＜全国スーパーマーケット協会＞ＳＭＴＳ出展者説明会 “食のトレンドゾーン”４テーマで
一般社団法人全国スーパーマーケット協会（横山清会長）は２日、オンラインウェビナーにて来年２月１２日～１４日に幕張メッセ全館で行われる「スーパーマーケット・トレードショー２０２５」（＝ＳＭＴＳ）及び「デリカテッセン・トレードショー２０２５」（＝ＤＴＳ）の出展者説明会を開催した。
開会挨拶で、事業部次長兼事業創造室長の富張哲一朗氏は「人口動態や社会構造の変化によりお客様の購買行動が変容する中、ＳＭＴＳ、ＤＴＳの両展示商談会も時代に合わせて変化している。昨今の流通業界の課題を解決するソリューション提案から全国のこだわりの食品までハード、ソフト織り交ぜながら最新の売場を強化する目的として、様々な提案を皆様方からお待ちしている。展示会の成功に向け、ご協力をお願いしたい」と話した。
流通支援課ＳＭＴＳチームの向江智子氏が協会の概要や取組について、同ＳＭＴＳチームリーダーの吉沢敦氏がＳＭＴＳ２０２４について、チーフディレクターの籾山朋輝氏がＤＴＳ２０２４及び出展商品検索サイト“リテールトレンド”について説明した。
ＳＭＴＳ２０２５は今回も、ＤＴＳ２０２５、第２０回こだわり食品フェア２０２５と三展示会合同開催となる。
ＳＭＴＳ２０２５の主催者企画である「食のトレンドゾーン」には、今回新たに「タイパ×食」と「たんぱく質×食」を設置。従来の「冷凍×食」「インバウンド×食」と合わせて、４つのトレンドテーマを展開する。
新設する「タイパ×食」では、近年、若者を中心にタイムパフォーマンス（＝タイパ）を重視した商品やサービスが注目される中、充実した食を楽しみつつ、食や調理に関するタイパを実現するための商品・情報・技術・サービスを提供し、豊かな食卓へつながる提案を実施する。
また近年、トレーニングやダイエット・美容を目的として、たんぱく質の意識的な摂取ニーズが増加する中、「たんぱく質×食」ゾーンにおいて、たんぱく質関連の新しい商品・情報・技術・サービスを提供すると共に、スーパーマーケットにおける健康提案や健康サポートに関する情報発信を行う。
その他、ＳＤＧｓへの取組として「フードロス削減」「環境」に配慮した展示会の運営を引き続き推進する。出展者へ協力を呼び掛けるチラシを配布し、出展者から回収した食品や資材をフードバンクちばへ提供する他、制作物は環境に配慮した方法で作成するなどＳＤＧｓ推進に力を入れる。
ビジネスマッチングとしては、「ジェトロ食品輸出商談会 ａｔ ＳＭＴＳ」を実施。今回は特設商談会場にて、世界各国からジェトロが招へいした海外バイヤーと商談を行う（参加費無料、通訳サービス含）。現在１２カ国１２社の海外バイヤーが参加を予定している。
ＤＴＳ２０２５では、主催者企画「お弁当・お惣菜大賞２０２５」を併催、２月１２日に表彰式を実施する。受賞商品の一部を実食できるフードコートを今回も設置する。
また「食べくらべ体験ＳＴＡＮＤ」は、店内調理販売の導入提案として、デリカ関連のメニュー提案を来場者に食べ比べしてもらうコーナー。前回はスチコンオーブンで作るドリア３種類の試食提供を実施しており、今回のテーマについては現在検討を行っている。
開会挨拶で、事業部次長兼事業創造室長の富張哲一朗氏は「人口動態や社会構造の変化によりお客様の購買行動が変容する中、ＳＭＴＳ、ＤＴＳの両展示商談会も時代に合わせて変化している。昨今の流通業界の課題を解決するソリューション提案から全国のこだわりの食品までハード、ソフト織り交ぜながら最新の売場を強化する目的として、様々な提案を皆様方からお待ちしている。展示会の成功に向け、ご協力をお願いしたい」と話した。
流通支援課ＳＭＴＳチームの向江智子氏が協会の概要や取組について、同ＳＭＴＳチームリーダーの吉沢敦氏がＳＭＴＳ２０２４について、チーフディレクターの籾山朋輝氏がＤＴＳ２０２４及び出展商品検索サイト“リテールトレンド”について説明した。
ＳＭＴＳ２０２５は今回も、ＤＴＳ２０２５、第２０回こだわり食品フェア２０２５と三展示会合同開催となる。
ＳＭＴＳ２０２５の主催者企画である「食のトレンドゾーン」には、今回新たに「タイパ×食」と「たんぱく質×食」を設置。従来の「冷凍×食」「インバウンド×食」と合わせて、４つのトレンドテーマを展開する。
新設する「タイパ×食」では、近年、若者を中心にタイムパフォーマンス（＝タイパ）を重視した商品やサービスが注目される中、充実した食を楽しみつつ、食や調理に関するタイパを実現するための商品・情報・技術・サービスを提供し、豊かな食卓へつながる提案を実施する。
また近年、トレーニングやダイエット・美容を目的として、たんぱく質の意識的な摂取ニーズが増加する中、「たんぱく質×食」ゾーンにおいて、たんぱく質関連の新しい商品・情報・技術・サービスを提供すると共に、スーパーマーケットにおける健康提案や健康サポートに関する情報発信を行う。
その他、ＳＤＧｓへの取組として「フードロス削減」「環境」に配慮した展示会の運営を引き続き推進する。出展者へ協力を呼び掛けるチラシを配布し、出展者から回収した食品や資材をフードバンクちばへ提供する他、制作物は環境に配慮した方法で作成するなどＳＤＧｓ推進に力を入れる。
ビジネスマッチングとしては、「ジェトロ食品輸出商談会 ａｔ ＳＭＴＳ」を実施。今回は特設商談会場にて、世界各国からジェトロが招へいした海外バイヤーと商談を行う（参加費無料、通訳サービス含）。現在１２カ国１２社の海外バイヤーが参加を予定している。
ＤＴＳ２０２５では、主催者企画「お弁当・お惣菜大賞２０２５」を併催、２月１２日に表彰式を実施する。受賞商品の一部を実食できるフードコートを今回も設置する。
また「食べくらべ体験ＳＴＡＮＤ」は、店内調理販売の導入提案として、デリカ関連のメニュー提案を来場者に食べ比べしてもらうコーナー。前回はスチコンオーブンで作るドリア３種類の試食提供を実施しており、今回のテーマについては現在検討を行っている。
出展商品検索システムの年間の検索数上昇を図るため一昨年よりスタートした「リテールトレンド」は、食品小売に関係するトレンド情報を定期的に配信することなどにより閲覧率が上昇。最も閲覧率の高いＳＭＴＳ会期中以後も、毎日１０００名以上が閲覧している状況となっている。今後、取引システムの利便性向上や大型カンファレンスの開催など、さらなるバージョンアップを予定している。
【2024(令和6)年10月11日第5176号8面】
スーパーマーケット・トレードショーHP
＜ＳＭ３団体＞ 統計調査８月 日配売上前年比101・4％ 「ＳМ物流研究会」活動報告も
江口専務理事
近藤部長
一般社団法人全国スーパーマーケット協会・一般社団法人日本スーパーマーケット協会・オール日本スーパーマーケット協会の流通３団体は２０日、日本スーパーマーケット協会会議室（東京・日本橋）で、８月販売統計調査（実績速報版）を発表した。
日本スーパーマーケット協会の江口法生専務理事、日本生活協同組合連合会（日生協）渉外広報本部広報部の近藤美奈子部長が、それぞれ８月度の統計結果を報告。またＳМ物流研究会の取組と今後の活動について、同研究会座長の渋谷剛氏（ライフコーポレーション首都圏物流部部長）らが発表を行った。
江口専務理事は８月のＳＭ統計調査実績を発表。総売上高は１兆１３７３億２８７５万円で、全店ベースの前年同月比は１０４・９％、既存店ベースでは１０４・２％だった。食品合計の売上高は１兆３９０億９３４８万円で、全店ベース１０５・１％、既存店ベース１０４・３％だった。
部門別では、生鮮３部門（青果・水産・畜産）合計３８０２億１９２５万円で１０４・５％。日配２２４０億４２８７万円で１０１・４％。惣菜１２３６億２４２４万円で１０５・２％。一般食品３１１２億７１３万円で１０８・６％だった（以上全店ベース）。
江口専務理事は概況について、「８月実績は１８カ月連続で前年超となり好調だった。土曜日が前年に比べ１日多かったことに加え、地震や台風の影響によりミネラルウォーターやインスタント麺、乾電池、ガスボンベなどの備蓄需要が高まった。また米不足により店頭欠品が恒常化し、特売の中止で販売価格も上昇した。猛暑の影響により昼間の来店客数が減っていることも特徴だった」と話した。
部門別では、日配は猛暑により涼味麺など夏物商材や豆腐の動きが良かった。米不足の影響を受け、パン類や麺類も好調だった。
惣菜も、涼味系の冷やし麺類や夏を意識した惣菜、サラダ類が良く動いた
次に日生協の近藤部長が８月度供給実績（速報値）を報告。全国６４主要地域生協の総供給高は、２４１４億３５００万円で前年比１００・３％となった。
近藤部長は「買いだめなどによる米の大幅伸長と地震による防災特需が全体を押し上げた。店舗は１０３・９％、曜日まわりが良くお盆期間が好調だった。宅配については、お盆期間中に宅配を休業した生協があったことなどにより９８・６％と前年割れした。米の伸長や防災需要の高まりで客単価は上昇した」と報告した。
日本スーパーマーケット協会の江口法生専務理事、日本生活協同組合連合会（日生協）渉外広報本部広報部の近藤美奈子部長が、それぞれ８月度の統計結果を報告。またＳМ物流研究会の取組と今後の活動について、同研究会座長の渋谷剛氏（ライフコーポレーション首都圏物流部部長）らが発表を行った。
江口専務理事は８月のＳＭ統計調査実績を発表。総売上高は１兆１３７３億２８７５万円で、全店ベースの前年同月比は１０４・９％、既存店ベースでは１０４・２％だった。食品合計の売上高は１兆３９０億９３４８万円で、全店ベース１０５・１％、既存店ベース１０４・３％だった。
部門別では、生鮮３部門（青果・水産・畜産）合計３８０２億１９２５万円で１０４・５％。日配２２４０億４２８７万円で１０１・４％。惣菜１２３６億２４２４万円で１０５・２％。一般食品３１１２億７１３万円で１０８・６％だった（以上全店ベース）。
江口専務理事は概況について、「８月実績は１８カ月連続で前年超となり好調だった。土曜日が前年に比べ１日多かったことに加え、地震や台風の影響によりミネラルウォーターやインスタント麺、乾電池、ガスボンベなどの備蓄需要が高まった。また米不足により店頭欠品が恒常化し、特売の中止で販売価格も上昇した。猛暑の影響により昼間の来店客数が減っていることも特徴だった」と話した。
部門別では、日配は猛暑により涼味麺など夏物商材や豆腐の動きが良かった。米不足の影響を受け、パン類や麺類も好調だった。
惣菜も、涼味系の冷やし麺類や夏を意識した惣菜、サラダ類が良く動いた
次に日生協の近藤部長が８月度供給実績（速報値）を報告。全国６４主要地域生協の総供給高は、２４１４億３５００万円で前年比１００・３％となった。
近藤部長は「買いだめなどによる米の大幅伸長と地震による防災特需が全体を押し上げた。店舗は１０３・９％、曜日まわりが良くお盆期間が好調だった。宅配については、お盆期間中に宅配を休業した生協があったことなどにより９８・６％と前年割れした。米の伸長や防災需要の高まりで客単価は上昇した」と報告した。
続いて、ＳМ物流研究会の取組と今後の活動について、同研究会の渋谷座長が発表。新規参加企業として、イトーヨーカ堂執行役員物流室長の豊島直人氏、ＴＳロジテック取締役物流センター運営部長の大塚英治氏、平和堂物流部部長の財田晃氏が出席し、進捗状況などを報告した。
同研究会では２０２３年度に、荷待ち・荷役作業等時間の削減や業界自主行動計画の取組を推進。取組開始後、荷待ち１時間超過のトラック台数が大幅に減少するなど大きな成果が出ている。設立当初４社だった参加企業は、２０２４年８月末時点で１６社まで拡大。約５・５兆円（参加企業合計売上高）の売上高規模で課題解決に取り組んでいる。
２０２４年度は、各テーマで分科会を設置、前年度の取組を継続すると共に、ＳМ間での共同配送や各社の空き車両の有効活用の推進、生鮮やチルド加工食品の物流課題改善の他、商品マスタ標準化に向けた取組も進めていく。
【2024（令和6）年9月21日第5174号7面】
同研究会では２０２３年度に、荷待ち・荷役作業等時間の削減や業界自主行動計画の取組を推進。取組開始後、荷待ち１時間超過のトラック台数が大幅に減少するなど大きな成果が出ている。設立当初４社だった参加企業は、２０２４年８月末時点で１６社まで拡大。約５・５兆円（参加企業合計売上高）の売上高規模で課題解決に取り組んでいる。
２０２４年度は、各テーマで分科会を設置、前年度の取組を継続すると共に、ＳМ間での共同配送や各社の空き車両の有効活用の推進、生鮮やチルド加工食品の物流課題改善の他、商品マスタ標準化に向けた取組も進めていく。
【2024（令和6）年9月21日第5174号7面】
全国スーパーマーケット協会 http://www.super.or.jp/
日本スーパーマーケット協会 http://jsa-net.gr.jp/
オール日本スーパーマーケット協会 http://www.ajs.gr.jp/
＜北洋銀行・全国ＳＭ協会＞ インフォバザール開催 道産食品の販路開拓・拡大へ
（左から）三橋副知事、津山頭取、坂井局長
インフォメーションバザールの会場
株式会社北洋銀行（津山博恒頭取、札幌市中央区）が主催、一般社団法人全国スーパーマーケット協会が企画運営を行う、食の大商談会「インフォメーションバザール in Tokyo 2024」が４日・５日の両日、池袋サンシャインシティ（東京都豊島区）で開催された。
本展示会は道産食品の販路開拓・拡大を目的とした展示商談会で、東京での開催は１９回目。今回は、道内各地の信用金庫・信用組合の協力も得て「オール北海道体制」のもと約１４０社・団体が出展し、各地域自慢の逸品が集まった。来場者は約３０００名。
「北海道の魅力発信」コーナーでは、道産食材のニュースターとして期待されるサツマイモやニンニクといった「畑の新顔作物」や「エゾシカジビエ」の他、道内外において高いブランド力を誇る農畜産物や水産加工品のＰＲを通じて、北海道の魅力を最大限発信した。
この他、フードロス削減に繋がる取組として、会場内で発生した未利用食品サンプルをフードバンク団体へ寄贈のほか、観光商談会の同時開催により北海道の「食と観光」の同時発信にも取り組んだ。
４日９時３０分より行われた開会式では、同行津山頭取、三橋剛北海道副知事、坂井智則札幌市経済観光局長が挨拶し、北海道の基幹産業である「食」に携わる同行顧客への伴走支援を通じ、道内経済の更なる発展を誓った。
【本紙関連の出展社・団体】（順不同）
▼北海道名販（室蘭市）＝なめ茸、なめこなどキノコ加工品▼山下食品（旭川市）＝三升漬、昆布巻、無添加煮豆▼そらち南農業協同組合（夕張郡栗山町）＝生姜ドレッシング、甘酢生姜など生姜加工品▼オホーツク網走農業協同組合（網走市）＝長芋キムチ、長芋ピクルスなど▼竹田食品（函館市）＝いか塩辛、いか明太、松前漬など珍味製品▼三豊（本社：東京都杉並区、函館工場：北斗市）＝松前漬、菜の花にしん、いか塩辛など▼タカハシ食品（本社：東京都立川市、函館工場：函館市）＝昆布巻、にしん甘露煮など▼国分北海道（札幌市）＝未利用食材加工品の鮭皮チップス、切り干し大根など
【2024（令和6）年9月11日第5173号3面】
本展示会は道産食品の販路開拓・拡大を目的とした展示商談会で、東京での開催は１９回目。今回は、道内各地の信用金庫・信用組合の協力も得て「オール北海道体制」のもと約１４０社・団体が出展し、各地域自慢の逸品が集まった。来場者は約３０００名。
「北海道の魅力発信」コーナーでは、道産食材のニュースターとして期待されるサツマイモやニンニクといった「畑の新顔作物」や「エゾシカジビエ」の他、道内外において高いブランド力を誇る農畜産物や水産加工品のＰＲを通じて、北海道の魅力を最大限発信した。
この他、フードロス削減に繋がる取組として、会場内で発生した未利用食品サンプルをフードバンク団体へ寄贈のほか、観光商談会の同時開催により北海道の「食と観光」の同時発信にも取り組んだ。
４日９時３０分より行われた開会式では、同行津山頭取、三橋剛北海道副知事、坂井智則札幌市経済観光局長が挨拶し、北海道の基幹産業である「食」に携わる同行顧客への伴走支援を通じ、道内経済の更なる発展を誓った。
【本紙関連の出展社・団体】（順不同）
▼北海道名販（室蘭市）＝なめ茸、なめこなどキノコ加工品▼山下食品（旭川市）＝三升漬、昆布巻、無添加煮豆▼そらち南農業協同組合（夕張郡栗山町）＝生姜ドレッシング、甘酢生姜など生姜加工品▼オホーツク網走農業協同組合（網走市）＝長芋キムチ、長芋ピクルスなど▼竹田食品（函館市）＝いか塩辛、いか明太、松前漬など珍味製品▼三豊（本社：東京都杉並区、函館工場：北斗市）＝松前漬、菜の花にしん、いか塩辛など▼タカハシ食品（本社：東京都立川市、函館工場：函館市）＝昆布巻、にしん甘露煮など▼国分北海道（札幌市）＝未利用食材加工品の鮭皮チップス、切り干し大根など
【2024（令和6）年9月11日第5173号3面】
インフォメーションバザール in Tokyo 2024
https://www.smts.jp/bazaar2024/
https://www.smts.jp/bazaar2024/
北海道名販
山下食品
そらち南農協
オホーツク網走農協
竹田食品
三豊
タカハシ食品
国分北海道
＜ＳＭ３団体 統計調査７月＞ 日配売上前年比99.3％ 土用の丑商戦は好調に推移
増井副会長
近藤部長
山下社長
一般社団法人全国スーパーマーケット協会・一般社団法人日本スーパーマーケット協会・オール日本スーパーマーケット協会の流通３団体は２１日、全国スーパーマーケット協会会議室（東京・神田）で、７月販売統計調査（実績速報版）を発表した。
全国スーパーマーケット協会の増井德太郎副会長、日本生活協同組合連合会（日生協）渉外広報本部広報部の近藤美奈子部長が、それぞれ７月度の統計結果を報告した。
ゲストスピーカーとして同協会賛助会員である株式会社スーパーメイト（岐阜県）代表取締役社長の山下智則氏、取締役関東営業部長の高橋知通氏がペットボトルキャップを再利用したリサイクル買物カゴの取組について紹介した。
増井副会長は７月のＳＭ統計調査実績を発表。総売上高は１兆５０４億４３６７万円で、全店ベースの前年同月比は１０１・１％、既存店ベースでは１００・４％だった。食品合計の売上高は９５６８億２８８４万円で、全店ベース１０１・３％、既存店ベース１００・４％だった。
部門別では、生鮮３部門（青果・水産・畜産）合計３４８６億８２８０万円で１０１・１％。日配２１１８億３７７４万円で９９・３％。惣菜１１３４億４１５８万円で１０２・６％。一般食品２８２８億６６７２万円で１０２・４％だった（以上全店ベース）。
増井副会長は調査実績の発表に先立ち、スーパーマーケット・トレードショー２０２５の出展受付が規定小間数に達し、申込受付を終了したことを報告、御礼を述べた。
７月実績について、「全店、既存店共に僅かだが１７カ月連続で前年を上回る結果となった。猛暑の影響で、飲料や涼味商材が売れた一方で、昼間の来店客数が減少したり、弁当や惣菜の製造数が読みづらくロスが増えた。昨年と比較して土曜日、日曜日が一日ずつ少なかったことも影響した。土用の丑の日については、猛暑の中でスタミナをつけたいという消費動向や単価アップがプラスに働き、比較的好調に推移した。米に関しては、需要増加により供給不足となり単価が上昇し売上が伸長する店舗が多かった。８月は地震や台風への備蓄需要もあり、点数制限や特売中止で対応する企業が多くなっている」と概況を説明した。
部門別では、日配は猛暑により夏物商材の販売は好調だったが、値上げによる売上高増が一巡、２年ぶりに全店、既存店共に前年比減となった。漬物や納豆など和日配は点数減の影響が大きかった。惣菜は涼味系の冷やし麺類や夏を意識した惣菜、サラダ類が好調に推移した。
次に日生協の近藤部長が７月度供給実績（速報値）を報告。全国６４主要地域生協の総供給高は、２５００億７３００万円で前年比１０１・９％と１１カ月連続の前年超えとなった。
近藤部長は「店舗は１００・８％、客単価上昇が客数の落ち込みを補ったことに加え、お米が引き続き伸長しており、全体の供給高を押し上げている。宅配は１０２・７％、前年より営業日数が１日多かったことや客単価上昇が影響した」と報告した。
続いて、ゲストスピーカーとして出席したスーパーメイトの山下社長、高橋取締役が同社の取組について発表。同社ではペットボトルキャップを再利用した環境に優しい買物カゴ“ボトルキャップバスケット”を販売。二酸化炭素排出量の削減につなげている他、バスケットの売上の一部を開発途上国へのワクチン供給のために寄付している。
ＳＤＧｓ推進の流れの中、バスケットを導入するスーパーマーケットが増加しており、同社ではボトルキャップの回収率を上げるため、専用のボトルキャップ回収器も開発した。
山下社長は「バスケットを導入して頂くことで、ＳＤＧｓに取り組んでいることをＰＲして頂くことができる。今後もスーパーマーケットの皆様と共に頑張っていきたい」と話した。
【2024（令和6）年8月21日第5171号6面】
全国スーパーマーケット協会の増井德太郎副会長、日本生活協同組合連合会（日生協）渉外広報本部広報部の近藤美奈子部長が、それぞれ７月度の統計結果を報告した。
ゲストスピーカーとして同協会賛助会員である株式会社スーパーメイト（岐阜県）代表取締役社長の山下智則氏、取締役関東営業部長の高橋知通氏がペットボトルキャップを再利用したリサイクル買物カゴの取組について紹介した。
増井副会長は７月のＳＭ統計調査実績を発表。総売上高は１兆５０４億４３６７万円で、全店ベースの前年同月比は１０１・１％、既存店ベースでは１００・４％だった。食品合計の売上高は９５６８億２８８４万円で、全店ベース１０１・３％、既存店ベース１００・４％だった。
部門別では、生鮮３部門（青果・水産・畜産）合計３４８６億８２８０万円で１０１・１％。日配２１１８億３７７４万円で９９・３％。惣菜１１３４億４１５８万円で１０２・６％。一般食品２８２８億６６７２万円で１０２・４％だった（以上全店ベース）。
増井副会長は調査実績の発表に先立ち、スーパーマーケット・トレードショー２０２５の出展受付が規定小間数に達し、申込受付を終了したことを報告、御礼を述べた。
７月実績について、「全店、既存店共に僅かだが１７カ月連続で前年を上回る結果となった。猛暑の影響で、飲料や涼味商材が売れた一方で、昼間の来店客数が減少したり、弁当や惣菜の製造数が読みづらくロスが増えた。昨年と比較して土曜日、日曜日が一日ずつ少なかったことも影響した。土用の丑の日については、猛暑の中でスタミナをつけたいという消費動向や単価アップがプラスに働き、比較的好調に推移した。米に関しては、需要増加により供給不足となり単価が上昇し売上が伸長する店舗が多かった。８月は地震や台風への備蓄需要もあり、点数制限や特売中止で対応する企業が多くなっている」と概況を説明した。
部門別では、日配は猛暑により夏物商材の販売は好調だったが、値上げによる売上高増が一巡、２年ぶりに全店、既存店共に前年比減となった。漬物や納豆など和日配は点数減の影響が大きかった。惣菜は涼味系の冷やし麺類や夏を意識した惣菜、サラダ類が好調に推移した。
次に日生協の近藤部長が７月度供給実績（速報値）を報告。全国６４主要地域生協の総供給高は、２５００億７３００万円で前年比１０１・９％と１１カ月連続の前年超えとなった。
近藤部長は「店舗は１００・８％、客単価上昇が客数の落ち込みを補ったことに加え、お米が引き続き伸長しており、全体の供給高を押し上げている。宅配は１０２・７％、前年より営業日数が１日多かったことや客単価上昇が影響した」と報告した。
続いて、ゲストスピーカーとして出席したスーパーメイトの山下社長、高橋取締役が同社の取組について発表。同社ではペットボトルキャップを再利用した環境に優しい買物カゴ“ボトルキャップバスケット”を販売。二酸化炭素排出量の削減につなげている他、バスケットの売上の一部を開発途上国へのワクチン供給のために寄付している。
ＳＤＧｓ推進の流れの中、バスケットを導入するスーパーマーケットが増加しており、同社ではボトルキャップの回収率を上げるため、専用のボトルキャップ回収器も開発した。
山下社長は「バスケットを導入して頂くことで、ＳＤＧｓに取り組んでいることをＰＲして頂くことができる。今後もスーパーマーケットの皆様と共に頑張っていきたい」と話した。
【2024（令和6）年8月21日第5171号6面】
ＣＬＯ養成講座開設 ロジスティクス専門幹部を育成
一般社団法人全国スーパーマーケット協会（横山清会長）は、昨今の物流の諸問題を解決するための手段としてロジスティクスセクターに関する専門幹部を食品スーパーマーケット内に養成することを目的とする「ＣＬＯ（チーフロジスティクスオフィサー）養成講座」を開設する。
９月から１１月の前期は体系学習、１１月から２月の後期は実践を中心にしたカリキュラムとなる。なお、講座参加者の成果発表を、来年２月開催の「スーパーマーケット・トレードショー２０２５」内特設ステージにて実施予定となっている。
【講座の目的】
▼食品スーパーマーケット経営の視点からロジスティクスを捉え、改革を推進するＣＬＯ（チーフロジスティクスオフィサー）を育成する。
【講座の特徴】
▼経験豊富な講師による、事例を交えた講義や指導を通じて、食品小売業のロジスティクスを構築、改革できる経営幹部人材を育成する。
▼２０２３年１０月に政府が提示した「物流革新緊急パッケージ」に基づく、企業のロジスティクス責任者（ＣＬＯ）を担う人材を育成する。
▼ロジスティクスを軸とした全体最適を実現する「ロジスティクスマスタープラン」の策定を行い、参加する食品スーパーマーケットのロジスティクス改革の基礎をつくる。
【カリキュラムの構成】
▼ＣＬＯ養成講座は座学と実習で構成されている。
▼前半は座学により、食品スーパーにおけるロジスティクスの重要性を知り、ロジスティクスを構成する機能を理解し、カテゴリ別物流機能をそれぞれの領域の専門家から学ぶ。
▼後半、ＣＬＯ養成講座の受講者は、自社のロジスティクスマスタープランの策定を行う。ロジスティクスの観点から、自社の課題を整理することで、自社の事業計画を実現するために必要なロジスティクス機能を定義し、実現するための実行計画を策定する。なおマスタープラン策定にあたっては、講師がサポートを行う。
【2024（令和6）年8月21日第5171号6面】
９月から１１月の前期は体系学習、１１月から２月の後期は実践を中心にしたカリキュラムとなる。なお、講座参加者の成果発表を、来年２月開催の「スーパーマーケット・トレードショー２０２５」内特設ステージにて実施予定となっている。
【講座の目的】
▼食品スーパーマーケット経営の視点からロジスティクスを捉え、改革を推進するＣＬＯ（チーフロジスティクスオフィサー）を育成する。
【講座の特徴】
▼経験豊富な講師による、事例を交えた講義や指導を通じて、食品小売業のロジスティクスを構築、改革できる経営幹部人材を育成する。
▼２０２３年１０月に政府が提示した「物流革新緊急パッケージ」に基づく、企業のロジスティクス責任者（ＣＬＯ）を担う人材を育成する。
▼ロジスティクスを軸とした全体最適を実現する「ロジスティクスマスタープラン」の策定を行い、参加する食品スーパーマーケットのロジスティクス改革の基礎をつくる。
【カリキュラムの構成】
▼ＣＬＯ養成講座は座学と実習で構成されている。
▼前半は座学により、食品スーパーにおけるロジスティクスの重要性を知り、ロジスティクスを構成する機能を理解し、カテゴリ別物流機能をそれぞれの領域の専門家から学ぶ。
▼後半、ＣＬＯ養成講座の受講者は、自社のロジスティクスマスタープランの策定を行う。ロジスティクスの観点から、自社の課題を整理することで、自社の事業計画を実現するために必要なロジスティクス機能を定義し、実現するための実行計画を策定する。なおマスタープラン策定にあたっては、講師がサポートを行う。
【2024（令和6）年8月21日第5171号6面】
＜流通３団体 ６月度実績＞ 日配売上前年比103.0％ 生協の白石氏がニーズ対応で発表
近藤部長
白石氏
一般社団法人全国スーパーマーケット協会・一般社団法人日本スーパーマーケット協会・オール日本スーパーマーケット協会の流通３団体は７月２２日、日本スーパーマーケット協会会議室（東京・日本橋）で、６月販売統計調査（実績速報版）を発表した。
オール日本スーパーマーケット協会の中村伸一郎常務理事、日本生活協同組合連合会（日生協）渉外広報本部広報部の近藤美奈子部長が、それぞれ６月度の統計結果を報告した。統計調査発表後は、日生協渉外広報本部広報部広報グループの白石昌則氏が現在のカスハラ問題への提言として「ひとこと≒プラスアルファ」の演題で発表を行った。
中村常務理事は、当日東海道新幹線が保守車両脱線で運転見合わせとなったため急きょリモートでの参加となり、６月のＳＭ統計調査実績を発表。全店売上高は１兆２８９億７９４６万円で、全店ベース前年同月比は１０４・７％、既存店ベースは１０３・８％。食品合計売上高は９３２１億２２０１万円で、全店ベース１０５・０％、既存店ベース１０４・０％だった。
部門別では、生鮮３部門（青果・水産・畜産）合計が３３８５億８５８７万円で１０４・８％。日配は２１１６億８３５４万円で１０３・０％。惣菜は１１３７億６８７７万円で１０５・３％。一般食品は２６８０億８３８３万円で１０６・７％だった（以上全店ベース）。
中村常務理事は概況について「全店売上高は１６カ月連続で前年比増となった。気温が高めに推移し、夏物や涼味商材が好調。土日が１日ずつ多い曜日回りによる来店客数増と買上点数が増加した。米が特需的な動きとなったため、特売を休止した店舗もあった。円安や気候変動など、外部環境の変化への対応力が、販売の好不調を分ける要因となっている」と説明した。
次に日生協の近藤部長が６月度供給実績（速報値）を報告。全国６６主要地域生協の総供給高は、２４８８億７２００万円で前年比１００・２％と１０カ月連続の前年超えとなった。
近藤部長は「店舗は前年比１０２・０％と前年超えだった。部門別では夏野菜が好調だった他、農産品など複数のカテゴリーで前年を上回った。米は生活防衛食材としてのニーズによって大幅伸長が続いている。宅配は９９・９％でほぼ前年並み。利用人数は前年割れだが、物価上昇によって客単価が前年を上回った」と報告した。
続いて、日生協広報部の白石氏が発表を行った。同氏は１９６９年東京都生まれ。信州大学卒業後、早稲田大学生活協同組合に入職。２００４年から東京農工大学消費生活協同組合工学部店に移籍し、利用者アンケート「ひとことカード」を担当。ユーモラスな返答のやりとりを収録した書籍「生協の白石さん」はベストセラーとなった。
白石氏は、大学生協が組合員（学生・教職員）からの出資によって運営していることを説明。同氏が担当した「ひとことカード」には学生からの質問や意見、要望が書かれているが、中には「単位を売ってください」など、見方によっては冗談ともとれる内容で、実際には対応不可能な要望もある。
しかし。それに対して白石氏は「生協として何かできることはないかと考え、“単位”と焼き印を押したパンを販売したところ、完売が相次いだ」と説明した。
この他にもユーモラスな対応例を織り交ぜながら、「カードは来店しなければ投稿できないので、まずは“ありがたい”の気持ちを忘れず、そこからニーズのヒントを創出すること。カードは１対１だが、掲示する時は１対多数なので、“組合員のためのお店”の広報手段として活用した」と説明した。
また「プラスする“ひとこと”は無くても意味が通じるが、あると“心が通じるといいな”という思いで書いている。余計なひとことではなく、プラスアルファのひとことになるよう、真摯に答えることが大切だ」とまとめた。
【2024（令和6）年8月1日第5169号15面】
オール日本スーパーマーケット協会の中村伸一郎常務理事、日本生活協同組合連合会（日生協）渉外広報本部広報部の近藤美奈子部長が、それぞれ６月度の統計結果を報告した。統計調査発表後は、日生協渉外広報本部広報部広報グループの白石昌則氏が現在のカスハラ問題への提言として「ひとこと≒プラスアルファ」の演題で発表を行った。
中村常務理事は、当日東海道新幹線が保守車両脱線で運転見合わせとなったため急きょリモートでの参加となり、６月のＳＭ統計調査実績を発表。全店売上高は１兆２８９億７９４６万円で、全店ベース前年同月比は１０４・７％、既存店ベースは１０３・８％。食品合計売上高は９３２１億２２０１万円で、全店ベース１０５・０％、既存店ベース１０４・０％だった。
部門別では、生鮮３部門（青果・水産・畜産）合計が３３８５億８５８７万円で１０４・８％。日配は２１１６億８３５４万円で１０３・０％。惣菜は１１３７億６８７７万円で１０５・３％。一般食品は２６８０億８３８３万円で１０６・７％だった（以上全店ベース）。
中村常務理事は概況について「全店売上高は１６カ月連続で前年比増となった。気温が高めに推移し、夏物や涼味商材が好調。土日が１日ずつ多い曜日回りによる来店客数増と買上点数が増加した。米が特需的な動きとなったため、特売を休止した店舗もあった。円安や気候変動など、外部環境の変化への対応力が、販売の好不調を分ける要因となっている」と説明した。
次に日生協の近藤部長が６月度供給実績（速報値）を報告。全国６６主要地域生協の総供給高は、２４８８億７２００万円で前年比１００・２％と１０カ月連続の前年超えとなった。
近藤部長は「店舗は前年比１０２・０％と前年超えだった。部門別では夏野菜が好調だった他、農産品など複数のカテゴリーで前年を上回った。米は生活防衛食材としてのニーズによって大幅伸長が続いている。宅配は９９・９％でほぼ前年並み。利用人数は前年割れだが、物価上昇によって客単価が前年を上回った」と報告した。
続いて、日生協広報部の白石氏が発表を行った。同氏は１９６９年東京都生まれ。信州大学卒業後、早稲田大学生活協同組合に入職。２００４年から東京農工大学消費生活協同組合工学部店に移籍し、利用者アンケート「ひとことカード」を担当。ユーモラスな返答のやりとりを収録した書籍「生協の白石さん」はベストセラーとなった。
白石氏は、大学生協が組合員（学生・教職員）からの出資によって運営していることを説明。同氏が担当した「ひとことカード」には学生からの質問や意見、要望が書かれているが、中には「単位を売ってください」など、見方によっては冗談ともとれる内容で、実際には対応不可能な要望もある。
しかし。それに対して白石氏は「生協として何かできることはないかと考え、“単位”と焼き印を押したパンを販売したところ、完売が相次いだ」と説明した。
この他にもユーモラスな対応例を織り交ぜながら、「カードは来店しなければ投稿できないので、まずは“ありがたい”の気持ちを忘れず、そこからニーズのヒントを創出すること。カードは１対１だが、掲示する時は１対多数なので、“組合員のためのお店”の広報手段として活用した」と説明した。
また「プラスする“ひとこと”は無くても意味が通じるが、あると“心が通じるといいな”という思いで書いている。余計なひとことではなく、プラスアルファのひとことになるよう、真摯に答えることが大切だ」とまとめた。
【2024（令和6）年8月1日第5169号15面】
＜流通３団体 ５月度実績＞ 日配売上前年比101.5％ 流通を取り巻く諸問題を報告
江口専務理事
近藤部長
一般社団法人全国スーパーマーケット協会・一般社団法人日本スーパーマーケット協会・オール日本スーパーマーケット協会の流通３団体は６月２１日、日本スーパーマーケット協会会議室（東京・日本橋）で、５月販売統計調査（実績速報版）を発表した。
日本スーパーマーケット協会の江口法生専務理事、日本生活協同組合連合会（日生協）渉外広報本部広報部の近藤美奈子部長が、それぞれ５月度の統計結果を報告した。
統計調査発表後は、江口専務理事が「流通を取り巻く諸問題について」の演題で発表を行った。
江口専務理事は５月のＳＭ統計調査実績を発表。総売上高は１兆３５７億８８０９万円で、全店ベースの前年同月比は１０２・３％、既存店ベースでは１０１・５％だった。食品合計の売上高は９４６９億１１５１万円で、全店ベース１０２・５％、既存店ベース１０１・６％だった。
部門別では、生鮮３部門（青果・水産・畜産）合計３５４２億５２９７万円で１０２・３％。日配は２１００億３７０８万円で１０１・５％。惣菜は１１２２億８５５万円で１０３・３％。一般食品は２７０４億１２９０万円で１０３・３％だった（以上全店ベース）。
江口専務理事は「総売上高は大型連休の曜日回りが良く、行楽需要等で１５カ月連続前年比増となった。カテゴリー別では、青果は引き続き相場高だった。水産はマグロなど価格が安定し、刺身類が好調に推移した」と報告した。
続けて「畜産は引き続き輸入肉の高騰で前年割れ。惣菜は行楽需要で米飯類、おかず類が好調を牽引した。日配は値上げの影響が一巡し、チーズや乳製品、パン類は堅調。しかし和日配は、納豆・漬物が節約志向により売れ筋商品に絞り込まれ、点数減の影響でやや不調だった」と概況を説明した。
景況感については、「中核店舗における景気判断ＤＩの現状判断は、前月から▲０・８の４４・６、見通し判断が前月から▲１・５の４１・９と、小幅な下落となった」と説明した。
次に日生協の近藤部長が５月度供給実績（速報値）を報告。全国６４主要地域生協の総供給高は、２４０７億２８００万円で前年比１０１・０％と９カ月連続の前年超えとなった。
近藤部長は「店舗は前年比１０２・６％と前年超え。客数は前年並みだったものの、物価上昇や農産品の相場高が影響した。部門別では、畜産品を除く全部門で伸長し、特にコメの好調が続いている。宅配も１００・６％と前年超え。利用人数は前年に届いてはいないものの、今年の大型連休は曜日回りが良く、利用が増えた」と報告した。
続いて、江口専務理事が「流通を取り巻く諸問題について」の演題で発表を行った。
５月１５日に「流通業務総合効率化法」と「改正貨物自動車運送事業法」（以下、改正物流関連２法）が公布されたことを受け、「来年５月までに施行され、全ての荷主・物流事業者の努力義務、判断基準等が示される」と説明した。
２０２６年度には特定事業者の指定、中長期計画の提出、物流管理統括者の選定が義務付けられ、２０２７年度以降は定期報告の提出が開始される。
業界での取組としては、関連２法で求められている「荷待ち時間・荷役等時間の削減」、「積載率向上」が必要となる。
製・配・販の団体が連携して課題に対する認識を共有する「フードサプライチェーン・サスティナビリティ・プロジェクト（ＦＳＰ）」では、垂直連携で情報共有・検討を遂行している。
３団体では、政府の「物流革新に向けた政策パッケージ」を受け、昨年１２月に「食品スーパーマーケット物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画」を策定、経済産業省と農林水産省に提出している。
続いて、現在１６社が参加する「ＳＭ物流研究会」の取組について説明。荷待ち・荷役作業の削減を目指すためのバース予約率の向上、バラ積みからパレット積みへの移行の現状等について報告した。
外国人受け入れについては、技能実習生制度から育成就労制度へ移行（２０２７年度予定）すると、飲食料品製造業分野の特定技能をスーパー店舗のバックヤードにおける製造で受入れが可能となることが報告された。
【2024（令和6）年7月1日第5167号8面】
日本スーパーマーケット協会の江口法生専務理事、日本生活協同組合連合会（日生協）渉外広報本部広報部の近藤美奈子部長が、それぞれ５月度の統計結果を報告した。
統計調査発表後は、江口専務理事が「流通を取り巻く諸問題について」の演題で発表を行った。
江口専務理事は５月のＳＭ統計調査実績を発表。総売上高は１兆３５７億８８０９万円で、全店ベースの前年同月比は１０２・３％、既存店ベースでは１０１・５％だった。食品合計の売上高は９４６９億１１５１万円で、全店ベース１０２・５％、既存店ベース１０１・６％だった。
部門別では、生鮮３部門（青果・水産・畜産）合計３５４２億５２９７万円で１０２・３％。日配は２１００億３７０８万円で１０１・５％。惣菜は１１２２億８５５万円で１０３・３％。一般食品は２７０４億１２９０万円で１０３・３％だった（以上全店ベース）。
江口専務理事は「総売上高は大型連休の曜日回りが良く、行楽需要等で１５カ月連続前年比増となった。カテゴリー別では、青果は引き続き相場高だった。水産はマグロなど価格が安定し、刺身類が好調に推移した」と報告した。
続けて「畜産は引き続き輸入肉の高騰で前年割れ。惣菜は行楽需要で米飯類、おかず類が好調を牽引した。日配は値上げの影響が一巡し、チーズや乳製品、パン類は堅調。しかし和日配は、納豆・漬物が節約志向により売れ筋商品に絞り込まれ、点数減の影響でやや不調だった」と概況を説明した。
景況感については、「中核店舗における景気判断ＤＩの現状判断は、前月から▲０・８の４４・６、見通し判断が前月から▲１・５の４１・９と、小幅な下落となった」と説明した。
次に日生協の近藤部長が５月度供給実績（速報値）を報告。全国６４主要地域生協の総供給高は、２４０７億２８００万円で前年比１０１・０％と９カ月連続の前年超えとなった。
近藤部長は「店舗は前年比１０２・６％と前年超え。客数は前年並みだったものの、物価上昇や農産品の相場高が影響した。部門別では、畜産品を除く全部門で伸長し、特にコメの好調が続いている。宅配も１００・６％と前年超え。利用人数は前年に届いてはいないものの、今年の大型連休は曜日回りが良く、利用が増えた」と報告した。
続いて、江口専務理事が「流通を取り巻く諸問題について」の演題で発表を行った。
５月１５日に「流通業務総合効率化法」と「改正貨物自動車運送事業法」（以下、改正物流関連２法）が公布されたことを受け、「来年５月までに施行され、全ての荷主・物流事業者の努力義務、判断基準等が示される」と説明した。
２０２６年度には特定事業者の指定、中長期計画の提出、物流管理統括者の選定が義務付けられ、２０２７年度以降は定期報告の提出が開始される。
業界での取組としては、関連２法で求められている「荷待ち時間・荷役等時間の削減」、「積載率向上」が必要となる。
製・配・販の団体が連携して課題に対する認識を共有する「フードサプライチェーン・サスティナビリティ・プロジェクト（ＦＳＰ）」では、垂直連携で情報共有・検討を遂行している。
３団体では、政府の「物流革新に向けた政策パッケージ」を受け、昨年１２月に「食品スーパーマーケット物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画」を策定、経済産業省と農林水産省に提出している。
続いて、現在１６社が参加する「ＳＭ物流研究会」の取組について説明。荷待ち・荷役作業の削減を目指すためのバース予約率の向上、バラ積みからパレット積みへの移行の現状等について報告した。
外国人受け入れについては、技能実習生制度から育成就労制度へ移行（２０２７年度予定）すると、飲食料品製造業分野の特定技能をスーパー店舗のバックヤードにおける製造で受入れが可能となることが報告された。
【2024（令和6）年7月1日第5167号8面】
＜全国スーパーマーケット協会＞「ＳＭＴＳ２０２５」 来年２月に幕張メッセで
「タイパ×食」「たんぱく質×食」ゾーン新設
一般社団法人全国スーパーマーケット協会（横山清会長）は、２０２５年２月１２日（水）、１３日（木）、１４日（金）の３日間、スーパーマーケットを中心とする食品流通業界に最新情報を発信する商談展示会「第５９回スーパーマーケット・トレードショー２０２５」および中食業界に特化した商談展示会「デリカテッセン・トレードショー２０２５」を幕張メッセ全館にて開催する。
【ＳＭＴＳ２０２５注目ポイント】
・「食のトレンドゾーン」に「タイパ×食」と「たんぱく質×食」を新設。４つのゾーンを展開。
①タイパ×食（タイパに関する食品・情報・技術・サービス）、②たんぱく質×食（たんぱく質に関する食品・情報・技術・サービス）、③インバウンド×食（インバウンドに関する食品・情報・技術・サービス）、④冷凍×食（冷凍に関する食品・機器・技術・サービス）
【「タイパ×食」の設置背景】
効率的に時間を使いたいというタイパ志向が広まっており、忙しい現代人にとって食事の栄養価や健康に配慮しながらも、調理の簡便性や時短を求める動きは益々増えていくことが予想される。「タイパ×食」ゾーンでは、充実した食を楽しみつつも、食や調理に関するタイパを実現するための商品・情報・技術・サービスを提供し、豊かな食卓へつながる提案をする。
【「たんぱく質×食」の設置背景】
たんぱく質は体に欠かせない栄養素だが、近年では美容などを目的とした意識的な摂取ニーズが増えている。また、高齢者にとってもフレイル予防としてのたんぱく質摂取が重要とされており、その市場は益々拡大している。「たんぱく質×食」ゾーンでは、たんぱく質関連の新しい商品・情報・技術・サービスを提供するとともに、スーパーマーケットにおける健康提案や健康サポートに関する情報発信する。
【ＤＴＳ２０２５注目ポイント】
・メディアへの掲載実績多数の主催者企画「お弁当・お惣菜大賞２０２５」
11の部門ごとに最優秀賞、優秀賞、特別賞、入選などを選出する。今回の定番商品部門のテーマは「魚弁当」とし、優れた商品を選出する（詳細はＷｅｂサイトにて公開中）。
・通年で「デリカスタディ（デリカに関する勉強会）」を年４回開催中（次回は７月）。
一般社団法人全国スーパーマーケット協会（横山清会長）は、２０２５年２月１２日（水）、１３日（木）、１４日（金）の３日間、スーパーマーケットを中心とする食品流通業界に最新情報を発信する商談展示会「第５９回スーパーマーケット・トレードショー２０２５」および中食業界に特化した商談展示会「デリカテッセン・トレードショー２０２５」を幕張メッセ全館にて開催する。
【ＳＭＴＳ２０２５注目ポイント】
・「食のトレンドゾーン」に「タイパ×食」と「たんぱく質×食」を新設。４つのゾーンを展開。
①タイパ×食（タイパに関する食品・情報・技術・サービス）、②たんぱく質×食（たんぱく質に関する食品・情報・技術・サービス）、③インバウンド×食（インバウンドに関する食品・情報・技術・サービス）、④冷凍×食（冷凍に関する食品・機器・技術・サービス）
【「タイパ×食」の設置背景】
効率的に時間を使いたいというタイパ志向が広まっており、忙しい現代人にとって食事の栄養価や健康に配慮しながらも、調理の簡便性や時短を求める動きは益々増えていくことが予想される。「タイパ×食」ゾーンでは、充実した食を楽しみつつも、食や調理に関するタイパを実現するための商品・情報・技術・サービスを提供し、豊かな食卓へつながる提案をする。
【「たんぱく質×食」の設置背景】
たんぱく質は体に欠かせない栄養素だが、近年では美容などを目的とした意識的な摂取ニーズが増えている。また、高齢者にとってもフレイル予防としてのたんぱく質摂取が重要とされており、その市場は益々拡大している。「たんぱく質×食」ゾーンでは、たんぱく質関連の新しい商品・情報・技術・サービスを提供するとともに、スーパーマーケットにおける健康提案や健康サポートに関する情報発信する。
【ＤＴＳ２０２５注目ポイント】
・メディアへの掲載実績多数の主催者企画「お弁当・お惣菜大賞２０２５」
11の部門ごとに最優秀賞、優秀賞、特別賞、入選などを選出する。今回の定番商品部門のテーマは「魚弁当」とし、優れた商品を選出する（詳細はＷｅｂサイトにて公開中）。
・通年で「デリカスタディ（デリカに関する勉強会）」を年４回開催中（次回は７月）。
＜出展申込スケジュール出展申込スケジュール＞
【全国スーパーマーケット協会会員優先受付期間】
２０２４年７月１日（月）１２時～７月１９日（金）１５時
【一般受付期間】
２０２４年８月５日（月）１２時～２０２４年８月９日（金）１５時
※受付終了日前に申込みが募集小間数に達する場合もある
なお出展申込はＳＭＴＳ、ＤＴＳ共に各公式ウェブサイトより受け付ける。
【2024（令和6）年6月1日第5164号8面】
ＳＭＴＳ２０２５
https://www.smts.jp/jp/index.html
【全国スーパーマーケット協会会員優先受付期間】
２０２４年７月１日（月）１２時～７月１９日（金）１５時
【一般受付期間】
２０２４年８月５日（月）１２時～２０２４年８月９日（金）１５時
※受付終了日前に申込みが募集小間数に達する場合もある
なお出展申込はＳＭＴＳ、ＤＴＳ共に各公式ウェブサイトより受け付ける。
【2024（令和6）年6月1日第5164号8面】
ＳＭＴＳ２０２５
https://www.smts.jp/jp/index.html
ＤＴＳ２０２５
https://www.delica.jp/
https://www.delica.jp/
＜全国スーパーマーケット協会＞ お弁当・お惣菜大賞２０２５
７月１０日よりエントリー受付開始
全国スーパーマーケット協会は、７月１０日１２時よりＷＥＢサイトにて「お弁当・お惣菜大賞２０２５」のエントリーの受付を開始する。
「お弁当・お惣菜大賞２０２５」は、お弁当・お惣菜など中食業界に特化した商談展示会「デリカテッセン・トレードショー２０２５（略称：ＤＴＳ２０２５）」＜会期：２０２５年２月１２日（水）から１４日（金）、会場：幕張メッセ＞の主催者企画で、優れた商品をたたえることにより、担当者のモチベーションアップとデリカ部門のレベルアップを図ることを目的としたプログラム。
【「お弁当・お惣菜大賞」】
２０１２年の創設以来１４回目の開催となる。近年は地元メディアだけでなく地上波テレビ番組等でも受賞・入選商品や受賞企業・店舗が多く取り上げられ、売上アップにも寄与している。
弁当部門、惣菜部門をはじめ１１の部門ごとに評価基準を設け、審査委員による審査を行い、最優秀賞、優秀賞、特別賞、入選などを選出する。
なお、今回の「定番商品部門」は、『魚弁当※丼・寿司除く』にフォーカスを当て、優れた商品を選出する。
最優秀賞の受賞者はＤＴＳ２０２５会場内で行う表彰式に参加してもらう他、受賞商品についてはＤＴＳ２０２５会場にて実物展示・パネル展示を行うとともに、フードコートにて一部商品を販売し味わってもらえるようにする。
また、ＤＴＳ２０２５会場内で来場者に配布する情報書籍「惣菜デリ最前線２０２５」の中で、受賞商品の紹介記事を掲載する予定となっている。事業者からの自薦・他薦でのエントリー期間は２０２４年９月２０日（金）１８時まで、エントリー対象は２０２３年１０月１日から２０２４年９月２０日までの間に販売された実績がある商品となる。※一般消費者（生活者）推薦のエントリー期間は２０２４年８月９日（金）まで
【概要】
名称：お弁当・お惣菜大賞２０２５、主催：一般社団法人全国スーパーマーケット協会、対象：２０２３年１０月１日から２０２４年９月２０日までの間に販売された商品、受付期間：＜事業者自薦・他薦＞２０２４年７月１０日（水）１２：００から２０２４年９月２０日（金）１８：００まで、＜一般消費者（生活者）推薦＞２０２４年６月２０日（木）１２：００から２０２４年８月９日（金）２４：００まで
受付方法：ＷＥＢサイトにて受付
受付部門：魚弁当部門（定番商品部門） （注１）、弁当部門、惣菜部門、サラダ部門、麺部門、丼部門、おにぎり部門、寿司部門、ぱん部門、スイーツ部門、各国料理部門（注２）の１１部門、審査：一次審査（エントリー用紙をもとに書類審査）、最終審査（事務局が選定する審査委員が選出。商品については書類審査・実食審査を行い、最優秀賞、優秀賞・特別賞、入選を選出する。最優秀賞は１１部門・２業態（注３）ごとに最大１商品を選出。優秀賞は１１部門・２業態ごとにそれぞれ最大３商品を選出、特別賞は秀逸な項目があった商品を事務局が１０～２０商品選出、入選は数に限りはなし）。前回の応募実績：１万４９９２件。
注１）魚弁当部門（定番商品部門）は、ごはん（おこわ・炊き込みご飯などを含む）とおかずのセット。※丼・寿司除く。
注２）タイ・ベトナム・シンガポール・インドネシア・マレーシアの各国料理。中国・韓国料理は通常部門へエントリー。
注３）２業態は①スーパーマーケット、②専門店・コンビニエンスストアほか
【2024（令和6）年6月1日第5164号8面】
「お弁当・お惣菜大賞」ＷＥＢサイト
https://www.obentou-osouzai.jp/
全国スーパーマーケット協会は、７月１０日１２時よりＷＥＢサイトにて「お弁当・お惣菜大賞２０２５」のエントリーの受付を開始する。
「お弁当・お惣菜大賞２０２５」は、お弁当・お惣菜など中食業界に特化した商談展示会「デリカテッセン・トレードショー２０２５（略称：ＤＴＳ２０２５）」＜会期：２０２５年２月１２日（水）から１４日（金）、会場：幕張メッセ＞の主催者企画で、優れた商品をたたえることにより、担当者のモチベーションアップとデリカ部門のレベルアップを図ることを目的としたプログラム。
【「お弁当・お惣菜大賞」】
２０１２年の創設以来１４回目の開催となる。近年は地元メディアだけでなく地上波テレビ番組等でも受賞・入選商品や受賞企業・店舗が多く取り上げられ、売上アップにも寄与している。
弁当部門、惣菜部門をはじめ１１の部門ごとに評価基準を設け、審査委員による審査を行い、最優秀賞、優秀賞、特別賞、入選などを選出する。
なお、今回の「定番商品部門」は、『魚弁当※丼・寿司除く』にフォーカスを当て、優れた商品を選出する。
最優秀賞の受賞者はＤＴＳ２０２５会場内で行う表彰式に参加してもらう他、受賞商品についてはＤＴＳ２０２５会場にて実物展示・パネル展示を行うとともに、フードコートにて一部商品を販売し味わってもらえるようにする。
また、ＤＴＳ２０２５会場内で来場者に配布する情報書籍「惣菜デリ最前線２０２５」の中で、受賞商品の紹介記事を掲載する予定となっている。事業者からの自薦・他薦でのエントリー期間は２０２４年９月２０日（金）１８時まで、エントリー対象は２０２３年１０月１日から２０２４年９月２０日までの間に販売された実績がある商品となる。※一般消費者（生活者）推薦のエントリー期間は２０２４年８月９日（金）まで
【概要】
名称：お弁当・お惣菜大賞２０２５、主催：一般社団法人全国スーパーマーケット協会、対象：２０２３年１０月１日から２０２４年９月２０日までの間に販売された商品、受付期間：＜事業者自薦・他薦＞２０２４年７月１０日（水）１２：００から２０２４年９月２０日（金）１８：００まで、＜一般消費者（生活者）推薦＞２０２４年６月２０日（木）１２：００から２０２４年８月９日（金）２４：００まで
受付方法：ＷＥＢサイトにて受付
受付部門：魚弁当部門（定番商品部門） （注１）、弁当部門、惣菜部門、サラダ部門、麺部門、丼部門、おにぎり部門、寿司部門、ぱん部門、スイーツ部門、各国料理部門（注２）の１１部門、審査：一次審査（エントリー用紙をもとに書類審査）、最終審査（事務局が選定する審査委員が選出。商品については書類審査・実食審査を行い、最優秀賞、優秀賞・特別賞、入選を選出する。最優秀賞は１１部門・２業態（注３）ごとに最大１商品を選出。優秀賞は１１部門・２業態ごとにそれぞれ最大３商品を選出、特別賞は秀逸な項目があった商品を事務局が１０～２０商品選出、入選は数に限りはなし）。前回の応募実績：１万４９９２件。
注１）魚弁当部門（定番商品部門）は、ごはん（おこわ・炊き込みご飯などを含む）とおかずのセット。※丼・寿司除く。
注２）タイ・ベトナム・シンガポール・インドネシア・マレーシアの各国料理。中国・韓国料理は通常部門へエントリー。
注３）２業態は①スーパーマーケット、②専門店・コンビニエンスストアほか
【2024（令和6）年6月1日第5164号8面】
「お弁当・お惣菜大賞」ＷＥＢサイト
https://www.obentou-osouzai.jp/
＜スーパー３団体＞ カスハラ防止ポスター作成 会員各社の店舗で利用可能
スーパーマーケット３団体（オール日本スーパーマーケット協会、（一社）日本スーパーマーケット協会、（一社）全国スーパーマーケット協会）は共同で、会員各社の店頭で掲示できる「カスタマーハラスメント防止・啓発ポスターデータ」を作成した。
近年、カスタマーハラスメントによる被害が増大し、社会的問題となっている。また、東京都でも今年度に全国初となる条例化を目指して、検討が進められている。
スーパーマーケット３団体では、ポスターデータを通じ、来店客が気持ちよく買物でき、従業員が安心して働けるお店を目指し、会員各社の店舗で活用してもらうためデータを作成した。なお全国スーパーマーケット協会会員は同協会会員専用ページからデータをダウンロードできる。
【2024（令和6）年6月1日第5164号8面】
全国スーパーマーケット協会 会員専用ページ
＜流通３団体＞ ４月度実績 総売上は前年比102・5％ 日配も102・1％と伸長
一般社団法人全国スーパーマーケット協会・一般社団法人日本スーパーマーケット協会・オール日本スーパーマーケット協会の流通３団体は５月２１日、全国スーパーマーケット協会会議室（東京・神田）で、４月販売統計調査（実績速報版）を発表した。
全国スーパーマーケット協会の増井德太郎副会長、日本生活協同組合連合会（日生協）渉外広報本部広報部の近藤美奈子部長が、それぞれ４月度の統計結果を報告した。
ゲストスピーカーとして、食品の輸出入・卸売、小売店「ブラジルストア」等を運営する有限会社ワールドリンクス（埼玉県坂戸市）の野呂正道代表取締役が、同社の事業概要や取組について発表した。
増井副会長は４月のＳＭ統計調査実績を発表。総売上高は１兆１５８億１１７２万円で、全店ベースの前年同月比は１０２・５％、既存店ベースでは１０１・８％だった。食品合計の売上高は９２５１億３１５５万円で、全店ベース１０２・７％、既存店ベース１０１・８％だった。
部門別では、生鮮３部門（青果・水産・畜産）合計３４７０億２５９７万円で１０２・４％。日配２０３１億３６０７万円で１０２・１％。惣菜１０５７億３８８５万円で１０３・７％。一般食品２６９２億３０６６万円で１０３・２％だった（以上全店ベース）。
増井副会長は「総売上高は１４カ月連続で前年比増となった。しかし、節約志向の高まりは継続している。畜産は輸入肉の高騰で安価な鶏肉にシフトし、売上は前年比減。青果は生育遅れで相場高による売上増はあったが、利益はとれていない。水産は相場がやや高めで、イカナゴの不漁などで売れ筋商材にばらつきがある。惣菜は花見時期が降雨続きでずれ込み、品揃えに苦慮した店舗が多かった。青果の相場高で冷凍野菜は好調だったものの、日配品は不調。米は値ごろ感があり、節約志向の効果が表れて好調。ビールも新製品のＣＭ戦略で好調だった」と概況を説明した。
次に日生協の近藤部長が４月度供給実績（速報値）を報告。全国６５主要地域生協の総供給高は、２４２１億５３００万円で前年比１０１・１％と８カ月連続の前年超えとなった。
近藤部長は「店舗は前年比１０３・７％と依然節約志向は高いものの、物価上昇による点単価の伸びが影響し、部門別では全部門で前年を超えた。宅配は１００・４％で、利用点数は昨年並みだが、こちらも点単価上昇による客単価の押し上げが見られた。一部生協では、商品を抱き合わせて買い上げ点数が増えると、割引率が上がるバンドル企画を実施し、それが奏功したようだ」と報告した。
続いて、ゲストスピーカーのワールドリンクス・野呂社長が発表。同社は１９９８年８月、ブラジル移住経験のある創業者（野呂社長の実父）が、ブラジルに日本食を普及させたいとの思いで創業した。
その後、現地の日本食ブームで輸出業が軌道に乗り、現在では南米地域に日本食品やキッチンウェアの輸出を行っている。キッコーマンの醤油や日本海水のふりかけなど、ブラジル向け専用商品もある。
一方、国内でも２００８年に在留外国人向けの「ブラジルストア」を開店。２００９年４月からは国内卸営業部を開設し、徐々にブラジルの商品だけでなくフィリピン、ベトナム、インドネシアの商品も増えた。
２０１９年には、群馬のディスカウントショップでブラジル人向けコーナーを開設。その後、コロナで売上が厳しい時期もあったが、２０２２年までに全国で１００店舗導入を達成。現在でも在日外国人向けのコーナーが全国の小売店で増えており、どの地区にはどこの外国人の在留が多いか、という情報を元に、店舗によってアレンジする。
同社は３年前からスーパーマーケット・トレードショーにも出展しており、「我が社の取組は、日本人がまだ知らない食材を紹介する機会にもなる。日本と世界の食の懸け橋になれれば」（野呂社長）と語っている。
【2024（令和6）年6月1日第5164号8面】
全国スーパーマーケット協会の増井德太郎副会長、日本生活協同組合連合会（日生協）渉外広報本部広報部の近藤美奈子部長が、それぞれ４月度の統計結果を報告した。
ゲストスピーカーとして、食品の輸出入・卸売、小売店「ブラジルストア」等を運営する有限会社ワールドリンクス（埼玉県坂戸市）の野呂正道代表取締役が、同社の事業概要や取組について発表した。
増井副会長は４月のＳＭ統計調査実績を発表。総売上高は１兆１５８億１１７２万円で、全店ベースの前年同月比は１０２・５％、既存店ベースでは１０１・８％だった。食品合計の売上高は９２５１億３１５５万円で、全店ベース１０２・７％、既存店ベース１０１・８％だった。
部門別では、生鮮３部門（青果・水産・畜産）合計３４７０億２５９７万円で１０２・４％。日配２０３１億３６０７万円で１０２・１％。惣菜１０５７億３８８５万円で１０３・７％。一般食品２６９２億３０６６万円で１０３・２％だった（以上全店ベース）。
増井副会長は「総売上高は１４カ月連続で前年比増となった。しかし、節約志向の高まりは継続している。畜産は輸入肉の高騰で安価な鶏肉にシフトし、売上は前年比減。青果は生育遅れで相場高による売上増はあったが、利益はとれていない。水産は相場がやや高めで、イカナゴの不漁などで売れ筋商材にばらつきがある。惣菜は花見時期が降雨続きでずれ込み、品揃えに苦慮した店舗が多かった。青果の相場高で冷凍野菜は好調だったものの、日配品は不調。米は値ごろ感があり、節約志向の効果が表れて好調。ビールも新製品のＣＭ戦略で好調だった」と概況を説明した。
次に日生協の近藤部長が４月度供給実績（速報値）を報告。全国６５主要地域生協の総供給高は、２４２１億５３００万円で前年比１０１・１％と８カ月連続の前年超えとなった。
近藤部長は「店舗は前年比１０３・７％と依然節約志向は高いものの、物価上昇による点単価の伸びが影響し、部門別では全部門で前年を超えた。宅配は１００・４％で、利用点数は昨年並みだが、こちらも点単価上昇による客単価の押し上げが見られた。一部生協では、商品を抱き合わせて買い上げ点数が増えると、割引率が上がるバンドル企画を実施し、それが奏功したようだ」と報告した。
続いて、ゲストスピーカーのワールドリンクス・野呂社長が発表。同社は１９９８年８月、ブラジル移住経験のある創業者（野呂社長の実父）が、ブラジルに日本食を普及させたいとの思いで創業した。
その後、現地の日本食ブームで輸出業が軌道に乗り、現在では南米地域に日本食品やキッチンウェアの輸出を行っている。キッコーマンの醤油や日本海水のふりかけなど、ブラジル向け専用商品もある。
一方、国内でも２００８年に在留外国人向けの「ブラジルストア」を開店。２００９年４月からは国内卸営業部を開設し、徐々にブラジルの商品だけでなくフィリピン、ベトナム、インドネシアの商品も増えた。
２０１９年には、群馬のディスカウントショップでブラジル人向けコーナーを開設。その後、コロナで売上が厳しい時期もあったが、２０２２年までに全国で１００店舗導入を達成。現在でも在日外国人向けのコーナーが全国の小売店で増えており、どの地区にはどこの外国人の在留が多いか、という情報を元に、店舗によってアレンジする。
同社は３年前からスーパーマーケット・トレードショーにも出展しており、「我が社の取組は、日本人がまだ知らない食材を紹介する機会にもなる。日本と世界の食の懸け橋になれれば」（野呂社長）と語っている。
【2024（令和6）年6月1日第5164号8面】
ワールドリンクス https://www.worldlinks.co.jp/
＜春の叙勲・褒章＞ 三科雅嗣氏が藍綬褒章 農水省での褒章伝達式で受章
伝達式に臨む三科氏と英美令夫人
褒章伝達式
令和６（２０２４）年春の叙勲・褒章で、一般社団法人全国スーパーマーケット協会副会長で株式会社いちやまマート（本部：山梨県中央市）代表取締役社長の三科雅嗣氏が、藍綬褒章を受章した（一部既報）。
褒章伝達式が１４日、東京都千代田区の農林水産省７階講堂で行われ、三科氏と令夫人の英美氏が出席した。伝達式は国歌斉唱、褒章伝達、褒章着用、坂本哲志農林水産大臣祝辞の順に進行した。
三科氏は受章に当たり、「関係各位のご協力でこのような栄えある章をいただき、大変感謝している。現在はスーパーだけに限らず、あらゆる業態が過渡期にあると思う。私の周りを見ると、当社の社員たちはデフレ経済の中で育ったため物価高を経験していない。しかし、日本の物価は世界に比べればまだまだ低く、私はこの物価高はむしろ好機だと思っている。この大きな変革にどう対応するか、社内でも勉強会を行っている。難しい時代だが、面白い時代でもあると言える。これからも皆様に支えていただきながら、経営と協会活動に努めて行きたい」と語っている。
三科氏は昭和５０年３月慶応義塾大学商学部卒業、昭和５３年６月１日 株式会社いちやまマートに入社、平成３年４月２８日～現在 同代表取締役社長。
平成１３年より社団法人日本セルフ・サービス協会（現：一般社団法人全国スーパーマーケット協会）理事を務め、常任理事を経て令和３年より全国スーパーマーケット協会副会長を務めている。
また、同協会主催「デリカテッセン・トレードショー」実行委員長も務め、「お弁当・お惣菜大賞」を広く注目されるアワードに育て上げた。
伝達式終了後、受章者各氏は皇居に移動し、天皇陛下に拝謁した。
【2024（令和6）年5月21日第5163号1面】
褒章伝達式が１４日、東京都千代田区の農林水産省７階講堂で行われ、三科氏と令夫人の英美氏が出席した。伝達式は国歌斉唱、褒章伝達、褒章着用、坂本哲志農林水産大臣祝辞の順に進行した。
三科氏は受章に当たり、「関係各位のご協力でこのような栄えある章をいただき、大変感謝している。現在はスーパーだけに限らず、あらゆる業態が過渡期にあると思う。私の周りを見ると、当社の社員たちはデフレ経済の中で育ったため物価高を経験していない。しかし、日本の物価は世界に比べればまだまだ低く、私はこの物価高はむしろ好機だと思っている。この大きな変革にどう対応するか、社内でも勉強会を行っている。難しい時代だが、面白い時代でもあると言える。これからも皆様に支えていただきながら、経営と協会活動に努めて行きたい」と語っている。
三科氏は昭和５０年３月慶応義塾大学商学部卒業、昭和５３年６月１日 株式会社いちやまマートに入社、平成３年４月２８日～現在 同代表取締役社長。
平成１３年より社団法人日本セルフ・サービス協会（現：一般社団法人全国スーパーマーケット協会）理事を務め、常任理事を経て令和３年より全国スーパーマーケット協会副会長を務めている。
また、同協会主催「デリカテッセン・トレードショー」実行委員長も務め、「お弁当・お惣菜大賞」を広く注目されるアワードに育て上げた。
伝達式終了後、受章者各氏は皇居に移動し、天皇陛下に拝謁した。
【2024（令和6）年5月21日第5163号1面】
いちやまマート https://ichiyamamart.com/
＜全国スーパーマーケット協会＞「ＳＭＴＳ２０２５」申込期間発表
協会会員は７月１日より
一般社団法人全国スーパーマーケット協会（横山清会長）は、２０２５年２月１２日(水)、１３日(木)、１４日(金)に幕張メッセ全館で開催予定の『スーパーマーケット・トレードショー２０２５』（＝ＳＭＴＳ２０２５）、『デリカテッセン・トレードショー２０２５』（＝ＤＴＳ２０２５）への出展申込み期間を発表した。
【全国スーパーマーケット協会会員優先受付期間】
２０２４年７月１日（月）１２時～７月１９日（金）１５時
【一般受付期間】
２０２４年８月５日（月）１２時～２０２４年８月９日（金）１５時
※受付終了日前に申込みが募集小間数に達する場合もある
なお出展申込はＳＭＴＳ、ＤＴＳ共に各公式ウェブサイトより受け付ける。
【2024（令和6）年5月11日第5162号1面】
公式ウェブサイト
ＳＭＴＳ https://www.smts.jp/jp/index.html
【全国スーパーマーケット協会会員優先受付期間】
２０２４年７月１日（月）１２時～７月１９日（金）１５時
【一般受付期間】
２０２４年８月５日（月）１２時～２０２４年８月９日（金）１５時
※受付終了日前に申込みが募集小間数に達する場合もある
なお出展申込はＳＭＴＳ、ＤＴＳ共に各公式ウェブサイトより受け付ける。
【2024（令和6）年5月11日第5162号1面】
公式ウェブサイト
ＳＭＴＳ https://www.smts.jp/jp/index.html
＜春の褒章叙勲受章者＞ 三科雅嗣氏が藍綬褒章
政府は令和６（２０２４）年春の褒章受章者を２８日公表。業界関係者で、褒章は一般社団法人全国スーパーマーケット協会副会長で株式会社いちやまマート代表取締役社長の三科雅嗣氏が藍綬褒章を受章した。
【藍綬褒章 三科雅嗣氏】
藍綬褒章受章の三科氏は昭和５３年、食料品スーパーマーケットの株式会社いちやまマート（本部：山梨県中央市）に入社。平成３年、同社の代表取締役社長に就任、以来現在まで、スーパーマーケットの経営に携わっている。
中・小型店舗の積極的なスクラップ＆ビルドを実施し、店舗面積の拡大と標準化による競争力の強化を推進、地元経済の活性化と雇用の拡大にも寄与している。
「健康的な食生活が幸せをもたらす」を経営理念に、プライベートブランド「美味安心」等の開発も含め、美味しく安心・安全な食品の提供に努めている。
平成１３年より社団法人日本セルフ・サービス協会（現：一般社団法人全国スーパーマーケット協会）理事を務め、常任理事を経て令和３年より一般社団法人全国スーパーマーケット協会副会長を務めている。
また、同協会主催「デリカテッセン・トレードショー」実行委員長も務め、「お弁当・お惣菜大賞」を広く注目されるアワードに育て上げた。
副会長に就任した２０２１年、リアル商談が困難な状況の中、地域食品メーカーや卸の関係者が移動しなくても商品をアピールできる機会の創出を提言。協会におけるセールスサポート事業『ＦＯＯＤ トレード“アシスト”パッケージ（ＦＴＡ）』の創設を推進した。
さらに、三科氏は消費者庁「食品ロス削減推進会議」の委員を委嘱され、スーパーマーケットが地域のコミュニティの中心であり、消費者であるお客様の正しい知識普及の促進にふさわしい場であるとして店頭活動への支援を求めると共に、フードバンクの活用や、納品期限の緩和、賞味期限の年月表記への移行推進など、様々な提言を行った。
藍綬褒章受章の三科氏は昭和５３年、食料品スーパーマーケットの株式会社いちやまマート（本部：山梨県中央市）に入社。平成３年、同社の代表取締役社長に就任、以来現在まで、スーパーマーケットの経営に携わっている。
中・小型店舗の積極的なスクラップ＆ビルドを実施し、店舗面積の拡大と標準化による競争力の強化を推進、地元経済の活性化と雇用の拡大にも寄与している。
「健康的な食生活が幸せをもたらす」を経営理念に、プライベートブランド「美味安心」等の開発も含め、美味しく安心・安全な食品の提供に努めている。
平成１３年より社団法人日本セルフ・サービス協会（現：一般社団法人全国スーパーマーケット協会）理事を務め、常任理事を経て令和３年より一般社団法人全国スーパーマーケット協会副会長を務めている。
また、同協会主催「デリカテッセン・トレードショー」実行委員長も務め、「お弁当・お惣菜大賞」を広く注目されるアワードに育て上げた。
副会長に就任した２０２１年、リアル商談が困難な状況の中、地域食品メーカーや卸の関係者が移動しなくても商品をアピールできる機会の創出を提言。協会におけるセールスサポート事業『ＦＯＯＤ トレード“アシスト”パッケージ（ＦＴＡ）』の創設を推進した。
さらに、三科氏は消費者庁「食品ロス削減推進会議」の委員を委嘱され、スーパーマーケットが地域のコミュニティの中心であり、消費者であるお客様の正しい知識普及の促進にふさわしい場であるとして店頭活動への支援を求めると共に、フードバンクの活用や、納品期限の緩和、賞味期限の年月表記への移行推進など、様々な提言を行った。
【三科雅嗣氏の主な略歴】
昭和５０年３月慶応義塾大学商学部卒業、昭和５３年６月１日 株式会社いちやまマート入社、平成３年４月２８日～現在 同代表取締役社長、平成１９年１２月２８日～現在 株式会社美味安心代表取締役、平成２３年２月１６日～現在 株式会社ビミ・ドゥーエ 代表取締役、平成１３年３月５日 社団法人日本セルフ・サービス協会理事、平成２１年８月２７日 同常任理事（改組、名称変更）、平成３０年９月１日 一般社団法人全国スーパーマーケット協会常任理事、令和３年３月２４日～現在 同副会長、令和元年１１月１９日 消費者庁食品ロス削減推進会議委員（～令和５年１１月１８日）
【2024（令和6）年5月1日第5161号1面】
いちやまマート https://ichiyamamart.com/
流通３団体３月度実績 日配は前年比１０６・９％ 丸江（岩手県）がゲストで取組発表
一般社団法人全国スーパーマーケット協会・一般社団法人日本スーパーマーケット協会・オール日本スーパーマーケット協会の流通３団体は４月２３日、全国スーパーマーケット協会会議室（東京・神田）で、３月の販売統計調査（実績速報版）を発表した。
オール日本スーパーマーケット協会（ＡＪＳ）の中村伸一郎常務理事、日本生活協同組合連合会（日生協）渉外広報本部広報部の近藤美奈子部長が、それぞれ３月度の統計結果を報告。ゲストスピーカーとして株式会社丸江（岩手県一関市）の江口大洋社長と江口有常務取締役兼営業統括部長が、同社の事業概要や取組について発表した。
中村常務理事が３月のＳＭ統計調査実績を発表。総売上高は１兆４１５億６０１４万円で、全店ベースの前年同月比は１０６・３％、既存店ベースでは１０５・２％だった。食品合計の売上高は９６０６億３１５１万円で、全店ベース１０６・６％、既存店ベース１０５・３％だった。
部門別では、生鮮３部門（青果・水産・畜産）合計３５７９億３６９４万円で１０６・１％。日配は２１２５億５３５４万円で１０６・９％。惣菜は１１４１億９８１９万円で１０４・５％。一般食品は２７５９億４２８５万円で１０８・１％だった（以上全店ベース）。
中村常務理事は「総売上高は１３カ月連続で前年をクリアした。青果や水産は収穫量、水揚げ量ともに減少したが、相場高で売上は伸長。日配では、低温傾向が続いたためホット商材を提案できた店は功を奏した。食品の中では惣菜の前年比が最も悪く、前年は好天で行楽需要が伸びた反動減となった。気温が低く、雨も多かったため行楽のスイッチが入らなかった。景気判断ＤＩでは、客単価が大きく上昇した一方で、来客数ＤＩはマイナス圏となり、この影響をヒシヒシと感じているというコメントが見られた」と概況を説明した。
次に日生協の近藤部長が３月度供給実績（速報値）を報告。全国６６主要地域生協の総供給高は、２３８５億５７００万円で前年比１００・４％と７カ月連続の前年超えとなった。
近藤部長は「店舗供給高が７７６億６５００万で同１０５・７％であった一方、宅配供給高は１５５７億４７００万円で同９８・９％とマイナスとなった。一部の生協で営業日数が前年より少なかったことや、組合員の勧誘活動が進んでいないため、利用人数が前年を下回る傾向が続いている。店舗の部門別では、酒を除く全部門で前年を超えた。また、玄米、ブランド米、無菌米飯含めた米全般が引き続き好調となっている」と報告した。
続いて、ゲストスピーカーの丸江・江口社長と江口常務が発表。同社は岩手県一関市を本部に、スーパー４店舗（宮城県栗原市含む）と、外食部門の「びっくりドンキー」（５店舗）、アミューズメントストア（２店舗）と多角的な経営を行っている。
同社は先ごろＡＪＳに加盟。近隣に出店した競合店（ドラッグストア）への対応策として、本まぐろ解体ショーなどの集客イベントを実施し、ＡＪＳ加盟の他店の情報を参考にして売上を伸ばしている。
また、ＡＪＳの分科会をモデリングし、自社内にも販促企画チーム、コミュニケーションチーム、ＡＪＳ／コプロのＰＢ製品「くらし良好」拡販チームなどを結成。社内での情報共有を密にすることで、適正な運営を推進している。
質疑応答では、ＡＪＳ加盟の利点として江口社長が「情報や知恵の共同仕入れや、教育カリキュラムの充実が魅力だった」と回答。インバウンド需要の動向については、社長の従弟である江口常務が「外食店より駅前のスーパーで外国人に弁当や惣菜が良く売れている。外の店で食べるより、ホテルに帰ってロビーなどで宴会をしている」と、興味深い情報を開示していた。
【2024（令和6）年5月1日第5160号15面】
＜全国スーパーマーケット協会＞ 「Ｓ検」申込受付５月３１日まで
小売業の知識や技術向上
一般社団法人全国スーパーマーケット協会（横山清会長）では、２月１日より「スーパーマーケット検定（Ｓ検）」の申し込みを受け付けている。
「Ｓ検」は、スーパーマーケット検定の略称で、スーパーマーケットをはじめとする小売業や流通業関係者の知識と技術の向上や、業界全体のレベルアップを図ることを目的とした検定試験として、多くの人が活用している。
同試験は、厚生労働省が策定した「職業能力評価基準」に準拠しており、人材育成や昇進（昇格）試験の一部としても広く活用されている。これまでに、延べ１０万人以上が受験（受講）している。
事業者にとっては、自社の強みや弱さの把握、採用すべき人材の明確化、人材戦略の計画・実施、人材育成への効果的な投資、能力に基づいた人事評価など。従業員にとっても、能力の客観的な把握、キャリア形成の目標設定。モチベーションアップ、スキルアップなどの活用メリットがある。
２０２４年第１期は５月３１日が申込締切となる。「Ｓ検」の詳細、申し込みは下記ＵＲＬより。
【2024（令和6）年4月1日第5158号5面】
全国スーパーマーケット協会「Ｓ検定」サイト
http://s-kentei.com/
一般社団法人全国スーパーマーケット協会（横山清会長）では、２月１日より「スーパーマーケット検定（Ｓ検）」の申し込みを受け付けている。
「Ｓ検」は、スーパーマーケット検定の略称で、スーパーマーケットをはじめとする小売業や流通業関係者の知識と技術の向上や、業界全体のレベルアップを図ることを目的とした検定試験として、多くの人が活用している。
同試験は、厚生労働省が策定した「職業能力評価基準」に準拠しており、人材育成や昇進（昇格）試験の一部としても広く活用されている。これまでに、延べ１０万人以上が受験（受講）している。
事業者にとっては、自社の強みや弱さの把握、採用すべき人材の明確化、人材戦略の計画・実施、人材育成への効果的な投資、能力に基づいた人事評価など。従業員にとっても、能力の客観的な把握、キャリア形成の目標設定。モチベーションアップ、スキルアップなどの活用メリットがある。
２０２４年第１期は５月３１日が申込締切となる。「Ｓ検」の詳細、申し込みは下記ＵＲＬより。
【2024（令和6）年4月1日第5158号5面】
全国スーパーマーケット協会「Ｓ検定」サイト
http://s-kentei.com/
＜流通３団体＞ ２月度実績 うるう年で前年比増
江口専務理事
近藤部長
渋谷氏
齋藤氏
一般社団法人全国スーパーマーケット協会・一般社団法人日本スーパーマーケット協会・オール日本スーパーマーケット協会の流通３団体は２１日、日本スーパーマーケット協会会議室（東京・日本橋）で、２月の販売統計調査（実績速報版）を発表した。
日本スーパーマーケット協会の江口法生専務理事、日本生活協同組合連合会（日生協）渉外広報本部広報部の近藤美奈子部長が、それぞれ２月度の統計結果を報告。「ＳＭ物流研究会」から株式会社ライフコーポレーション首都圏物流部の渋谷剛部長、株式会社カスミＳＣＭ担当齋藤雅之マネジャーが出席し、同研究会の取組について発表を行った。
江口専務理事が２月のＳＭ統計調査実績を発表。総売上高は９６９０億３３７１万円で、全店ベースの前年同月比は１０５・７％、既存店ベースでは１０５・０％だった。食品合計の売上高は８９７０億８７７２万円で、全店ベース１０６・０％、既存店ベース１０５・２％だった。
部門別では、生鮮３部門（青果・水産・畜産）合計３３８１億６２万円で１０５・２％。日配は１９４９億１６３６万円で１０６・８％。惣菜は１０１８億８５５０万円で１０６・５％。一般食品は２６２１億８５２３万円で１０６・２％だった（以上全店ベース）。
概況については「うるう年により１日多かったことで＋３％程度増加し、全てのカテゴリが前年比増だった。気温が高く鍋関連商材は不振だったが、惣菜では恵方巻が予約、当日販売含めて好調だった。一般食品は値上げの効果があり、２０２２年１０月以降値上げした品目数が増加している。全体的にここ数カ月、客数は前年並みで買い上げ点数減少、客単価アップというトレンドは変わっていない」と説明した。
次に日生協の近藤部長が、全国６６主要地域生協の２月の実績を報告。総供給高は、２４７１億６３００万円で前年比１０２・７％。内訳は店舗供給高が７８６億９６００万で同１０３・８％、宅配供給高は１６２９億８００万円で同１０３・６％、そのうち個配は１０５・３％だった。
概況については「営業日数が１日多いこともあり、６カ月連続の前年超えとなった。店舗の部門別では、畜産品を除く全部門で前年を超えた。米はブランド米へのシフトもあって二桁伸長を続けており、特に玄米の人気が上昇している。宅配は前年超えしているものの、利用人数は前年を下回る傾向が続いており、いわゆる“仲間作り”が鈍化している」と報告した。
日本スーパーマーケット協会の江口法生専務理事、日本生活協同組合連合会（日生協）渉外広報本部広報部の近藤美奈子部長が、それぞれ２月度の統計結果を報告。「ＳＭ物流研究会」から株式会社ライフコーポレーション首都圏物流部の渋谷剛部長、株式会社カスミＳＣＭ担当齋藤雅之マネジャーが出席し、同研究会の取組について発表を行った。
江口専務理事が２月のＳＭ統計調査実績を発表。総売上高は９６９０億３３７１万円で、全店ベースの前年同月比は１０５・７％、既存店ベースでは１０５・０％だった。食品合計の売上高は８９７０億８７７２万円で、全店ベース１０６・０％、既存店ベース１０５・２％だった。
部門別では、生鮮３部門（青果・水産・畜産）合計３３８１億６２万円で１０５・２％。日配は１９４９億１６３６万円で１０６・８％。惣菜は１０１８億８５５０万円で１０６・５％。一般食品は２６２１億８５２３万円で１０６・２％だった（以上全店ベース）。
概況については「うるう年により１日多かったことで＋３％程度増加し、全てのカテゴリが前年比増だった。気温が高く鍋関連商材は不振だったが、惣菜では恵方巻が予約、当日販売含めて好調だった。一般食品は値上げの効果があり、２０２２年１０月以降値上げした品目数が増加している。全体的にここ数カ月、客数は前年並みで買い上げ点数減少、客単価アップというトレンドは変わっていない」と説明した。
次に日生協の近藤部長が、全国６６主要地域生協の２月の実績を報告。総供給高は、２４７１億６３００万円で前年比１０２・７％。内訳は店舗供給高が７８６億９６００万で同１０３・８％、宅配供給高は１６２９億８００万円で同１０３・６％、そのうち個配は１０５・３％だった。
概況については「営業日数が１日多いこともあり、６カ月連続の前年超えとなった。店舗の部門別では、畜産品を除く全部門で前年を超えた。米はブランド米へのシフトもあって二桁伸長を続けており、特に玄米の人気が上昇している。宅配は前年超えしているものの、利用人数は前年を下回る傾向が続いており、いわゆる“仲間作り”が鈍化している」と報告した。
ＳＭ物流研究会が活動報告
続いて「ＳＭ物流研究会」の現状について、カスミの齋藤マネジャーがこれまでの取組を発表。昨年３月にＳＭ４社で発足した同研究会は、持続可能な食品物流構築に向けた取組宣言を発表。さらに荷待ち・荷役作業等時間の削減検討、政府の「物流革新に向けた政策パッケージ」に基づく業界別自主行動計画の策定協力など取組を推進してきた。
続いてライフコーポレーションの渋谷部長が今後の活動について、①物流センターのトラック荷待ち時間を３月末までに１時間以内へ②首都圏エリアにおける共同配送の研究③生鮮物流、バラ積み納品削減、チルド加工食品物流についての研究‐の項目を発表した。
荷待ち・荷役作業等時間の計測状況では、昨年１０月の荷待ち１時間超過率１４・８％が、今年２月には８・１％まで改善している。３月末までの達成見通しについては、「バース予約システムの導入推進や、バラ積みからパレット納入の推進で達成を目指す」（渋谷部長）とした。
研究会への加盟企業は３月に５社が新規加盟し、全１５社となっている。
【ＳＭ物流研究会加盟企業】（加盟順）
▼サミット（東京都）▼マルエツ（同）▼ヤオコー（埼玉県）▼ライフコーポレーション（東京都）▼カスミ（茨城県）▼西友（東京都）▼いなげや（同）▼東急ストア（同）▼原信（新潟県）▼ナルス（同）▼平和堂（滋賀県）▼エコス（東京都）▼たいらや（栃木県）▼マスダ（茨城県）▼与野フードセンター（埼玉県）
【2024（令和6）年3月21日第5157号11面】
続いてライフコーポレーションの渋谷部長が今後の活動について、①物流センターのトラック荷待ち時間を３月末までに１時間以内へ②首都圏エリアにおける共同配送の研究③生鮮物流、バラ積み納品削減、チルド加工食品物流についての研究‐の項目を発表した。
荷待ち・荷役作業等時間の計測状況では、昨年１０月の荷待ち１時間超過率１４・８％が、今年２月には８・１％まで改善している。３月末までの達成見通しについては、「バース予約システムの導入推進や、バラ積みからパレット納入の推進で達成を目指す」（渋谷部長）とした。
研究会への加盟企業は３月に５社が新規加盟し、全１５社となっている。
【ＳＭ物流研究会加盟企業】（加盟順）
▼サミット（東京都）▼マルエツ（同）▼ヤオコー（埼玉県）▼ライフコーポレーション（東京都）▼カスミ（茨城県）▼西友（東京都）▼いなげや（同）▼東急ストア（同）▼原信（新潟県）▼ナルス（同）▼平和堂（滋賀県）▼エコス（東京都）▼たいらや（栃木県）▼マスダ（茨城県）▼与野フードセンター（埼玉県）
【2024（令和6）年3月21日第5157号11面】
＜全国スーパーマーケット協会＞ 「食品表示管理士」制度
適正な表示作成できる人材育成
食品の原産地（加工食品は原料原産地名）、原材料名などの表示については、食品表示法の食品表示基準に従った表示が義務付けられている。
しかしながら、最近、スーパーマーケットにおいて、事実と異なる原産地の表示をして販売していたとして、食品表示法に基づき表示の是正などを指示された事案が複数回発生している。
一般社団法人全国スーパーマーケット協会（横山清会長）では、２００５年より「食品表示管理士」制度を開始し、スーパーマーケットの現場視点で表示が適正であるかどうかを判断できる、適正な表示を作成できる人材の育成をサポートしている。
初級・中級・上級の試験に加え、基礎を学ぶ講習「食品表示 入門講習」、部門に特化した「売場点検講習（惣菜・水産・畜産）」と、様々な対象、ニーズに応えたプログラムを用意し、全てオンラインで受講・受験ができる。基本的な知識の習得と法令遵守の徹底を図ることができる講習となっている。
しかしながら、最近、スーパーマーケットにおいて、事実と異なる原産地の表示をして販売していたとして、食品表示法に基づき表示の是正などを指示された事案が複数回発生している。
一般社団法人全国スーパーマーケット協会（横山清会長）では、２００５年より「食品表示管理士」制度を開始し、スーパーマーケットの現場視点で表示が適正であるかどうかを判断できる、適正な表示を作成できる人材の育成をサポートしている。
初級・中級・上級の試験に加え、基礎を学ぶ講習「食品表示 入門講習」、部門に特化した「売場点検講習（惣菜・水産・畜産）」と、様々な対象、ニーズに応えたプログラムを用意し、全てオンラインで受講・受験ができる。基本的な知識の習得と法令遵守の徹底を図ることができる講習となっている。
【2024（令和6）年3月21日第5157号11面】
ＳＭＴＳ２０２４が開催 登録入場者数７万５８５８名
第５８回スーパーマーケット・トレードショー２０２４（主催:一般社団法人全国スーパーマーケット協会）が２月１４日～１６日、幕張メッセ全館で開催された。
ＳＭＴＳ２０２４は、２１９０社・団体、３５２１小間の規模で開催され、３日間の登録入場者数は７万５８５８名となり、前回開催（６万２５２５名）から１万人以上増加。会場は３日間を通して多くの来場者で賑わいを見せた。
会期初日となった２月１４日の合同開会式は、実行委員長を務める全国スーパーマーケット協会会長の横山清氏を始めとした各展示会関係者の他、一般社団法人石川県食品協会専務理事の吉田繁氏、来賓として農林水産省農林水産事務次官の横山紳氏、経済産業省大臣官房総括審議官の南亮氏が出席した。
横山会長は「１９６３年の初開催から、今回第５８回を迎えた。ＳＭＴＳは日本のスーパーマーケットの歴史と共に歩んできた。これまでの皆様の協力に心より感謝したい」と語り、「今回のＳＭＴＳをきっかけに今年一年、このインフレを上手に活かしながら新しい価格体系の形成を目指していきたい」と今後の抱負を述べた。
吉田専務理事は、令和６年能登半島地震の被災状況の報告と共に復興に向けた支援への御礼を述べ、「３月１６日の北陸新幹線延伸も好機として、金沢へ、石川へ、北陸へ訪れてほしい。早期復旧に向けて応援消費の面でも支えていただきたい」と石川県を代表して挨拶した。
その後、横山事務次官、南審議官が祝辞を述べ、１１名によるテープカットで展示会が幕開けした。
なお開会式に続いて、経済産業省主催の「第２回ＳＵＰＥＲーＤＸコンテスト」優秀事業表彰式が昨年に続いて開催され、Ｃｌｏｕｄｐｉｃｋ Ｊａｐａｎ株式会社、株式会社ＤＡＴＡＦＬＵＣＴ、株式会社ＫＵＲＡＮＤＯ、株式会社セブン＆アイ・ホールディングスの代表者が表彰を受けた。
吉田専務理事は、令和６年能登半島地震の被災状況の報告と共に復興に向けた支援への御礼を述べ、「３月１６日の北陸新幹線延伸も好機として、金沢へ、石川へ、北陸へ訪れてほしい。早期復旧に向けて応援消費の面でも支えていただきたい」と石川県を代表して挨拶した。
その後、横山事務次官、南審議官が祝辞を述べ、１１名によるテープカットで展示会が幕開けした。
なお開会式に続いて、経済産業省主催の「第２回ＳＵＰＥＲーＤＸコンテスト」優秀事業表彰式が昨年に続いて開催され、Ｃｌｏｕｄｐｉｃｋ Ｊａｐａｎ株式会社、株式会社ＤＡＴＡＦＬＵＣＴ、株式会社ＫＵＲＡＮＤＯ、株式会社セブン＆アイ・ホールディングスの代表者が表彰を受けた。
ＳＭＴＳ会場内の主催者企画「食のトレンドゾーン」には、急速な勢いで訪日外国人観光客数が回復するなど今注目のカテゴリー「インバウンド×食」ゾーンが新設され、インバウンド関連の情報発信が行われた。また４年ぶりに会場内に「ＳＭＴＳ・ＤＴＳ セミナーステージ」が復活。ＤＴＳ主催者企画「お弁当・お惣菜大賞２０２４」をはじめとした各種表彰式の他、横山会長による「ＳＭＴＳスピークス」など注目のプログラムが実施された。
次回「第５９回スーパーマーケット・トレードショー２０２５」は来年２月１２日～１４日の３日間、幕張メッセ全館で開催される。
次回「第５９回スーパーマーケット・トレードショー２０２５」は来年２月１２日～１４日の３日間、幕張メッセ全館で開催される。
【2024（令和6）年２月２1日第5154号１面】
SMTS2024
＜ＳＭ３団体＞ 統計調査１月 日配既存店売上102.6％
増井副会長
近藤部長
渡邊氏
大創産業・渡邊氏が「レジ流し」紹介
一般社団法人全国スーパーマーケット協会・一般社団法人日本スーパーマーケット協会・オール日本スーパーマーケット協会の流通３団体は２１日、１月度販売統計調査の記者発表会を東京都千代田区の全国スーパーマーケット協会にて実施した。
全国スーパーマーケット協会の増井德太郎副会長、日本生活協同組合連合会渉外広報本部広報部の近藤美奈子部長が、それぞれ１月の統計調査結果（いずれも速報値）を報告。ゲストスピーカーとして出席した、株式会社大創産業（広島県）執行役員店舗開発本部本部長の渡邊有和氏が、同社が推し進める「レジ流し」業態などについて紹介した。
１月の総売上高は１兆９３億３９６８万円。全店ベースの前年同月比は１０２・５％で、既存店ベースは１０１・８％。食品合計の売上高は９３６２億５３３８万円で全店１０２・９％、既存店１０２・２％だった。部門別に見ると、生鮮３部門（青果・水産・畜産）合計は、３５８２億９８４９万円で、全店１０１・８％、既存店１０１・１％。日配は２０７９億１２万円で、全店１０３・３％、既存店１０２・６％。惣菜は１０８２億３１９７万円で全店１０４・１％、既存店１０３・３％。集計企業数は２７０社、総店舗数は８３８０店舗だった。
増井副会長はＳＭＴＳ２０２４が盛況裡に終了したことについて御礼を述べた上で１月の概況について報告。「売上は１１カ月連続で前年超えとなったが、節約志向の高まりや買い上げ点数の減少を指摘する声が多く聞かれている。実質賃金が伸び悩む中、値上げ効果も一巡し、前年比プラスを維持することが難しくなってきているとの声が多かった」と説明した。
部門別では、日配は暖冬の影響で鍋関連の水物や練物、麺類は伸び悩んだ地域が多かった。冷凍食品、納豆、豆腐などは堅調に推移した。
惣菜は引き続き好調を持続。揚げ物類の動きが良く、米飯類やおかず類の動きも良かった。節分の恵方巻も堅調に推移した。
日生協の近藤部長が１月度供給実績を報告。全国６６主要地域生協の総供給高は２４５４億９２００万円で前年比１００・２％となった。内訳は店舗供給高が８５６億６１００万で１０２・９％、宅配供給高が１５４７億３１００万円で９９・５％。
近藤部長は「総供給高は５カ月連続の前年超えとなった。店舗は物価高の影響で節約志向が継続しているが年末の客数はコロナ前の水準に回復している。宅配は、１月第１週目の配達を休む生協が増え、稼働日数の減少などにより前年割れとなった」と述べた。
続いて、ゲストスピーカーとして出席した株式会社大創産業（広島県）執行役員店舗開発本部本部長の渡邊有和氏が同社の「レジ流し」業態について発表。「レジ流し」業態とは、店舗内の一部スペースにＤＡＩＳＯの売場を作りスーパーマーケットのレジにて食品等と一緒に会計できる仕組み。
食品の買物のついでに日用品の購入ができることから、集客力が強化され、店舗にとっては新規顧客層の獲得につながる。渡邉氏は、店舗レイアウトやこれまでの成功事例を説明しながら、「レジ流しによりＳＭとＤＡＩＳＯがウインウインの関係になり。お客様に喜んでもらうことを目指したい」と話した。
【2024（令和6）年2月21日第5154号6面】
一般社団法人全国スーパーマーケット協会・一般社団法人日本スーパーマーケット協会・オール日本スーパーマーケット協会の流通３団体は２１日、１月度販売統計調査の記者発表会を東京都千代田区の全国スーパーマーケット協会にて実施した。
全国スーパーマーケット協会の増井德太郎副会長、日本生活協同組合連合会渉外広報本部広報部の近藤美奈子部長が、それぞれ１月の統計調査結果（いずれも速報値）を報告。ゲストスピーカーとして出席した、株式会社大創産業（広島県）執行役員店舗開発本部本部長の渡邊有和氏が、同社が推し進める「レジ流し」業態などについて紹介した。
１月の総売上高は１兆９３億３９６８万円。全店ベースの前年同月比は１０２・５％で、既存店ベースは１０１・８％。食品合計の売上高は９３６２億５３３８万円で全店１０２・９％、既存店１０２・２％だった。部門別に見ると、生鮮３部門（青果・水産・畜産）合計は、３５８２億９８４９万円で、全店１０１・８％、既存店１０１・１％。日配は２０７９億１２万円で、全店１０３・３％、既存店１０２・６％。惣菜は１０８２億３１９７万円で全店１０４・１％、既存店１０３・３％。集計企業数は２７０社、総店舗数は８３８０店舗だった。
増井副会長はＳＭＴＳ２０２４が盛況裡に終了したことについて御礼を述べた上で１月の概況について報告。「売上は１１カ月連続で前年超えとなったが、節約志向の高まりや買い上げ点数の減少を指摘する声が多く聞かれている。実質賃金が伸び悩む中、値上げ効果も一巡し、前年比プラスを維持することが難しくなってきているとの声が多かった」と説明した。
部門別では、日配は暖冬の影響で鍋関連の水物や練物、麺類は伸び悩んだ地域が多かった。冷凍食品、納豆、豆腐などは堅調に推移した。
惣菜は引き続き好調を持続。揚げ物類の動きが良く、米飯類やおかず類の動きも良かった。節分の恵方巻も堅調に推移した。
日生協の近藤部長が１月度供給実績を報告。全国６６主要地域生協の総供給高は２４５４億９２００万円で前年比１００・２％となった。内訳は店舗供給高が８５６億６１００万で１０２・９％、宅配供給高が１５４７億３１００万円で９９・５％。
近藤部長は「総供給高は５カ月連続の前年超えとなった。店舗は物価高の影響で節約志向が継続しているが年末の客数はコロナ前の水準に回復している。宅配は、１月第１週目の配達を休む生協が増え、稼働日数の減少などにより前年割れとなった」と述べた。
続いて、ゲストスピーカーとして出席した株式会社大創産業（広島県）執行役員店舗開発本部本部長の渡邊有和氏が同社の「レジ流し」業態について発表。「レジ流し」業態とは、店舗内の一部スペースにＤＡＩＳＯの売場を作りスーパーマーケットのレジにて食品等と一緒に会計できる仕組み。
食品の買物のついでに日用品の購入ができることから、集客力が強化され、店舗にとっては新規顧客層の獲得につながる。渡邉氏は、店舗レイアウトやこれまでの成功事例を説明しながら、「レジ流しによりＳＭとＤＡＩＳＯがウインウインの関係になり。お客様に喜んでもらうことを目指したい」と話した。
【2024（令和6）年2月21日第5154号6面】
＜ＳＭＴＳスピークス＞ 『百年スーパー時代』 横山会長が業界展望語る
スーパーマーケット・トレードショー（ＳＭＴＳ）のセミナーとして毎年恒例となっている一般社団法人全国スーパーマーケット協会会長の横山清氏の講演会「ＳＭＴＳスピークス」が会期初日の１４日に開催された。
今年の講演タイトルは『百年スーパー時代』。１９５３年に日本初のセルフサービスのスーパーマーケット「紀ノ国屋」が開店してから７０年が経過した。〝人生百年時代〟と言われる昨今だが、スーパーマーケットも百年時代が迫っている。横山会長はこれまでのスーパーマーケット業界の歩みを振り返ると共に、変化の激しい時代を生き抜くための指針を述べた。
横山会長は、日本標準産業分類が改定され、４月より「食料品スーパーマーケット」が新設されることについて触れ、「スーパー誕生から７０年、スーパーマーケットが戸籍を得ることになった。スーパーマーケットはコロナ禍などの悪条件にも強く、スーパーマーケット時代が到来するのではないか。今の業態を残しながら、オンラインとオフライン両方で進んでいくだろう」と指摘した。
また、人口減少や高齢化社会のなか、ますます地域のインフラ、ライフラインとしての役割が求められていると強調した。
続いて、「流通革命」著者の林周二氏、ライフコーポレーション創業者の清水信次氏、イトーヨーカ堂創業者の伊藤雅俊氏ら業界のカリスマと共に過ごした時間を回想、故人との思い出や業界への貢献に思いを馳せ、感謝の気持ちを述べた。
また、２０１８年に開催された全国スーパーマーケット協会創立６０周年記念大会の際に届けられた安倍晋三元首相のビデオメッセージを紹介、会場でビデオの上映が行われ、「ＳＭＴＳにも３年間続けて来て頂き、本当に感謝している」と想いを述べた。
横山会長は『競合は成長の粮（かて）、協業の力を高め、良い品を納得の価格で提供し、使命を果たす』という自身が今年元旦に記した年頭所感を紹介。「顧客のための競合は、成長の根源であり、グループの力をさらに強化して、価値ある商品・サービスを納得できる価格でお届けするのが私たちの使命」とした。
今後について、「コロナ禍においてコロナ特需があったが、その後に必ずコロナ不況がくると言われている。現在、インフレで物価が上がっている一方で、実際には安売りが始まっている。これに対してどう対応していくか。３０年前はインフレは敵だと流通関係者は口を揃えていたが、今はデフレが敵だ。新しい価格体系に移行し、とにかくインフレをつくることが必要になっている」と方向性を示した。
【2024（令和6）年2月21日第5154号6面】
横山会長は『競合は成長の粮（かて）、協業の力を高め、良い品を納得の価格で提供し、使命を果たす』という自身が今年元旦に記した年頭所感を紹介。「顧客のための競合は、成長の根源であり、グループの力をさらに強化して、価値ある商品・サービスを納得できる価格でお届けするのが私たちの使命」とした。
今後について、「コロナ禍においてコロナ特需があったが、その後に必ずコロナ不況がくると言われている。現在、インフレで物価が上がっている一方で、実際には安売りが始まっている。これに対してどう対応していくか。３０年前はインフレは敵だと流通関係者は口を揃えていたが、今はデフレが敵だ。新しい価格体系に移行し、とにかくインフレをつくることが必要になっている」と方向性を示した。
【2024（令和6）年2月21日第5154号6面】
＜ＤＴＳ2024＞ 「お弁当・お惣菜大賞」表彰式 各部門の最優秀賞を表彰
「デリカテッセン・トレードショー」の主催者企画である「お弁当・お惣菜大賞２０２４」の表彰式が１４日、千葉県千葉市の幕張メッセ国際会議場にて開催された。
今回の「お弁当・お惣菜大賞」は１万４９９２件の応募の中から、弁当部門、惣菜部門など１１部門をスーパーマーケット、専門・ＣＶＳの２業態に分けて審査が行われた。
その結果、最優秀賞２０品、優秀賞４９品、特別賞９品、入選１５３件、合計２３１品が選出された。表彰式では、各部門の最優秀賞受賞者が登壇し、表彰状が贈られた。
表彰式では、特別協賛者８社（キユーピー、ＫＩＳ、国分グループ、昭和産業、白子のり、日清オイリオ、ハナマルキ、ヤマサ醤油）の紹介（企業名のみ）、概要の説明と審査結果、審査委員、アンバサダーの紹介に続いて、審査委員長を務めた家森幸男氏（武庫川女子大学国際健康開発研究所所長）が講評を行った。家森委員長は、日本に「カスピ海ヨーグルト」を紹介したことで知られ、長寿に関する研究の第一人者で著名だ。
今回の「お弁当・お惣菜大賞」は１万４９９２件の応募の中から、弁当部門、惣菜部門など１１部門をスーパーマーケット、専門・ＣＶＳの２業態に分けて審査が行われた。
その結果、最優秀賞２０品、優秀賞４９品、特別賞９品、入選１５３件、合計２３１品が選出された。表彰式では、各部門の最優秀賞受賞者が登壇し、表彰状が贈られた。
表彰式では、特別協賛者８社（キユーピー、ＫＩＳ、国分グループ、昭和産業、白子のり、日清オイリオ、ハナマルキ、ヤマサ醤油）の紹介（企業名のみ）、概要の説明と審査結果、審査委員、アンバサダーの紹介に続いて、審査委員長を務めた家森幸男氏（武庫川女子大学国際健康開発研究所所長）が講評を行った。家森委員長は、日本に「カスピ海ヨーグルト」を紹介したことで知られ、長寿に関する研究の第一人者で著名だ。
受賞者及び審査員、アンバサダーによる記念撮影（写真提供：一般社団法人全国スーパーマーケット協会）
家森委員長は「長寿には、食への心掛けが欠かせない。日本が長寿国なのは、和食が大いに関係している。特に魚を食べると、心筋梗塞の予防効果が期待できるという研究結果が明らかになっており、ぜひ積極的に摂取してほしい。本大賞は、お弁当やお惣菜を通して食環境が改善され、日本人全体の健康寿命を延ばすことが大きな目標だ」と語った。
続いて各部門の最優秀賞受賞者が登壇し、家森審査委員長より表彰状が授与された。
受賞者代表として、スーパーマーケット・丼部門で「肉巻牡蠣の揚煮重」が最優秀賞に輝いた株式会社ダイキョープラザの担当者、スーパーマーケット・寿司部門で「５種のあじ食べ比べ寿司」が最優秀賞に輝いたヤオマサ株式会社の担当者がそれぞれ謝辞を述べた。
その後、受賞者全員と審査員、アンバサダーを交えて記念撮影が行われ、表彰式は和やかに終了した。
【2024（令和6）年2月21日第5154号6面】
２０２４年SMTS・DTS・こだわり食品フェア 本紙関連の出展者名簿
流通３団体12月度実績 客数減も売上は前年比増 田尻会長が過去30年のデータ発表
田尻会長
中村常務理事
近藤部長
一般社団法人全国スーパーマーケット協会・一般社団法人日本スーパーマーケット協会・オール日本スーパーマーケット協会の流通３団体は１月２３日、日本スーパーマーケット協会会議室（東京・日本橋）で、１２月の販売統計調査（実績速報版）を発表した。
オール日本スーパーマーケット協会の中村伸一郎常務理事、日本生活協同組合連合会（日生協）渉外広報本部広報部の近藤美奈子部長が、それぞれ１２月度の統計結果を報告。ゲストスピーカーとして、オール日本スーパーマーケット協会の田尻一会長が「２０２４年年頭所感・新年を迎えて」のテーマで発表した。
中村常務理事が能登半島地震の加盟企業被災状況などを報告。「協会からは、日赤を通じて見舞金を拠出する予定」と報告した。
続いて１２月のＳＭ統計調査実績を発表。総売上高は１兆２１２７億５９７５万円で、全店ベースの前年同月比は１０３・７％、既存店ベースでは１０２・５％だった。食品合計の売上高は１兆１０１４億３１４８万円で、全店ベース１０４・４％、既存店ベース１０３・１％だった。
部門別では、生鮮３部門（青果・水産・畜産）合計４１５３億９７６０万円で１０３・５％。日配は２４１９億４８０１万円で１０５・８％。惣菜は１２９８億８３８５万円で１０４・７％。一般食品は３１４２億２０２万円で１０４・４％だった（以上全店ベース）。
概況として「客数や買い上げ点数は前年割れだが、売上は前年を超えた。青果は相場高が解消、水産もカニが相場安で良い動きだった。年末商戦は、曜日回りで消費者が外食等へ流れたこともあり、やや苦戦。だが、景気判断ＤＩは好調の基準である５０を６カ月連続で上回り、基調に大きな変化は見られない」と説明した。
次に日生協の近藤部長が能登半島地震の被災状況を報告。「配送サポートメンバーの募集を呼びかけ、全国１０生協から３０名が集まった。支援センターを立ち上げ、今後も支援を続けていく」と報告した。
全国６６主要地域生協の１２月の総供給高は、２９０５億６０００万円で前年比１００・９％と４カ月連続の前年超え。内訳は店舗供給高が８８７億５３００万で同１０２・８％、宅配供給高は１９６５億９６００万円で同１００・７％、そのうち個配は１４８１億２６００万円で１０１・８％だった。
概況については「節約志向が継続したが、単価上昇が前年比増に影響した。部門別では生鮮３部門、総菜、日配品等が前年を超えた。宅配は利用人数の減少傾向が続いているが、客単価上昇で前年超え。苦戦していた衣料品・住関品が回復している」と報告した。
続いて、ゲストスピーカーの田尻会長が、過去３０年間の小売関連データを発表した。
「１９９２年から２０２０年の約３０年間で、小売店は店舗数が２・７倍、従業員が２・３倍と伸びた反面、店舗面積は１・９倍。百貨店やＧＭＳが減少し、コンビニやドラッグなど小型店舗の増加傾向を示し、業態の構成比が大きく変化している」と報告。
続けて「さらに衝撃的な数字として、この間で売上はわずか１・１倍しか伸びていない。胃袋の総数が減少していく中で、業態ごとの競合が激しくなっており、今後も厳しい状態は続いていく」と語った。
人口１０００人当たりの店舗数のデータでは、「石川県が全国１位。これは、人口の少ない地域ではＳＭが出店しにくいため、ＣＶＳの比率が高くなる」と分析した。
ＳＤＧｓについては「これまで地球を壊していたのは人間の方で、つまりＳＤＧｓは先祖返りだ。物流面で見ると、１９８０年代は週２回、１０ｔトラックでの配送が当たり前だった。これを毎日発注・毎日納品に変更したのは我々店側の都合だった訳で、先祖返りしながら共同配送や物流拠点の共同化を進め、どう人口減に対応していくか。それがこれからのカギとなる」と語った。
【2024（令和6）年2月1日第5152号3面】
オール日本スーパーマーケット協会の中村伸一郎常務理事、日本生活協同組合連合会（日生協）渉外広報本部広報部の近藤美奈子部長が、それぞれ１２月度の統計結果を報告。ゲストスピーカーとして、オール日本スーパーマーケット協会の田尻一会長が「２０２４年年頭所感・新年を迎えて」のテーマで発表した。
中村常務理事が能登半島地震の加盟企業被災状況などを報告。「協会からは、日赤を通じて見舞金を拠出する予定」と報告した。
続いて１２月のＳＭ統計調査実績を発表。総売上高は１兆２１２７億５９７５万円で、全店ベースの前年同月比は１０３・７％、既存店ベースでは１０２・５％だった。食品合計の売上高は１兆１０１４億３１４８万円で、全店ベース１０４・４％、既存店ベース１０３・１％だった。
部門別では、生鮮３部門（青果・水産・畜産）合計４１５３億９７６０万円で１０３・５％。日配は２４１９億４８０１万円で１０５・８％。惣菜は１２９８億８３８５万円で１０４・７％。一般食品は３１４２億２０２万円で１０４・４％だった（以上全店ベース）。
概況として「客数や買い上げ点数は前年割れだが、売上は前年を超えた。青果は相場高が解消、水産もカニが相場安で良い動きだった。年末商戦は、曜日回りで消費者が外食等へ流れたこともあり、やや苦戦。だが、景気判断ＤＩは好調の基準である５０を６カ月連続で上回り、基調に大きな変化は見られない」と説明した。
次に日生協の近藤部長が能登半島地震の被災状況を報告。「配送サポートメンバーの募集を呼びかけ、全国１０生協から３０名が集まった。支援センターを立ち上げ、今後も支援を続けていく」と報告した。
全国６６主要地域生協の１２月の総供給高は、２９０５億６０００万円で前年比１００・９％と４カ月連続の前年超え。内訳は店舗供給高が８８７億５３００万で同１０２・８％、宅配供給高は１９６５億９６００万円で同１００・７％、そのうち個配は１４８１億２６００万円で１０１・８％だった。
概況については「節約志向が継続したが、単価上昇が前年比増に影響した。部門別では生鮮３部門、総菜、日配品等が前年を超えた。宅配は利用人数の減少傾向が続いているが、客単価上昇で前年超え。苦戦していた衣料品・住関品が回復している」と報告した。
続いて、ゲストスピーカーの田尻会長が、過去３０年間の小売関連データを発表した。
「１９９２年から２０２０年の約３０年間で、小売店は店舗数が２・７倍、従業員が２・３倍と伸びた反面、店舗面積は１・９倍。百貨店やＧＭＳが減少し、コンビニやドラッグなど小型店舗の増加傾向を示し、業態の構成比が大きく変化している」と報告。
続けて「さらに衝撃的な数字として、この間で売上はわずか１・１倍しか伸びていない。胃袋の総数が減少していく中で、業態ごとの競合が激しくなっており、今後も厳しい状態は続いていく」と語った。
人口１０００人当たりの店舗数のデータでは、「石川県が全国１位。これは、人口の少ない地域ではＳＭが出店しにくいため、ＣＶＳの比率が高くなる」と分析した。
ＳＤＧｓについては「これまで地球を壊していたのは人間の方で、つまりＳＤＧｓは先祖返りだ。物流面で見ると、１９８０年代は週２回、１０ｔトラックでの配送が当たり前だった。これを毎日発注・毎日納品に変更したのは我々店側の都合だった訳で、先祖返りしながら共同配送や物流拠点の共同化を進め、どう人口減に対応していくか。それがこれからのカギとなる」と語った。
【2024（令和6）年2月1日第5152号3面】
お弁当・お惣菜大賞２０２４ 計２２部門の受賞商品発表
一般社団法人全国スーパーマーケット協会（横山清会長）は、２月１４日から１６日まで幕張メッセにて開催する「デリカテッセン・トレードショー２０２４（略称：ＤＴＳ２０２４）」の主催者企画「お弁当・お惣菜大賞 ２０２４」の最優秀賞・優秀賞・特別賞・入選商品を選出した。
「お弁当・お惣菜大賞」は、スーパーマーケットや専門店、コンビニエンスストア等で実際に販売している数多くのお弁当・お惣菜・サラダ・パン等の中から、食の専門家で構成された審査員により、特に優れた商品を選出し表彰するプログラム。１３回目となる今回は１万４９９２件のエントリーがあった。
表彰式は、ＤＴＳ２０２４会期初日の２月１４日に行われる。会期中、「お弁当・お惣菜大賞」ブース（３ホール／３－４１３）にて受賞商品の展示を行う他、「受賞・入選商品の味が知りたい」という声に応えるため、ブース内フードコートにて一部商品を販売する。
【お弁当・お惣菜大賞２０２４概要】
◆エントリー対象
２０２２年１０月１日（土）～２０２３年９月３０日（土）に販売された商品
「お弁当・お惣菜大賞」は、スーパーマーケットや専門店、コンビニエンスストア等で実際に販売している数多くのお弁当・お惣菜・サラダ・パン等の中から、食の専門家で構成された審査員により、特に優れた商品を選出し表彰するプログラム。１３回目となる今回は１万４９９２件のエントリーがあった。
表彰式は、ＤＴＳ２０２４会期初日の２月１４日に行われる。会期中、「お弁当・お惣菜大賞」ブース（３ホール／３－４１３）にて受賞商品の展示を行う他、「受賞・入選商品の味が知りたい」という声に応えるため、ブース内フードコートにて一部商品を販売する。
【お弁当・お惣菜大賞２０２４概要】
◆エントリー対象
２０２２年１０月１日（土）～２０２３年９月３０日（土）に販売された商品
◆エントリー期間
２０２３年７月２０日（木）～９月３０日（土）
◆部門
【定番商品部門(天ぷら)】【弁当部門】【惣菜部門】【サラダ部門】【麺部門】【丼部門】【おにぎり部門】【寿司部門】【パン部門】【スイーツ部門】【各国料理部門】の１１部門を、それぞれ【スーパーマーケット】【専門店・CVS 他】の２業態に分けた、合計２２部門での審査
◆審査項目
商品：①おいしさ(最終審査のみ)②テーマまたはコンセプト③原材料のこだわり④調理法や味付け、作業効率のこだわり⑤見た目のこだわり⑥オリジナリティ⑦値ごろ感
◆エントリー数
１万４９９２件
◆受賞商品（７８商品［最優秀賞２０、優秀賞４９、特別賞９]）
◆入選商品（１５３商品）ウェブサイト参照。(URL：https://www.obentou-osouzai.jp/)
◆表彰式
２月１４日(水) １４時５０分～１５時５０分（ＤＴＳ２０２４会期初日）
幕張メッセ ホール８ セミナーステージ
２０２３年７月２０日（木）～９月３０日（土）
◆部門
【定番商品部門(天ぷら)】【弁当部門】【惣菜部門】【サラダ部門】【麺部門】【丼部門】【おにぎり部門】【寿司部門】【パン部門】【スイーツ部門】【各国料理部門】の１１部門を、それぞれ【スーパーマーケット】【専門店・CVS 他】の２業態に分けた、合計２２部門での審査
◆審査項目
商品：①おいしさ(最終審査のみ)②テーマまたはコンセプト③原材料のこだわり④調理法や味付け、作業効率のこだわり⑤見た目のこだわり⑥オリジナリティ⑦値ごろ感
◆エントリー数
１万４９９２件
◆受賞商品（７８商品［最優秀賞２０、優秀賞４９、特別賞９]）
◆入選商品（１５３商品）ウェブサイト参照。(URL：https://www.obentou-osouzai.jp/)
◆表彰式
２月１４日(水) １４時５０分～１５時５０分（ＤＴＳ２０２４会期初日）
幕張メッセ ホール８ セミナーステージ
１月２１日号 DTS特別インタビュー
(一社)全国スーパーマーケット協会 事業部流通支援課兼事業創造室 チーフディレクター 籾山朋輝氏
売場テーマは価値創出
おにぎり部門エントリー大幅増
デリカテッセン・トレードショー２０２４（以下、ＤＴＳ）が２月１４日から１６日まで幕張メッセにて開催される。ＤＴＳは中食産業の最新情報を発信する商談展示会。主催者企画「お弁当・お惣菜大賞」は近年注目度が上昇、売場の販促ツールとして大きな存在になりつつある。ＤＴＳ会場内では今年も受賞商品の一部を実食できるフードコートを展開する予定だ。ＤＴＳを主催する一般社団法人全国スーパーマーケット協会事業部流通支援課兼事業創造室チーフディレクターの籾山朋輝氏にインタビュー。籾山氏は『お弁当・お惣菜大賞』の今年のエントリー商品の特徴について言及。商品開発の傾向が〝価格訴求”から〝価値訴求〟へ変化していることを挙げた。（藤井大碁）
ーデリカ売場の販売動向について。
「値上げが進んだことにより、惣菜カテゴリーの売上は、ＳＭ３団体統計調査の直近３カ月のデータを見ても、既存店で前年比３～６％増と好調が続いている。だが、同時に人件費や製造コストも上昇しており、利益面は売上ほどには伸びていないのが実情だ。全体的には、即食や簡便性を求める生活スタイルに加え、家飲みも定着しており、引き続きスーパーの惣菜への需要は堅調に推移していると言えるのではないか」
ー今回のＤＴＳの見どころ。
「出展者数は前回よりやや増加し、５０社・団体、２３８小間の規模になる。新規出展も１０社程あり、中食産業に特化した様々な最新情報を発信するので是非ご注目頂きたい。『お弁当・お惣菜大賞』の受賞商品の一部を実食できるフードコートを今回も展開する他、デリカ関連のメニューを来場者に食べ比べしてもらう『食べくらべ体験 ＳＴＡＮＤ』では、バックヤードでの導入が進むスチームコンベクションオーブンの活用メニューとして、注目が高まっている『ドリア』を試食して頂く予定だ」
ー「お弁当お惣菜大賞２０２４」エントリー商品の特徴。
「今回のエントリー商品を見てみると、極端な価格訴求型の商品が減っている。製造コストの高騰により、価格とクオリティの両立が難しくなった。その代わりとして、今回目立ったのが、メニューや食材に一捻り加えて、オリジナリティを演出した商品のエントリー。ご当地食材を使用したり、一つの弁当内で食べ比べが出来たり、様々な工夫を凝らすことにより価値を創出した商品が多く入賞している。またカテゴリーごとの特徴では、おにぎり部門のエントリー数が大幅に増加した。物価高で商品の一品単価が上昇する中、２００～３００円で一食完結できるこだわりのおにぎりのエントリーが増えた。一方、各国料理部門のエントリー数が減少した。コロナ禍で海外旅行に行けなかったため、家で海外の料理を食べて、旅気分を味わうというトレンドがあったが、そうした売場の企画が減少していることが見て取れる」
ーデリカ売場の課題。
「引き続き人手不足が大きな課題となっている。デリカ売場の商品を全て自社製造することは難しく、力を入れるもの、入れないものを見極めて、自社で作り切れない部分については、仕入れ商品をうまく活用していくことが求められている。また、コロナ前のデリカ売場でよく見られていた裸売りが未だ復活できないというのも売場にとっては課題の一つだ。裸売りができれば、華やかでシズル感のある売場が演出できるため、現在のテーマとなっている価値の創出にも繋がる」
ー今後について。
「即食や簡便性へのニーズは強く、惣菜への需要は引き続き高まっていくのではないか。近年、冷凍食品の進化も著しく、カテゴリーによっては惣菜と冷凍食品の棲み分けが進んでいく可能性もある。また、物価は今後も上昇していくと思うので、これまで以上に創意工夫を重ね、付加価値の高い商品の開発が必要になる。こらから先は、完全にコロナ明けの環境となるので、今年は、今後のデリカマーケットを占う意味でも重要な１年になると考えている」
【2024（令和6）年1月21日第5151号6面】
おにぎり部門エントリー大幅増
デリカテッセン・トレードショー２０２４（以下、ＤＴＳ）が２月１４日から１６日まで幕張メッセにて開催される。ＤＴＳは中食産業の最新情報を発信する商談展示会。主催者企画「お弁当・お惣菜大賞」は近年注目度が上昇、売場の販促ツールとして大きな存在になりつつある。ＤＴＳ会場内では今年も受賞商品の一部を実食できるフードコートを展開する予定だ。ＤＴＳを主催する一般社団法人全国スーパーマーケット協会事業部流通支援課兼事業創造室チーフディレクターの籾山朋輝氏にインタビュー。籾山氏は『お弁当・お惣菜大賞』の今年のエントリー商品の特徴について言及。商品開発の傾向が〝価格訴求”から〝価値訴求〟へ変化していることを挙げた。（藤井大碁）
ーデリカ売場の販売動向について。
「値上げが進んだことにより、惣菜カテゴリーの売上は、ＳＭ３団体統計調査の直近３カ月のデータを見ても、既存店で前年比３～６％増と好調が続いている。だが、同時に人件費や製造コストも上昇しており、利益面は売上ほどには伸びていないのが実情だ。全体的には、即食や簡便性を求める生活スタイルに加え、家飲みも定着しており、引き続きスーパーの惣菜への需要は堅調に推移していると言えるのではないか」
ー今回のＤＴＳの見どころ。
「出展者数は前回よりやや増加し、５０社・団体、２３８小間の規模になる。新規出展も１０社程あり、中食産業に特化した様々な最新情報を発信するので是非ご注目頂きたい。『お弁当・お惣菜大賞』の受賞商品の一部を実食できるフードコートを今回も展開する他、デリカ関連のメニューを来場者に食べ比べしてもらう『食べくらべ体験 ＳＴＡＮＤ』では、バックヤードでの導入が進むスチームコンベクションオーブンの活用メニューとして、注目が高まっている『ドリア』を試食して頂く予定だ」
ー「お弁当お惣菜大賞２０２４」エントリー商品の特徴。
「今回のエントリー商品を見てみると、極端な価格訴求型の商品が減っている。製造コストの高騰により、価格とクオリティの両立が難しくなった。その代わりとして、今回目立ったのが、メニューや食材に一捻り加えて、オリジナリティを演出した商品のエントリー。ご当地食材を使用したり、一つの弁当内で食べ比べが出来たり、様々な工夫を凝らすことにより価値を創出した商品が多く入賞している。またカテゴリーごとの特徴では、おにぎり部門のエントリー数が大幅に増加した。物価高で商品の一品単価が上昇する中、２００～３００円で一食完結できるこだわりのおにぎりのエントリーが増えた。一方、各国料理部門のエントリー数が減少した。コロナ禍で海外旅行に行けなかったため、家で海外の料理を食べて、旅気分を味わうというトレンドがあったが、そうした売場の企画が減少していることが見て取れる」
ーデリカ売場の課題。
「引き続き人手不足が大きな課題となっている。デリカ売場の商品を全て自社製造することは難しく、力を入れるもの、入れないものを見極めて、自社で作り切れない部分については、仕入れ商品をうまく活用していくことが求められている。また、コロナ前のデリカ売場でよく見られていた裸売りが未だ復活できないというのも売場にとっては課題の一つだ。裸売りができれば、華やかでシズル感のある売場が演出できるため、現在のテーマとなっている価値の創出にも繋がる」
ー今後について。
「即食や簡便性へのニーズは強く、惣菜への需要は引き続き高まっていくのではないか。近年、冷凍食品の進化も著しく、カテゴリーによっては惣菜と冷凍食品の棲み分けが進んでいく可能性もある。また、物価は今後も上昇していくと思うので、これまで以上に創意工夫を重ね、付加価値の高い商品の開発が必要になる。こらから先は、完全にコロナ明けの環境となるので、今年は、今後のデリカマーケットを占う意味でも重要な１年になると考えている」
【2024（令和6）年1月21日第5151号6面】
スーパーマーケット・トレードショー２０２４ ２月１４日より幕張メッセで開幕
昨年１１月の合同記者発表会で決意を新たにする主催者代表
「インバウンド×食」を新設 ４年ぶりにセミナーステージ復活
「第５８回スーパーマーケット・トレードショー（ＳＭＴＳ）２０２４」「デリカテッセン・トレードショー（ＤＴＳ）２０２４」（主催：一般社団法人全国スーパーマーケット協会）「第１９回こだわり食品フェア２０２４」（主催：一般財団法人食品産業センター）が２月１４日から１６日まで、千葉市の幕張メッセ全館で開催される。
「第５８回スーパーマーケット・トレードショー２０２４」（横山清実行委員長）はスーパーマーケットを中心とする食品流通業界に最新情報を発信する商談展示会。２１１７社・団体、３４９７小間（２０２３年１１月１日現在。前回実績は２０４６社・団体、３２７１小間）の規模で開催する。
今回も全国各地から自治体や地方金融機関等の取りまとめにより、３９都道府県のブースと１４００社以上の地方メーカーが出展。海外からは１３カ国、６２社・団体、１２６小間が出展する。
主催者企画「食のトレンドゾーン」では、前回好評だった「冷凍×食」「サステナビリティ×食」の２つのトレンドテーマに加え、「インバウンド×食」を新設。訪日外国人観光客数が急速に回復する中、滞在中の食事、お土産品の購入など、「食」分野のインバウンド需要に関連する食品・情報・サービスをバイヤーに提供することで、インバウンド消費の拡大、売上・利益の向上に貢献することを目的としている。
また「ＳＭＴＳ・ＤＴＳセミナーステージ」、継続的近未来スーパーマーケット研究「Ｆｕｔｕｒｅ Ｓｔｏｒｅ 〝ＮＯＷ〟２０２３‐２０２４」が４年ぶりに会場内に復活。セミナーステージでは開会式や各種表彰式の他、「ＤＸ」「物流２０２４年問題」「インバウンド」など注目度の高いテーマを題材としたセミナーを開催する。
オンライン開催の「リテールトレンドウィーク２０２４ Ｖｏｌ.4」と合わせ、充実したプログラムを無料で聴講することが可能となっている。
継続企画では、日本各地の酒蔵を集めた「てづくりＮＩＰＰＯＮ」、国内バイヤーとの個別商談会「ビジネスマッチング＠ＳＭＴＳ・ＤＴＳ２０２４」、海外バイヤーとの個別商談会「ジェトロ食品輸出商談会 at ＳＭＴＳ２０２４」等を実施する。
「デリカテッセン・トレードショー２０２４」（三科雅嗣実行委員長）は、中食産業（お弁当・お惣菜）に特化した商談展示会。他業態と同時開催することにより相乗効果をもたらし、新たなビジネスチャンスを生み出す場として開催する。「第１９回こだわり食品フェア２０２４」は日本全国から特色のある地域食品をはじめ、素材や製法、味付けや見せ方にこだわった食品を集めた「食」の専門展示会。地域食品のさらなる販売促進を図るため、商品の情報発信の場、商談の場を提供することを目的に開催する。
【ＳＭＴＳ主催者企画】
＜食のトレンドゾーン（４・５ホール）＞
３つの食のトレンドテーマを設定し、来場者に最新のトレンド情報と商品を紹介する。新設の「インバウンド×食」関連では、ゾーン内に主催者企画展示コーナーを設置する他、ＳＭＴＳ・ＤＴＳセミナーステージにて特別セミナーも実施する。
▽「インバウンド×食」インバウンドに関する食品・情報・サービス（５社・団体１６小間出展）
▽「冷凍×食」冷凍に関する食品・機器・技術・サービス（５１社・団体１２２小間出展）
▽「サステナビリティ×食」サステナビリティ（持続可能性）に配慮した商品（２８社・団体５５小間出展）
＜てづくりＮＩＰＰＯＮ（１ホール）＞
日本の地域や質にこだわった造り手の〝技〟や〝思い〟を「お酒のあるく・ら・し」をコンセプトに、全国から選りすぐりの酒蔵を紹介する。また各酒蔵のＳＤＧｓや社会貢献への取組事例に焦点を当て、ブース内映像資料や紹介シートの作成等、ブース全体で出展酒蔵の魅力を発信する。日本酒、焼酎、クラフトビール、日本ワイン・果実酒、ウイスキー・スピリッツなどの酒蔵が４５社出展。
＜ビジネスマッチング＠ＳＭＴＳ・ＤＴＳ２０２４（国際会議場）＞
事前申込制で流通バイヤーとの個別商談会を開催。直接的な商談の場を提供する。２月１４日（水）～２月１６日（金）事前エントリー制、主催：（一社）全国スーパーマーケット協会、東京商工会議所。
＜ジェトロ食品輸出商談会 ａｔ ＳＭＴＳ２０２４＞
日本産食品に関心を持つ海外バイヤーとＳＭＴＳ２０２４出展者との商談会。４年振りのリアル商談会となる今回は、チリ、イギリス、スペイン、インド、オーストラリア等１２カ国から海外バイヤーが来場。海外販路開拓の場を提供する（主催：（独）日本貿易振興機構）。
＜出展者・商品検索システム「リテールトレンド」＞
２０２３年１２月１５日（金）より「リテールトレンド」ウェブサイト上にて出展者・商品検索システムを公開（２０２４年９月末まで）。登録可能件数の増加やメッセージ機能の搭載など、従来より機能性が向上。数ある出展者の中から、よりターゲットを絞りこんだ訪問を準備することができる（同時開催２展の情報も検索可能）。
＜ＳＭＴＳ・ＤＴＳセミナーステージ（８ホール）＞
▽開会式：ＳＭＴＳ／ＤＴＳ／こだわり食品フェアの各主催代表者、関係省庁省、出展者代表者が登壇
▽第２回「ＳＵＰＥＲ‐ＤＸ コンテスト」表彰式‥流通業におけるＤＸの加速化を目的とした、流通業の課題解決策となる提案の表彰式（主催：経済産業省）。
▽ＳＭＴＳスピークス：タイトル「百年スーパー時代」スピーカー 横山清氏（一社）全国スーパーマーケット協会会長／（株）アークス代表取締役社長）
その他「スーパーマーケット白書」「ＤＸ」「物流２０２４年問題」「インバウンド」などのプログラムを実施する。
＜継続的近未来スーパーマーケット研究「Ｆｕｔｕｒｅ Ｓｔｏｒｅ 〝ＮＯＷ〟２０２３‐２０２４」（２ホール）＞
小売業界における課題と対策を定期的に議論するための推進協議会の開催や、議論内容をより深掘りおよび検証するための分科会を実施し、各会で得られた内容・成果を発表する。
【ＤＴＳ主催者企画】
＜お弁当・お惣菜大賞２０２４＞
１３回目となる今回は、１万４９９２件がエントリー。結果の公開は１月１０日（水）を予定しており、会期初日の２月１４日（水）に表彰式を行う。会期中は受賞商品の展示を行う他、「受賞商品の味が知りたい」という声に応えるため、フードコートにて一部商品を販売する。ウェブサイト：https://www.obentou-osouzai.jp/
＜食べくらべ体験ＳＴＡＮＤ＞
店内調理販売の導入提案として、デリカ関連のメニュー提案を来場者に食べくらべ体験してもらうコーナー。今回は、バックヤードでの導入が進むスチームコンベクションオーブンの活用メニューとして、注目が高まっている「ドリア」を、実演を交えて試食してもらう企画。
＜デリカスタディ＞
デリカに関する情報を求めるニーズに応えるために、デリカテッセン・トレードショーの会期だけでなく、年間を通してデリカに関する勉強会を開催し、売れるメニューの提案や課題共有を図る。ＤＴＳ２０２４では、年４回の開催を予定している。既に、２０２３年５月１７日（水）・７月２６日（水）・１１月１日（水）の３講演を終え、残りは、１月１７日（水）開催予定の１講演となる。
＜惣菜デリ最前線＞
今回もお弁当・お惣菜に関する情報を満載した冊子「惣菜デリ最前線２０２４」を発行し、会場内で無料配布する。「お弁当・お惣菜大賞２０２４」受賞商品・売場の紹介を行う他、専門家・コンサルタント執筆による業界動向やトレンド、デリカに力を入れている小売業の販売現場や取り組み状況のレポートなどを掲載する予定となっている。
「第５８回スーパーマーケット・トレードショー２０２４」（横山清実行委員長）はスーパーマーケットを中心とする食品流通業界に最新情報を発信する商談展示会。２１１７社・団体、３４９７小間（２０２３年１１月１日現在。前回実績は２０４６社・団体、３２７１小間）の規模で開催する。
今回も全国各地から自治体や地方金融機関等の取りまとめにより、３９都道府県のブースと１４００社以上の地方メーカーが出展。海外からは１３カ国、６２社・団体、１２６小間が出展する。
主催者企画「食のトレンドゾーン」では、前回好評だった「冷凍×食」「サステナビリティ×食」の２つのトレンドテーマに加え、「インバウンド×食」を新設。訪日外国人観光客数が急速に回復する中、滞在中の食事、お土産品の購入など、「食」分野のインバウンド需要に関連する食品・情報・サービスをバイヤーに提供することで、インバウンド消費の拡大、売上・利益の向上に貢献することを目的としている。
また「ＳＭＴＳ・ＤＴＳセミナーステージ」、継続的近未来スーパーマーケット研究「Ｆｕｔｕｒｅ Ｓｔｏｒｅ 〝ＮＯＷ〟２０２３‐２０２４」が４年ぶりに会場内に復活。セミナーステージでは開会式や各種表彰式の他、「ＤＸ」「物流２０２４年問題」「インバウンド」など注目度の高いテーマを題材としたセミナーを開催する。
オンライン開催の「リテールトレンドウィーク２０２４ Ｖｏｌ.4」と合わせ、充実したプログラムを無料で聴講することが可能となっている。
継続企画では、日本各地の酒蔵を集めた「てづくりＮＩＰＰＯＮ」、国内バイヤーとの個別商談会「ビジネスマッチング＠ＳＭＴＳ・ＤＴＳ２０２４」、海外バイヤーとの個別商談会「ジェトロ食品輸出商談会 at ＳＭＴＳ２０２４」等を実施する。
「デリカテッセン・トレードショー２０２４」（三科雅嗣実行委員長）は、中食産業（お弁当・お惣菜）に特化した商談展示会。他業態と同時開催することにより相乗効果をもたらし、新たなビジネスチャンスを生み出す場として開催する。「第１９回こだわり食品フェア２０２４」は日本全国から特色のある地域食品をはじめ、素材や製法、味付けや見せ方にこだわった食品を集めた「食」の専門展示会。地域食品のさらなる販売促進を図るため、商品の情報発信の場、商談の場を提供することを目的に開催する。
【ＳＭＴＳ主催者企画】
＜食のトレンドゾーン（４・５ホール）＞
３つの食のトレンドテーマを設定し、来場者に最新のトレンド情報と商品を紹介する。新設の「インバウンド×食」関連では、ゾーン内に主催者企画展示コーナーを設置する他、ＳＭＴＳ・ＤＴＳセミナーステージにて特別セミナーも実施する。
▽「インバウンド×食」インバウンドに関する食品・情報・サービス（５社・団体１６小間出展）
▽「冷凍×食」冷凍に関する食品・機器・技術・サービス（５１社・団体１２２小間出展）
▽「サステナビリティ×食」サステナビリティ（持続可能性）に配慮した商品（２８社・団体５５小間出展）
＜てづくりＮＩＰＰＯＮ（１ホール）＞
日本の地域や質にこだわった造り手の〝技〟や〝思い〟を「お酒のあるく・ら・し」をコンセプトに、全国から選りすぐりの酒蔵を紹介する。また各酒蔵のＳＤＧｓや社会貢献への取組事例に焦点を当て、ブース内映像資料や紹介シートの作成等、ブース全体で出展酒蔵の魅力を発信する。日本酒、焼酎、クラフトビール、日本ワイン・果実酒、ウイスキー・スピリッツなどの酒蔵が４５社出展。
＜ビジネスマッチング＠ＳＭＴＳ・ＤＴＳ２０２４（国際会議場）＞
事前申込制で流通バイヤーとの個別商談会を開催。直接的な商談の場を提供する。２月１４日（水）～２月１６日（金）事前エントリー制、主催：（一社）全国スーパーマーケット協会、東京商工会議所。
＜ジェトロ食品輸出商談会 ａｔ ＳＭＴＳ２０２４＞
日本産食品に関心を持つ海外バイヤーとＳＭＴＳ２０２４出展者との商談会。４年振りのリアル商談会となる今回は、チリ、イギリス、スペイン、インド、オーストラリア等１２カ国から海外バイヤーが来場。海外販路開拓の場を提供する（主催：（独）日本貿易振興機構）。
＜出展者・商品検索システム「リテールトレンド」＞
２０２３年１２月１５日（金）より「リテールトレンド」ウェブサイト上にて出展者・商品検索システムを公開（２０２４年９月末まで）。登録可能件数の増加やメッセージ機能の搭載など、従来より機能性が向上。数ある出展者の中から、よりターゲットを絞りこんだ訪問を準備することができる（同時開催２展の情報も検索可能）。
＜ＳＭＴＳ・ＤＴＳセミナーステージ（８ホール）＞
▽開会式：ＳＭＴＳ／ＤＴＳ／こだわり食品フェアの各主催代表者、関係省庁省、出展者代表者が登壇
▽第２回「ＳＵＰＥＲ‐ＤＸ コンテスト」表彰式‥流通業におけるＤＸの加速化を目的とした、流通業の課題解決策となる提案の表彰式（主催：経済産業省）。
▽ＳＭＴＳスピークス：タイトル「百年スーパー時代」スピーカー 横山清氏（一社）全国スーパーマーケット協会会長／（株）アークス代表取締役社長）
その他「スーパーマーケット白書」「ＤＸ」「物流２０２４年問題」「インバウンド」などのプログラムを実施する。
＜継続的近未来スーパーマーケット研究「Ｆｕｔｕｒｅ Ｓｔｏｒｅ 〝ＮＯＷ〟２０２３‐２０２４」（２ホール）＞
小売業界における課題と対策を定期的に議論するための推進協議会の開催や、議論内容をより深掘りおよび検証するための分科会を実施し、各会で得られた内容・成果を発表する。
【ＤＴＳ主催者企画】
＜お弁当・お惣菜大賞２０２４＞
１３回目となる今回は、１万４９９２件がエントリー。結果の公開は１月１０日（水）を予定しており、会期初日の２月１４日（水）に表彰式を行う。会期中は受賞商品の展示を行う他、「受賞商品の味が知りたい」という声に応えるため、フードコートにて一部商品を販売する。ウェブサイト：https://www.obentou-osouzai.jp/
＜食べくらべ体験ＳＴＡＮＤ＞
店内調理販売の導入提案として、デリカ関連のメニュー提案を来場者に食べくらべ体験してもらうコーナー。今回は、バックヤードでの導入が進むスチームコンベクションオーブンの活用メニューとして、注目が高まっている「ドリア」を、実演を交えて試食してもらう企画。
＜デリカスタディ＞
デリカに関する情報を求めるニーズに応えるために、デリカテッセン・トレードショーの会期だけでなく、年間を通してデリカに関する勉強会を開催し、売れるメニューの提案や課題共有を図る。ＤＴＳ２０２４では、年４回の開催を予定している。既に、２０２３年５月１７日（水）・７月２６日（水）・１１月１日（水）の３講演を終え、残りは、１月１７日（水）開催予定の１講演となる。
＜惣菜デリ最前線＞
今回もお弁当・お惣菜に関する情報を満載した冊子「惣菜デリ最前線２０２４」を発行し、会場内で無料配布する。「お弁当・お惣菜大賞２０２４」受賞商品・売場の紹介を行う他、専門家・コンサルタント執筆による業界動向やトレンド、デリカに力を入れている小売業の販売現場や取り組み状況のレポートなどを掲載する予定となっている。
