発足の経緯
日本スーパーマーケット協会の首都圏正副会長会社である4社は、2022年8月より「4社物流協議会」を立上げ、物流課題の解決に向けた議論を進めてきた。
その中で、この4社は首都圏に店舗・物流センター網を持ち、それぞれの立地も近接していることから、新たに『首都圏SM物流研究会』を発足し、企業間の壁を越えた物流の効率化に向けた研究を進めることとした。
3.研究内容
各社協力による物流効率化策およびサプライチェーン全体の効率化につながる施策
4.発足日
2023年3月16日（木）（第1回研究会：4月12日予定）
1.発足の背景
2024年4月からトラックドライバーの時間外労働の上限が規制され、ドライバーの労働時間短縮や人手不足による貨物輸送量の低下が懸念される、いわゆる『2024年問題』や、ECの配送増加などによる物流需給のひっ迫から、食品物流は将来的に商品が運べなくなる可能性があると言われている。
食品スーパーマーケットを含む食品産業は、地域の社会インフラとして「生活者へ途切れることのない食品供給」を維持する為、持続可能な物流の構築が必要となっている。
2.発足の経緯
日本スーパーマーケット協会の首都圏正副会長会社である4社は、2022年8月より「4社物流協議会」を立上げ、物流課題の解決に向けた議論を進めてきた。
その中で、この4社は首都圏に店舗・物流センター網を持ち、それぞれの立地も近接していることから、新たに『首都圏SM物流研究会』を発足し、企業間の壁を越えた物流の効率化に向けた研究を進めることとした。
3.研究内容
各社協力による物流効率化策およびサプライチェーン全体の効率化につながる施策
4.発足日
2023年3月16日（木）（第1回研究会：4月12日予定）
【デジタル30 2023（令和5）年3月30日号】
「ヤオコー加須店」（埼玉県）をオープン
株式会社ヤオコー（川野澄人社長、埼玉県川越市）は１月17日、埼玉県加須市に「ヤオコー加須店」をオープンした。
この度の開店により、店舗数は埼玉県98店舗、千葉県32店舗、群馬県16店舗、東京都13店舗、神奈川県10店舗、茨城県７店舗、栃木県５店舗の計１８１店舗となる。
【「ヤオコー加須店」店舗概要】
▼〒347-0068 埼玉県加須市大門町20番58号
▼電話：0480-53-3114（代表）
Fax：0480-53-3154
▼店長：佐野昌弘、副店長：矢野宏行
▼敷地面積：17,424㎡ 5,270（坪）〈SC全体〉
▼延床面積：3,793㎡ 1,147（坪）〈SC全体〉
2,834㎡ 857（坪）〈ヤオコー床面積〉
この度の開店により、店舗数は埼玉県98店舗、千葉県32店舗、群馬県16店舗、東京都13店舗、神奈川県10店舗、茨城県７店舗、栃木県５店舗の計１８１店舗となる。
【「ヤオコー加須店」店舗概要】
▼〒347-0068 埼玉県加須市大門町20番58号
▼電話：0480-53-3114（代表）
Fax：0480-53-3154
▼店長：佐野昌弘、副店長：矢野宏行
▼敷地面積：17,424㎡ 5,270（坪）〈SC全体〉
▼延床面積：3,793㎡ 1,147（坪）〈SC全体〉
2,834㎡ 857（坪）〈ヤオコー床面積〉
▼店舗面積：1,973㎡ 597（坪）〈ヤオコー売場面積〉
▼営業時間：午前9時00分～午後9時45分
▼休業日：1月1日、1月2日、他1日
▼年間売上：初年度19億円（予定）
▼駐車台数：319台（駐輪場200台）
▼従業員：正社員16名、パートナー・ヘルパー・アルバイト100名（延べ人数）
▼テナント：ダイソー、そめやクリーニング、ウエルシア、セブン銀行ATM、宝くじ、カラオケまねきねこ（隣地）、パシオス（2023年2月開店予定）
▼立地と商圏：同店は、東武伊勢崎線「加須駅」から北西約800mに位置し、西側に県道38号線、東側に県道152号線が通り、車での来店がしやすい立地。店舗周辺は、戸建てと個人商店に囲まれた住宅地となっており、年齢構成は、足下商圏は70歳以上のシニアの割合が高く、広域になるに従い30～40歳代のヤング層が増加傾向となっている。世帯数は、2km圏内で単身、次いで2人世帯が多く、2kmから5km圏内で3～4人の核家族の割合が高くなっている。
▼商圏人口：
1km圏内 10千人（5千世帯）
3km圏内 43千人（19千世帯）
▼営業時間：午前9時00分～午後9時45分
▼休業日：1月1日、1月2日、他1日
▼年間売上：初年度19億円（予定）
▼駐車台数：319台（駐輪場200台）
▼従業員：正社員16名、パートナー・ヘルパー・アルバイト100名（延べ人数）
▼テナント：ダイソー、そめやクリーニング、ウエルシア、セブン銀行ATM、宝くじ、カラオケまねきねこ（隣地）、パシオス（2023年2月開店予定）
▼立地と商圏：同店は、東武伊勢崎線「加須駅」から北西約800mに位置し、西側に県道38号線、東側に県道152号線が通り、車での来店がしやすい立地。店舗周辺は、戸建てと個人商店に囲まれた住宅地となっており、年齢構成は、足下商圏は70歳以上のシニアの割合が高く、広域になるに従い30～40歳代のヤング層が増加傾向となっている。世帯数は、2km圏内で単身、次いで2人世帯が多く、2kmから5km圏内で3～4人の核家族の割合が高くなっている。
▼商圏人口：
1km圏内 10千人（5千世帯）
3km圏内 43千人（19千世帯）
炊き込みご飯重 カレイ粕漬焼
【ストアコンセプト 『美味しさ』と『楽しさ』で毎日行きたくなるお店】
▼生鮮：野菜は、平日と週末で量目に変化をつけながら、季節ごとの産地リレーでトマトを中心に旬の美味しさを提案。また地元野菜（果物）生産者との会話を大切にし、鮮度感ある売場を実現する。
▼デリカ：惣菜は、ライブ感ある鉄板焼きで出来立てを提供。ランチでは弁当を中心に品揃えを強化し、季節の炊込みご飯弁当や煮込みロースかつ丼は夕方まで出来立てを販売する。また夕方や週末には、おかず・おつまみを中心に家族でシェアできるサイズの商品も展開する。
寿司は、SUSHI BOWL を中心に、人気のポキ丼、寿司屋のおつまみを豊富に品揃。「握りといえばヤオコー」と支持してもらえるよう、こだわりの本まぐろをはじめ、その時期にしか味わえない旬の魚を使った握り寿司の美味しさを届ける。また、厳選素材を活かした出来立てを展開する。
▼生鮮：野菜は、平日と週末で量目に変化をつけながら、季節ごとの産地リレーでトマトを中心に旬の美味しさを提案。また地元野菜（果物）生産者との会話を大切にし、鮮度感ある売場を実現する。
▼デリカ：惣菜は、ライブ感ある鉄板焼きで出来立てを提供。ランチでは弁当を中心に品揃えを強化し、季節の炊込みご飯弁当や煮込みロースかつ丼は夕方まで出来立てを販売する。また夕方や週末には、おかず・おつまみを中心に家族でシェアできるサイズの商品も展開する。
寿司は、SUSHI BOWL を中心に、人気のポキ丼、寿司屋のおつまみを豊富に品揃。「握りといえばヤオコー」と支持してもらえるよう、こだわりの本まぐろをはじめ、その時期にしか味わえない旬の魚を使った握り寿司の美味しさを届ける。また、厳選素材を活かした出来立てを展開する。
▼グロッサリー：日配食品は、加須市のソウルフードであるうどんをコーナー化し、豊富な品揃えで厳選したうどんも合わせて提案。またヤングファミリー層に支持が高い植物性ミルクの売場を最大パターンで展開し、飲むだけでなく料理でも楽しんでもらえるような提案を行う。
ドライ食品では、香りや味を引き立てるスパイスを生鮮食品と連携し、様々な食材との組み合わせ方や、クッキングサポートコーナーでは料理の幅が広がるメニュー提案を行う。
酒は、ヤオコー直輸入ワインで、料理とも相性の良い、低価格から中高価格帯のワインを生活シーンに合わせて選べるラインナップで来店を促す。
ドライ食品では、香りや味を引き立てるスパイスを生鮮食品と連携し、様々な食材との組み合わせ方や、クッキングサポートコーナーでは料理の幅が広がるメニュー提案を行う。
酒は、ヤオコー直輸入ワインで、料理とも相性の良い、低価格から中高価格帯のワインを生活シーンに合わせて選べるラインナップで来店を促す。
【食料新聞デジタル30 2023（令和5）年１月30日号】
ヤオコー ＨＰ
ベルク 「フォルテ新浦安店」(千葉県) オープン
千葉県２０店舗目のＳＰモール
株式会社ベルク（原島一誠社長、埼玉県鶴ヶ島市）は１月２５日、千葉県浦安市に「フォルテ新浦安店」をオープンした。
「フォルテ」は埼玉県に本社を置く同社が運営するショッピングモール。同社はベルク、フォルテ、ベスタの店名で全１３１店舗（２０２２年１２月現在）を展開しており、千葉県への出店は今回で２０店舗目となる。
「フォルテ新浦安」は、同日オープンしたベルクの他、鎌倉ベーカリー、ホワイト急便（クリーニング）、マツモトキヨシ（ドラッグストア）、Ｓｅｒｉａ（１００円ショップ）、新浦安Ｕ歯科（歯科クリニック）、スシロー（回転寿司）が２月９日までに順次オープンする予定。
オープン特価セールとして２５日～２７日の３日間、神戸ビーフ、本まぐろ、北海道産「う米豚」、お酒の特売やベルクカードポイント３倍セール等を実施。ベルクカード新規入会者には、２月６日までに最大３００ポイント進呈キャンペーンを実施する。
また、専用ボトル（３・８ℓ２５０円税込）を購入すると、無料で給水できる「良水オアシス」キャンペーンも実施。２４日のプレオープンでは買い上げ金額３０００円（税込）以上の来店客先着８０００名に、専用マイバスケットのプレゼントも行った。なお、同社は現在、バイオマス素材２５％配合のレジ袋を無償で提供しており、レジ袋不要の客には２円引きを実施している。
【ベルク フォルテ新浦安店の概要】
▼住所：〒２７９―００１３ 千葉県浦安市日の出５―１―２８
「フォルテ」は埼玉県に本社を置く同社が運営するショッピングモール。同社はベルク、フォルテ、ベスタの店名で全１３１店舗（２０２２年１２月現在）を展開しており、千葉県への出店は今回で２０店舗目となる。
「フォルテ新浦安」は、同日オープンしたベルクの他、鎌倉ベーカリー、ホワイト急便（クリーニング）、マツモトキヨシ（ドラッグストア）、Ｓｅｒｉａ（１００円ショップ）、新浦安Ｕ歯科（歯科クリニック）、スシロー（回転寿司）が２月９日までに順次オープンする予定。
オープン特価セールとして２５日～２７日の３日間、神戸ビーフ、本まぐろ、北海道産「う米豚」、お酒の特売やベルクカードポイント３倍セール等を実施。ベルクカード新規入会者には、２月６日までに最大３００ポイント進呈キャンペーンを実施する。
また、専用ボトル（３・８ℓ２５０円税込）を購入すると、無料で給水できる「良水オアシス」キャンペーンも実施。２４日のプレオープンでは買い上げ金額３０００円（税込）以上の来店客先着８０００名に、専用マイバスケットのプレゼントも行った。なお、同社は現在、バイオマス素材２５％配合のレジ袋を無償で提供しており、レジ袋不要の客には２円引きを実施している。
【ベルク フォルテ新浦安店の概要】
▼住所：〒２７９―００１３ 千葉県浦安市日の出５―１―２８
▼電話番号：０４７―３８１―８９００
▼敷地面積：２１９８坪
▼床面積：２９８９坪（うちベルク１２４９坪）
▼ベルク売場面積：６００坪
▼営業時間：朝９時～深夜０時
▼駐車場：２００台（無料）
【食料新聞デジタル30 2023（令和5）年１月30日号】
ベルク ＨＰ
西友・サニー 創業６０周年 創業祭イベント「６０祭」を開催
株式会社⻄友（⼤久保恒夫社長、東京都北区）が運営する「⻄友」と九州で６０店舗以上を運営する「サニー」は２０２３年、創業６０周年を迎える。
今年は１月から年間を通じて創業祭イベント「６０祭」を定期的に開催し、よりどり６００円（税抜）企画や、対象商品に楽天ポイントが６０ポイントプラスされるお得なキャンペーン、６０周年の企画商品などを展開していく。
１月７日から開催している第一弾以降の内容については、特設ページの他、店頭ポスターやチラシ、楽天⻄友アプリにて随時告知していく。
１９６３年に設⽴された⻄友は、「⻄友」「サニー」「ＬＩＶＩＮ」の３００以上の店舗と「楽天⻄友ネットスーパー」を通じて、北海道から九州まで全国の顧客に食料品、日用品、住居用品、衣料品を提供している。
「⻄友が⾝近にある幸せ」の実現を使命とし、ＥＤＬＰ（エブリデー・ロー・プライス＝毎日低価格）を維持し、顧客の多様な要望やニーズに応えられる価値ある商品を揃え、徹底した業務の効率化とテクノロジーによって、お得な価格で提供する。
さらに、株主であるＫＫＲ、楽天、ウォルマートの強みを最⼤限活用することで、店舗とネットを融合するＯＭＯサービスにおいて業界をリードする存在になることを目指し、顧客が毎日の生活において“カカクやすく、クラシおいしく（美味しい・便利）。”を感じてもらえる存在となるよう、革新と挑戦をし続けていく。
今年は１月から年間を通じて創業祭イベント「６０祭」を定期的に開催し、よりどり６００円（税抜）企画や、対象商品に楽天ポイントが６０ポイントプラスされるお得なキャンペーン、６０周年の企画商品などを展開していく。
１月７日から開催している第一弾以降の内容については、特設ページの他、店頭ポスターやチラシ、楽天⻄友アプリにて随時告知していく。
１９６３年に設⽴された⻄友は、「⻄友」「サニー」「ＬＩＶＩＮ」の３００以上の店舗と「楽天⻄友ネットスーパー」を通じて、北海道から九州まで全国の顧客に食料品、日用品、住居用品、衣料品を提供している。
「⻄友が⾝近にある幸せ」の実現を使命とし、ＥＤＬＰ（エブリデー・ロー・プライス＝毎日低価格）を維持し、顧客の多様な要望やニーズに応えられる価値ある商品を揃え、徹底した業務の効率化とテクノロジーによって、お得な価格で提供する。
さらに、株主であるＫＫＲ、楽天、ウォルマートの強みを最⼤限活用することで、店舗とネットを融合するＯＭＯサービスにおいて業界をリードする存在になることを目指し、顧客が毎日の生活において“カカクやすく、クラシおいしく（美味しい・便利）。”を感じてもらえる存在となるよう、革新と挑戦をし続けていく。
【食料新聞デジタル30 2023（令和5）年１月30日号】
西友・サニー 創業６０周年キャンペーンサイト
https://www.seiyu.co.jp/campaign/60th/
https://www.seiyu.co.jp/campaign/60th/
カスミ 山本慎一郎社長が訓話発表「部門の壁をこえた視点に立つ」
株式会社カスミ（茨城県つくば市）の山本慎一郎社長は４日、年頭朝礼において次の通り社長訓話を発表した。
◇ ◇
あけましておめでとうございます。
時代の変化や新しい世代へ移り変わっていく中で、価値観、文化が変わり、我々の組織も変わっていく必要があります。世代のニーズをつかみとれているかが課題だと思います。
顧客は変化し、消費も二極化しています。仕入れ価格や人件費、物流費、エネルギーコストの上昇も予想される中で、経営環境も厳しい状況を迎えます。これらの変化を前提として、ビジネスモデル、仕事のやり方を大きく変えることにチャレンジしていくことが必要です。いまよりもっとお客さまに近づきたい、寄り添っていきたい、そしてお客さまに選ばれる存在になりたい。同時に、カスミで働きたいと思ってもらえる存在になりたい。
そのためには、時代、文化、組織の「壁を、こえよう」ということです。そして、いちばん変えなくてはいけないことは、「自分の中にある限界をこえる」ことです。お客さま一人ひとり相応しい商品やサービスを提供できるような、次のスーパーマーケットのカタチを目指しましょう。
そのために売り手から顧客視点、既存の部門の壁をこえた視点でお客さまの目線に立つことが重要です。そして自分の役割は何をすることなのかを深く考えながら、全員で積極的に取り組んでいきたいと思います。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。
【2023（令和5）年1月21日第5118号4面】
カスミ ＨＰ
https://www.kasumi.co.jp/index.html
◇ ◇
あけましておめでとうございます。
時代の変化や新しい世代へ移り変わっていく中で、価値観、文化が変わり、我々の組織も変わっていく必要があります。世代のニーズをつかみとれているかが課題だと思います。
顧客は変化し、消費も二極化しています。仕入れ価格や人件費、物流費、エネルギーコストの上昇も予想される中で、経営環境も厳しい状況を迎えます。これらの変化を前提として、ビジネスモデル、仕事のやり方を大きく変えることにチャレンジしていくことが必要です。いまよりもっとお客さまに近づきたい、寄り添っていきたい、そしてお客さまに選ばれる存在になりたい。同時に、カスミで働きたいと思ってもらえる存在になりたい。
そのためには、時代、文化、組織の「壁を、こえよう」ということです。そして、いちばん変えなくてはいけないことは、「自分の中にある限界をこえる」ことです。お客さま一人ひとり相応しい商品やサービスを提供できるような、次のスーパーマーケットのカタチを目指しましょう。
そのために売り手から顧客視点、既存の部門の壁をこえた視点でお客さまの目線に立つことが重要です。そして自分の役割は何をすることなのかを深く考えながら、全員で積極的に取り組んでいきたいと思います。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。
【2023（令和5）年1月21日第5118号4面】
カスミ ＨＰ
https://www.kasumi.co.jp/index.html
ファミリーマート 細見研介社長が年頭挨拶「あなたと、コンビに」であり続ける
株式会社ファミリーマート（東京都港区）は４日、田町本社にて同社社員に向け年始朝礼を行った。細見研介社長による「２０２３年年頭挨拶」は次の通り。
◇ ◇
明けましておめでとうございます。
本年も、健やかに新年を迎えられたことを社員の皆さんとともに喜びたいと思います。
これもすべて、加盟店の皆様、メーカー様をはじめとする取引先の皆様、地域社会の全ての関係者の皆様、そしてファミリーマートをご愛顧いただいている世界中のお客様のお陰だと感謝しております。
本年の干支は「癸卯（みずのと・う）」であります。卯（うさぎ）は穏やかで温厚な性質であることから、「家内安全」。また、その跳躍する姿から「飛躍」、「向上」を象徴するものとして親しまれています。新しいことに挑戦するのに最適な年とも言われています。
創立４０周年の２０２１年を契機に、ファミリーマートに対するお客様からのサポートと期待は日を追うごとに強くなってきていると感じます。コロナ禍やウクライナ戦争で世界中の常識が否定されるような状況ではありましたが、「ナンバーワンを入れ替えよう。」と世の中に打ち出し、上期大勝負、夏の天王山、未知への挑戦等と銘打ち、一人一人が各々の持ち場での地道な努力とチームへの献身を継続して頂いた成果が少しずつ積み重なってきた成果だと確信しています。
先のワールドカップでアルゼンチンは３６年ぶりの優勝を果たしました。メッシ選手の活躍が耳目を集めますが、３６年間、メッシ選手を含めた代表プレイヤーを支えたサッカー協会関係者の方々の各々の持ち場での献身が大きな役割を果たしただろうことは言うまでも有りませんが、何よりも、代表チームを愛し続けたアルゼンチンの国民から絶大なサポートを受けていた事こそが優勝の原動力であった事は忘れてはならない事実だと思います。家を売ってお金を工面しカタールまで応援に来ている人もおられたそうです。
このことからも、お客様からのサポートこそ私たちファミリーマートが原動力にしなければならないものなのだと年頭に当たり肝に銘じたいと思います。
さて、今年は約３０年ぶりの本格的なインフレの年になる事が予想され、また、昨年末には長らく続いた日銀の大規模な金融緩和政策の修正も始まった事から、２０２３年は昨年から続く時代の大きな転換期が佳境を迎える年になりそうです。底流に流れる「デジタル化の加速」「コロナ禍での競争の変化」「消費者心理の劇的変化」という大きな３つのうねりはいよいよ激しくなる中で、時代の転換期にあっても「あなたと、コンビに」であり続けるために、今まで種を撒いてきた諸施策を迅速に実行していかなければなりません。
本年は、次期ストアコンピューターが満を持していよいよ開始されます。これからのファミリーマートを支えるバックボーンとも言える最重要なイベントです。全社員一丸となって導入に邁進し新しいファミリーマートの礎を築いて参りましょう。
結びとなりますが、年頭にあたりコーポレートメッセージである「あなたと、コンビに、ファミリーマート」について改めて考える機会を持って頂きたいと思います。そして、卯年にあやかり将来に向かって大きく跳ねる一年として行きましょう！
今年もよろしくお願いします。
【2023（令和5）年1月21日第5118号4面】
ファミリーマート ＨＰ
https://www.family.co.jp/
◇ ◇
明けましておめでとうございます。
本年も、健やかに新年を迎えられたことを社員の皆さんとともに喜びたいと思います。
これもすべて、加盟店の皆様、メーカー様をはじめとする取引先の皆様、地域社会の全ての関係者の皆様、そしてファミリーマートをご愛顧いただいている世界中のお客様のお陰だと感謝しております。
本年の干支は「癸卯（みずのと・う）」であります。卯（うさぎ）は穏やかで温厚な性質であることから、「家内安全」。また、その跳躍する姿から「飛躍」、「向上」を象徴するものとして親しまれています。新しいことに挑戦するのに最適な年とも言われています。
創立４０周年の２０２１年を契機に、ファミリーマートに対するお客様からのサポートと期待は日を追うごとに強くなってきていると感じます。コロナ禍やウクライナ戦争で世界中の常識が否定されるような状況ではありましたが、「ナンバーワンを入れ替えよう。」と世の中に打ち出し、上期大勝負、夏の天王山、未知への挑戦等と銘打ち、一人一人が各々の持ち場での地道な努力とチームへの献身を継続して頂いた成果が少しずつ積み重なってきた成果だと確信しています。
先のワールドカップでアルゼンチンは３６年ぶりの優勝を果たしました。メッシ選手の活躍が耳目を集めますが、３６年間、メッシ選手を含めた代表プレイヤーを支えたサッカー協会関係者の方々の各々の持ち場での献身が大きな役割を果たしただろうことは言うまでも有りませんが、何よりも、代表チームを愛し続けたアルゼンチンの国民から絶大なサポートを受けていた事こそが優勝の原動力であった事は忘れてはならない事実だと思います。家を売ってお金を工面しカタールまで応援に来ている人もおられたそうです。
このことからも、お客様からのサポートこそ私たちファミリーマートが原動力にしなければならないものなのだと年頭に当たり肝に銘じたいと思います。
さて、今年は約３０年ぶりの本格的なインフレの年になる事が予想され、また、昨年末には長らく続いた日銀の大規模な金融緩和政策の修正も始まった事から、２０２３年は昨年から続く時代の大きな転換期が佳境を迎える年になりそうです。底流に流れる「デジタル化の加速」「コロナ禍での競争の変化」「消費者心理の劇的変化」という大きな３つのうねりはいよいよ激しくなる中で、時代の転換期にあっても「あなたと、コンビに」であり続けるために、今まで種を撒いてきた諸施策を迅速に実行していかなければなりません。
本年は、次期ストアコンピューターが満を持していよいよ開始されます。これからのファミリーマートを支えるバックボーンとも言える最重要なイベントです。全社員一丸となって導入に邁進し新しいファミリーマートの礎を築いて参りましょう。
結びとなりますが、年頭にあたりコーポレートメッセージである「あなたと、コンビに、ファミリーマート」について改めて考える機会を持って頂きたいと思います。そして、卯年にあやかり将来に向かって大きく跳ねる一年として行きましょう！
今年もよろしくお願いします。
【2023（令和5）年1月21日第5118号4面】
ファミリーマート ＨＰ
https://www.family.co.jp/
新春を迎えて 2023年1月11日号
一般社団法人日本百貨店協会 会長 村田善郎
次世代の成長に向けた基盤づくり
明けましておめでとうございます。
新年を迎え、会員各社、並びに関係先の皆様のご多幸を心よりお祈り申し上げます。
昨年は百貨店業界にとりまして、コロナ禍で傷んだ業績の回復に向け、まずは第一歩を踏み出した一年でありました。
春先までには、まん延防止等重点措置が全国的に解除され、以降、３年ぶりに行動制限のないゴールデンウイークを迎えるなど、社会経済活動の正常化に伴って、会員各社の営業展開も活性化していきました。
秋口からは第8波の感染拡大に入りましたが、コロナとの共存という意識変化が進むことで、これまで内向きだった消費者心理は、ポジティブに外へ向かいつつあり、最大の商機である年末商戦も例年の賑わいを取り戻しています。
少し具体的な事象を申しますと、全国旅行支援の後押しもあって、国内の旅行需要は大きく盛り上がり、関連商材が良く動きましたし、家族友人の集まる機会が増加したことで、クリスマスケーキやおせちが堅調に推移しました。
また、円安による輸入価格の上昇という課題はある一方、為替効果と昨年１０月の水際緩和の好影響から、コロナ以降しばらく消失していたインバウンド需要につきましても、中国を除いて復調・拡大局面に転換しております。
このような増勢基調のもとで新春を迎えられたことは誠に喜ばしく、この間、百貨店業界の営業体制維持に対し、多大なるご支援、ご協力をいただいたコラボレーション会員はじめ関係先の皆様には、改めて感謝申し上げる次第であります。
一方、苦境を越えつつあるとは言え、お客様に安全安心な買物環境を提供していくためには、引き続き、コロナへの警戒を解くことは出来ませんので、会員店各社のご理解を得ながら、業界をあげて感染防止対策に努めてまいりたいと思います。
さて本年は、各社におかれまして、いよいよ百貨店事業の本格的な再生・再構築に取り組む年になると思います。さらに加えて現役世代の百貨店経営者には、次世代に向けた成長の基盤づくりが求められてまいります。
魅力ある業態の価値向上を果たしていく上で、視点は様々ありますが、「企業は人なり」の格言を持ち出すまでもなく、いま改めて「人材の確保と育成」、これが何より重要な経営課題ではないかと考えます。
当協会は昨年、お取引先業界からの指摘を踏まえ、「百貨店店頭における労働環境改善指針」を策定いたしました。働く場の魅力向上は、人材確保・育成に直結するお取引先との共通課題ですので、この方向で各社の取組が進むことを期待しております。
また、業界発展のためには、競争領域で健全に切磋琢磨すると共に、非競争領域においては、協働研究や共通基盤整備が不可欠な要件となります。
一昨年の経済産業省・百貨店研究会を起点に、その後、当局の指導を得てスタートした各種分科会（情報共有・ロス削減・人・地域・物流の５プロジェクト）での課題解決は、お取引先をはじめ、消費者や地域社会においても有益であり、間違いなく百貨店進化の方向を示すものですので、本年はこの議論を一層加速させてまいりたいと思います。
以上、協会長としての抱負を申しましたが、会員店各社並びにコラボレーション会員各社の経営トップの皆様には、次世代の成長に向けた基盤づくりという中長期的な観点から、是非ともご理解とご協力をお願い申し上げます。
人口減少と超高齢化が急速に進む社会環境の中で、わが国の百貨店は、世界に比類のない固有の業態価値を持って存在し、これからも進化を重ねながら、豊かな消費生活の実現に、一定の役割を担っていくものと信じております。
今年の干支「兎」は、跳躍・飛躍・向上に由来する縁起の良い年。
お客様の期待に応え、感動を与えられる産業であり続けるべく、コロナ禍を克服し、新たな成長を期して、次代を切り拓いてまいりましょう。
【2023（令和5）年1月11日第6117号15面】
日本百貨店協会 ＨＰ
https://www.depart.or.jp/
明けましておめでとうございます。
新年を迎え、会員各社、並びに関係先の皆様のご多幸を心よりお祈り申し上げます。
昨年は百貨店業界にとりまして、コロナ禍で傷んだ業績の回復に向け、まずは第一歩を踏み出した一年でありました。
春先までには、まん延防止等重点措置が全国的に解除され、以降、３年ぶりに行動制限のないゴールデンウイークを迎えるなど、社会経済活動の正常化に伴って、会員各社の営業展開も活性化していきました。
秋口からは第8波の感染拡大に入りましたが、コロナとの共存という意識変化が進むことで、これまで内向きだった消費者心理は、ポジティブに外へ向かいつつあり、最大の商機である年末商戦も例年の賑わいを取り戻しています。
少し具体的な事象を申しますと、全国旅行支援の後押しもあって、国内の旅行需要は大きく盛り上がり、関連商材が良く動きましたし、家族友人の集まる機会が増加したことで、クリスマスケーキやおせちが堅調に推移しました。
また、円安による輸入価格の上昇という課題はある一方、為替効果と昨年１０月の水際緩和の好影響から、コロナ以降しばらく消失していたインバウンド需要につきましても、中国を除いて復調・拡大局面に転換しております。
このような増勢基調のもとで新春を迎えられたことは誠に喜ばしく、この間、百貨店業界の営業体制維持に対し、多大なるご支援、ご協力をいただいたコラボレーション会員はじめ関係先の皆様には、改めて感謝申し上げる次第であります。
一方、苦境を越えつつあるとは言え、お客様に安全安心な買物環境を提供していくためには、引き続き、コロナへの警戒を解くことは出来ませんので、会員店各社のご理解を得ながら、業界をあげて感染防止対策に努めてまいりたいと思います。
さて本年は、各社におかれまして、いよいよ百貨店事業の本格的な再生・再構築に取り組む年になると思います。さらに加えて現役世代の百貨店経営者には、次世代に向けた成長の基盤づくりが求められてまいります。
魅力ある業態の価値向上を果たしていく上で、視点は様々ありますが、「企業は人なり」の格言を持ち出すまでもなく、いま改めて「人材の確保と育成」、これが何より重要な経営課題ではないかと考えます。
当協会は昨年、お取引先業界からの指摘を踏まえ、「百貨店店頭における労働環境改善指針」を策定いたしました。働く場の魅力向上は、人材確保・育成に直結するお取引先との共通課題ですので、この方向で各社の取組が進むことを期待しております。
また、業界発展のためには、競争領域で健全に切磋琢磨すると共に、非競争領域においては、協働研究や共通基盤整備が不可欠な要件となります。
一昨年の経済産業省・百貨店研究会を起点に、その後、当局の指導を得てスタートした各種分科会（情報共有・ロス削減・人・地域・物流の５プロジェクト）での課題解決は、お取引先をはじめ、消費者や地域社会においても有益であり、間違いなく百貨店進化の方向を示すものですので、本年はこの議論を一層加速させてまいりたいと思います。
以上、協会長としての抱負を申しましたが、会員店各社並びにコラボレーション会員各社の経営トップの皆様には、次世代の成長に向けた基盤づくりという中長期的な観点から、是非ともご理解とご協力をお願い申し上げます。
人口減少と超高齢化が急速に進む社会環境の中で、わが国の百貨店は、世界に比類のない固有の業態価値を持って存在し、これからも進化を重ねながら、豊かな消費生活の実現に、一定の役割を担っていくものと信じております。
今年の干支「兎」は、跳躍・飛躍・向上に由来する縁起の良い年。
お客様の期待に応え、感動を与えられる産業であり続けるべく、コロナ禍を克服し、新たな成長を期して、次代を切り拓いてまいりましょう。
【2023（令和5）年1月11日第6117号15面】
日本百貨店協会 ＨＰ
https://www.depart.or.jp/
一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会 会長 増本 岳
環境変化への対応に成功
新年あけましておめでとうございます。旧年中は当協会の活動に多大なるご協力とご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
昨年３月、ようやく新型コロナ対策による「まん延防止等重点措置」が全面解除となりました。しかしながらその後も国内では社会経済活動の停滞が続いています。また昨年２月から始まったロシアのウクライナ侵攻などによる原料・燃料の高騰、そして円安、人手不足などの条件が重なり、厳しい外部環境の中、今なお当協会の多くの会員社も影響を受けています。
一方でこのような状況の中でも、お客様のニーズに合わせた商品・サービスを開発・提供することで環境変化への対応に成功をしている会員社も多くございます。
昨年１０月に発表しました２０２１年度「ＪＦＡフランチャイズチェーン統計調査」ではチェーン数１２８６、店舗数２５万店、売上高は２５兆９000億円となり、チェーン数、店舗数は減少しましたが、売上高は前年をわずかながら超え、少しずつではありますが明るい兆しが見えてまいりました。本年もしばらくは前年に続き、消費停滞、コストプッシュインフレなどのマイナス要因は続くと考えられますが、フランチャイズ本部と加盟店が力を合わせ、この難局を乗り越えていきたいと考えております。
本年度は重点課題として「法令遵守及びフランチャイズ健全化への取り組み」を始め、「社会インフラとしての連携強化」、「会員組織の強化・充実」等に引き続き取り組むとともに、会員間の連携や交流が活発に図られるよう、昨年より再開しました「外食、小売・サービス合同部会」を始め、３年ぶりに開催となる「新春講演会・賀詞交歓会」を皮切りに対面交流の機会をコロナ前の状況に戻してまいりたいと考えております。
本年も、日本におけるフランチャイズ・ビジネスの更なる発展、ならびにフランチャイズ業界を取り巻く様々な課題の解決のため、全力で取り組んでまいる所存でございます。今後とも皆さまからの変わらぬご支援、ご協力の程、よろしくお願い申し上げます。
末筆にはなりますが、皆様の益々のご健勝を祈念いたしまして、年頭のご挨拶とさせていただきます。
【2023（令和5）年1月11日第6117号15面】
日本フランチャイズチェーン協会 ＨＰ
https://www.jfa-fc.or.jp/
新年あけましておめでとうございます。旧年中は当協会の活動に多大なるご協力とご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
昨年３月、ようやく新型コロナ対策による「まん延防止等重点措置」が全面解除となりました。しかしながらその後も国内では社会経済活動の停滞が続いています。また昨年２月から始まったロシアのウクライナ侵攻などによる原料・燃料の高騰、そして円安、人手不足などの条件が重なり、厳しい外部環境の中、今なお当協会の多くの会員社も影響を受けています。
一方でこのような状況の中でも、お客様のニーズに合わせた商品・サービスを開発・提供することで環境変化への対応に成功をしている会員社も多くございます。
昨年１０月に発表しました２０２１年度「ＪＦＡフランチャイズチェーン統計調査」ではチェーン数１２８６、店舗数２５万店、売上高は２５兆９000億円となり、チェーン数、店舗数は減少しましたが、売上高は前年をわずかながら超え、少しずつではありますが明るい兆しが見えてまいりました。本年もしばらくは前年に続き、消費停滞、コストプッシュインフレなどのマイナス要因は続くと考えられますが、フランチャイズ本部と加盟店が力を合わせ、この難局を乗り越えていきたいと考えております。
本年度は重点課題として「法令遵守及びフランチャイズ健全化への取り組み」を始め、「社会インフラとしての連携強化」、「会員組織の強化・充実」等に引き続き取り組むとともに、会員間の連携や交流が活発に図られるよう、昨年より再開しました「外食、小売・サービス合同部会」を始め、３年ぶりに開催となる「新春講演会・賀詞交歓会」を皮切りに対面交流の機会をコロナ前の状況に戻してまいりたいと考えております。
本年も、日本におけるフランチャイズ・ビジネスの更なる発展、ならびにフランチャイズ業界を取り巻く様々な課題の解決のため、全力で取り組んでまいる所存でございます。今後とも皆さまからの変わらぬご支援、ご協力の程、よろしくお願い申し上げます。
末筆にはなりますが、皆様の益々のご健勝を祈念いたしまして、年頭のご挨拶とさせていただきます。
【2023（令和5）年1月11日第6117号15面】
日本フランチャイズチェーン協会 ＨＰ
https://www.jfa-fc.or.jp/
新春を迎えて 2023年1月1日号
一般社団法人日本スーパーマーケット協会 会長 川野幸夫
豊かで楽しい食生活の実現を
新年を迎えるにあたり、一言ご挨拶を申し上げます。
はじめに昨年１０月２５日、当協会名誉会長の清水信次氏が逝去されました。心から哀悼の意を表します。
清水名誉会長は、１９９９年に当協会を設立され、初代会長として１０年間、業界の社会的地位の向上と豊かな国民生活の実現に向けて常に公の立場で考え、政治・行政への意見具申を行うなど、強いリーダーシップで当協会の基礎を築いてくれました。
誠にありがとうございます。謹んでご冥福をお祈りいたします。
さて、昨年から世界的な原材料やエネルギーの高騰が続き、さらに円安も加わって、多くのものを輸入に頼る我が国経済に多大なる影響を与えています。
また、新型コロナウイルス感染症は昨年３月に行動制限もすべて解除され、３年を経て徐々に感染防止対策も緩和されつつあり、ウィズコロナの時代になっています。
そのような中にあって、スーパーマーケットは引き続き、ライフラインとして食料品の安定供給という重要な役割を果たしてきました。
しかし、度重なる食品の値上げ、電気料金、物流を中心としたコストの上昇、人手不足と人件費の高騰などに直面しており、業界の経営環境は非常に厳しい状況にあります。
賃金、可処分所得が充分には増えていない中で、コスト上昇分をすべてそのまま販売価格に転嫁すればお客様の食生活は大きく影響を受けます。業界としては、適切な価格転嫁を行いながら、生産性の向上を図っていかなければなりません。
その対応に向け協会では、ＩＴ技術とデジタル化の進展に伴う最新技術を活用したシステムや、店舗業務の機械化・デジタル化を行うとともに、２０２４年問題に象徴される物流の危機が叫ばれるなか、食品物流の維持・安定化など、製・配・販の情報連携によるサプライチェーン全体での効率化による生産性の向上のための調査・研究に取り組んでまいります。
一方で、少子高齢化と生産年齢人口の減少により、業界の人手不足は年々深刻化しています。店舗作業の負担軽減や女性、高齢者の積極活用に取り組んでもなお不足する人材確保のため、引き続きスーパーマーケットを会員とする４団体が一丸となって、外国人在留資格「特定技能」のスーパーマーケット業の業種認定に向けて活動を行います。
また、就労制限につながる所得税の１０３万円の壁や社会保険の１０６万円の壁など、いわゆる収入の壁が問題となっております。多くの方が就労制限することなく働ける環境の実現を求めて活動してまいります。
このほか、キャッシュレス決済の推進、行政への届け出書類のデジタル化の推進、脱炭素・石油由来プラスチックの削減などの環境問題など、業界の発展のための提案や行政などへの要望活動に取り組んでまいります。
この３年を経て、社会は大きく変化してきました。食品スーパーマーケットはお客様の豊かで楽しい食生活の実現と、ライフラインとして食料品の安定供給を果たすことが求められています。
変化に的確に対応し、この重要な役割を果たしてまいります。これからも変わらぬご支援をお願いいたします。
今年が皆様にとりまして、良い年となりますことを心より祈念いたしております。今年もどうぞよろしくお願いします。
【2023（令和5）年1月1日第5116号5面】
日本スーパーマーケット協会 ＨＰ
http://www.jsa-net.gr.jp/
新年を迎えるにあたり、一言ご挨拶を申し上げます。
はじめに昨年１０月２５日、当協会名誉会長の清水信次氏が逝去されました。心から哀悼の意を表します。
清水名誉会長は、１９９９年に当協会を設立され、初代会長として１０年間、業界の社会的地位の向上と豊かな国民生活の実現に向けて常に公の立場で考え、政治・行政への意見具申を行うなど、強いリーダーシップで当協会の基礎を築いてくれました。
誠にありがとうございます。謹んでご冥福をお祈りいたします。
さて、昨年から世界的な原材料やエネルギーの高騰が続き、さらに円安も加わって、多くのものを輸入に頼る我が国経済に多大なる影響を与えています。
また、新型コロナウイルス感染症は昨年３月に行動制限もすべて解除され、３年を経て徐々に感染防止対策も緩和されつつあり、ウィズコロナの時代になっています。
そのような中にあって、スーパーマーケットは引き続き、ライフラインとして食料品の安定供給という重要な役割を果たしてきました。
しかし、度重なる食品の値上げ、電気料金、物流を中心としたコストの上昇、人手不足と人件費の高騰などに直面しており、業界の経営環境は非常に厳しい状況にあります。
賃金、可処分所得が充分には増えていない中で、コスト上昇分をすべてそのまま販売価格に転嫁すればお客様の食生活は大きく影響を受けます。業界としては、適切な価格転嫁を行いながら、生産性の向上を図っていかなければなりません。
その対応に向け協会では、ＩＴ技術とデジタル化の進展に伴う最新技術を活用したシステムや、店舗業務の機械化・デジタル化を行うとともに、２０２４年問題に象徴される物流の危機が叫ばれるなか、食品物流の維持・安定化など、製・配・販の情報連携によるサプライチェーン全体での効率化による生産性の向上のための調査・研究に取り組んでまいります。
一方で、少子高齢化と生産年齢人口の減少により、業界の人手不足は年々深刻化しています。店舗作業の負担軽減や女性、高齢者の積極活用に取り組んでもなお不足する人材確保のため、引き続きスーパーマーケットを会員とする４団体が一丸となって、外国人在留資格「特定技能」のスーパーマーケット業の業種認定に向けて活動を行います。
また、就労制限につながる所得税の１０３万円の壁や社会保険の１０６万円の壁など、いわゆる収入の壁が問題となっております。多くの方が就労制限することなく働ける環境の実現を求めて活動してまいります。
このほか、キャッシュレス決済の推進、行政への届け出書類のデジタル化の推進、脱炭素・石油由来プラスチックの削減などの環境問題など、業界の発展のための提案や行政などへの要望活動に取り組んでまいります。
この３年を経て、社会は大きく変化してきました。食品スーパーマーケットはお客様の豊かで楽しい食生活の実現と、ライフラインとして食料品の安定供給を果たすことが求められています。
変化に的確に対応し、この重要な役割を果たしてまいります。これからも変わらぬご支援をお願いいたします。
今年が皆様にとりまして、良い年となりますことを心より祈念いたしております。今年もどうぞよろしくお願いします。
【2023（令和5）年1月1日第5116号5面】
日本スーパーマーケット協会 ＨＰ
http://www.jsa-net.gr.jp/
日本チェーンストア協会 会長 三枝富博
食品ロス削減や物流課題へ対応
新年あけましておめでとうございます。
令和５年の年頭にあたりまして、ご挨拶を申し上げます。
はじめに、新型コロナウイルス感染症に罹患されている方々、その環境変化によって困難に直面されている皆さまにお見舞いを申し上げます。会員各社は、地域に必要不可欠な生活を支えるライフラインとして、徐々に緩和されつつある行動規制に順応し、安全安心を旗幟に日々営業を続けております。改めて、お取引先さまをはじめ、ご尽力いただいているすべての皆さまに感謝申し上げます。
昨年２月、ロシアによるウクライナ侵攻に衝撃を受けるとともに全世界に緊張が走りました。いまも続く戦禍を終わらせ、一刻も早く平和が訪れることを切に願っております。
この侵攻によって、エネルギー危機、食料危機が顕在化し、先行き見通しに深刻な影を落としました。さらに、石油、原材料価格の高騰による世界中でのインフレ傾向、想定を超えた為替変動は、事業環境を激変させました。かつては考えられなかった危機が次々と起きる状況をどう捉えるべきか。単に事業の継続、企業の存続のみならず、大きな転換点に立たされていると認識しております。
数多ある当協会を取り巻く課題の中から、主に５テーマについて、所感の一端を述べさせていただきます。
まず、物価高の問題です。物価高による家計負担は、政府による物価対策が講じられたとしても、昨年より重くなる見通しであり、防衛費増額の財源確保にむけた増税議論が活発化、同時進行している状況下では、生活者心理へのプラス作用は望めません。政府の強いリーダーシップにより、今後の生活をどう維持し、どのような将来像を描くのか、消費マインドに強い影響を及ぼすことを念頭に、不安を和らげ、心理的安心感を確保しながら好循環につながる施策を強力に進めていただくようお願いいたします。
エネルギーの高騰は、企業経営および日々店舗をご利用いただくお客さま、生活者の皆さまの暮らしに多大な影響を与えています。電気料金の値上げは、小売業界にとどまらず産業界全体、生活者の日常生活に大きな打撃となっており、極めて悩ましい問題です。現在、電気料金・都市ガス料金等の負担軽減を柱にした総合経済対策の効果が確実に得られるよう要望しているところですが、それでも電気料金値上げが回避できない場合は、期間を明示した電気料金・ガス料金等の消費税減税の実施を要請してまいりたいと考えております。
本年１０月に開始予定のインボイス制度について、事業者にかかる負荷の大きさも相まって、開始後、混乱や軋轢が生じないか懸念が残ります。円滑な導入を迎えるためには、負担軽減措置は事業規模で線引きするのではなく、等しく講じていただきたいこと、Ｂ２Ｂ取引の現況に鑑み、生産・流通の各段階で全額仕入控除が確保されるよう引き続き働きかけを行ってまいります。
人手不足の解消は切実な課題です。少子高齢化による人口減少、生産年齢人口はどんどん減少し、ビジネスモデルや事業構造の転換が迫られることになります。一方、社会インフラである小売業が、各地域で役割を果たすためにヒューマンパワーは不可欠であります。現在、外国人材の受け入れに関して、政府で特定技能制度の改定議論が行われており、その行方を注視しながらスーパーマーケットを会員とする４団体連携でスーパーマーケット業の業種認定にむけた取組を進めてまいります。
また、いわゆる年収の壁により、１０３万円、１０６万円近傍で就業調整を余儀なくされる問題も、雇用と多様な働き方を確保する観点から、当面の打開策につながる意見具申を行ってまいります。
持続可能な社会に向けて、食品ロス削減や物流課題への対応はサプライチェーンの全体最適をめざして取り組むとともに、なによりもお客さまを中心に据えた施策であることが持続可能を手にする要諦であることに一点の曇りもありません。
商慣習見直し等の指摘を受けるまでもなく、その時代に受け容れられる解を見出すのは、一瀉千里を彷彿とさせる規制ではなく、当事者同士の是々非々かつ真摯な議論に他ならないと考えております。
皆さまには、本年も変わらぬご支援ご協力を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
【2023（令和5）年1月11日第5116号6面】
日本チェーンストア協会 ＨＰ
https://www.jcsa.gr.jp/
新年あけましておめでとうございます。
令和５年の年頭にあたりまして、ご挨拶を申し上げます。
はじめに、新型コロナウイルス感染症に罹患されている方々、その環境変化によって困難に直面されている皆さまにお見舞いを申し上げます。会員各社は、地域に必要不可欠な生活を支えるライフラインとして、徐々に緩和されつつある行動規制に順応し、安全安心を旗幟に日々営業を続けております。改めて、お取引先さまをはじめ、ご尽力いただいているすべての皆さまに感謝申し上げます。
昨年２月、ロシアによるウクライナ侵攻に衝撃を受けるとともに全世界に緊張が走りました。いまも続く戦禍を終わらせ、一刻も早く平和が訪れることを切に願っております。
この侵攻によって、エネルギー危機、食料危機が顕在化し、先行き見通しに深刻な影を落としました。さらに、石油、原材料価格の高騰による世界中でのインフレ傾向、想定を超えた為替変動は、事業環境を激変させました。かつては考えられなかった危機が次々と起きる状況をどう捉えるべきか。単に事業の継続、企業の存続のみならず、大きな転換点に立たされていると認識しております。
数多ある当協会を取り巻く課題の中から、主に５テーマについて、所感の一端を述べさせていただきます。
まず、物価高の問題です。物価高による家計負担は、政府による物価対策が講じられたとしても、昨年より重くなる見通しであり、防衛費増額の財源確保にむけた増税議論が活発化、同時進行している状況下では、生活者心理へのプラス作用は望めません。政府の強いリーダーシップにより、今後の生活をどう維持し、どのような将来像を描くのか、消費マインドに強い影響を及ぼすことを念頭に、不安を和らげ、心理的安心感を確保しながら好循環につながる施策を強力に進めていただくようお願いいたします。
エネルギーの高騰は、企業経営および日々店舗をご利用いただくお客さま、生活者の皆さまの暮らしに多大な影響を与えています。電気料金の値上げは、小売業界にとどまらず産業界全体、生活者の日常生活に大きな打撃となっており、極めて悩ましい問題です。現在、電気料金・都市ガス料金等の負担軽減を柱にした総合経済対策の効果が確実に得られるよう要望しているところですが、それでも電気料金値上げが回避できない場合は、期間を明示した電気料金・ガス料金等の消費税減税の実施を要請してまいりたいと考えております。
本年１０月に開始予定のインボイス制度について、事業者にかかる負荷の大きさも相まって、開始後、混乱や軋轢が生じないか懸念が残ります。円滑な導入を迎えるためには、負担軽減措置は事業規模で線引きするのではなく、等しく講じていただきたいこと、Ｂ２Ｂ取引の現況に鑑み、生産・流通の各段階で全額仕入控除が確保されるよう引き続き働きかけを行ってまいります。
人手不足の解消は切実な課題です。少子高齢化による人口減少、生産年齢人口はどんどん減少し、ビジネスモデルや事業構造の転換が迫られることになります。一方、社会インフラである小売業が、各地域で役割を果たすためにヒューマンパワーは不可欠であります。現在、外国人材の受け入れに関して、政府で特定技能制度の改定議論が行われており、その行方を注視しながらスーパーマーケットを会員とする４団体連携でスーパーマーケット業の業種認定にむけた取組を進めてまいります。
また、いわゆる年収の壁により、１０３万円、１０６万円近傍で就業調整を余儀なくされる問題も、雇用と多様な働き方を確保する観点から、当面の打開策につながる意見具申を行ってまいります。
持続可能な社会に向けて、食品ロス削減や物流課題への対応はサプライチェーンの全体最適をめざして取り組むとともに、なによりもお客さまを中心に据えた施策であることが持続可能を手にする要諦であることに一点の曇りもありません。
商慣習見直し等の指摘を受けるまでもなく、その時代に受け容れられる解を見出すのは、一瀉千里を彷彿とさせる規制ではなく、当事者同士の是々非々かつ真摯な議論に他ならないと考えております。
皆さまには、本年も変わらぬご支援ご協力を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
【2023（令和5）年1月11日第5116号6面】
日本チェーンストア協会 ＨＰ
https://www.jcsa.gr.jp/
