第４２回全日本漬物協同組合連合会青年部会全国大会宮崎大会（佐藤仁大会会長、野﨑偉世実行委員長）が１０月４日、宮崎観光ホテルで開催された。大会テーマは「～みやざきｈｏｔ　ｗａｖｅ～　起こそう！イノベーションを!!」。１年に一度、将来の漬物業界を牽引する若手が集まる青年大会を、革新の熱い波を引き起こす契機にしようという思いに応えるべく、来賓を含め総勢約１５０名が集った。

　第一部式典は、宮崎漬協青年部の大薗慎吾氏による司会進行のもと、野﨑実行委員長による開会宣言で開幕。国歌斉唱の後、宮崎漬協青年部を代表して渡邉純一氏が「消費者の安全・安心の確保や漬物の消費拡大のため、改めて衛生管理の徹底を図るなど、会員相互が連携し、今後の漬物業界の発展のために行動することを誓う」と青年部の方針を高らかに読み上げた。

食品衛生法改正で混乱も
　全日本漬物協同組合連合会（中園雅治会長）は５月３０日、東京都港区の明治記念館にて令和６年度通常総会を開催。来賓も含めて全国から会員多数が出席した。２年目を迎えた中園会長の下、前年度の事業を踏襲しながら実績を残していく方針が示された。また、総会及び懇親会には自由民主党漬物振興議員連盟（森山　会長）の高市早苗幹事長と武井俊輔事務局長が出席し連携強化を再確認。物価高に伴う節約志向の高まり、原材料費をはじめ包装資材、物流費、エネルギー等の上昇、人手不足など、様々な課題が山積する中、食品衛生法の改正で漬物製造業の営業許可制が６月１日から完全施行となる。組合未加盟企業を中心に多数の事業者が製造を停止する可能性が指摘されている他、商品供給や流通の混乱、生産量の減少も懸念され、組合加盟企業の存在感は高まっている。大きな転機を迎えようとしている漬物業界を先導する全漬連が新年度に向けて再スタートを切った。
　ウクライナ情勢や円安を背景とした輸入原材料やエネルギー、包材の高騰など、漬物業界は厳しい経営環境に置かれている。
　そのような中、業界は大きな転機を迎えようとしている。食品衛生法改正に伴い令和３年６月から漬物を製造して販売する場合、「営業許可」が必要となった。経過措置期間は総会翌日の令和６年５月３１日で終了するため、営業許可が下りていない事業者は６月１日から漬物を製造、販売することができなくなる。
　全国では漬物を製造する事業者が数万軒あるとされ、その９割以上は組合に加盟しておらず、多くの事業者が許可を得るために必要な施設、設備を整えるために設備投資が必要とされることから、相当数が製造を停止する可能性が指摘され、商品供給や流通の混乱、生産量の減少も懸念されている。
　組合では早くから対応の必要性が叫ばれて準備を行ってきており、衛生法の改正に伴う影響は軽微と見られている。それでも組合未加盟事業者の製造停止により、想定外の問題が発生する可能性もあり、全漬連加盟企業の存在感が高まっている。
　総会は真野康彦専務理事の司会進行で菅野行雄副会長の開会の辞で開会し、挨拶に立った中園会長は、昨今の経済状況、実質賃金の減少、原料状況などについて触れた上で、「農水省の国産野菜シェア奪還プロジェクトが４月からスタートするなどプラスのこともあるが、業界においてはマイナスの方が大きく、値上げは避けては通れない。ただ、値上げを行う場合は品質や味の向上が必要になってくる。経営学者のドラッカーは会社を継続するためには顧客を創造することが必要だと言っている。消費者を満足させる商品を提供すること、あるいは一歩先をいって新たなニーズを生み出す商品を提供すること、顧客に満足を与え続けることが顧客を創造することになる。基本的なことは抑えつつ、業界各社が努力をし続けることが重要だ」と強調した。
　続けて漬物の需要拡大について料理素材としての活用、高塩分といった間違ったイメージの払しょくに取組んでいく方針を改めて示し、「各企業と業界が一緒になって努力を続けていくことで展望が開けていくと考えている。昨年は各委員会で様々な問題について話し合いを行ってきた。今年はそれを実行に移す年だと位置付けている。業界が更に発展していくように取り組んでいくので引き続き協力をお願いしたい」と団結を求めた。

業界で食育に取り組む　鈴木尚彦氏が新理事就任
　議案審議に移り、林野雅史副会長が議長を務めて議事を進行。第１号議案の令和５年度事業報告、決算報告承認の件、第２号議案の令和６年度事業計画、収支予算並びに経費の賦課及び徴収方法決定の件、第３号議案の令和６年度における借入金額の最高限度決定の件、第４号議案の使用料又は手数料の最高限度決定の件、第５号議案の役員報酬決定、第６号議案の定款変更の件、第７号議案の役員補欠選挙の件は原案通り承認、可決された。
　令和６年度事業計画では、昨年から引き続き表示等の適正化、衛生管理対策の推進、品質管理の高度化の推進、漬物技能評価制度、原料安定確保対策等の強化、消費拡大に向けた取り組みの強化、ＰＲ活動の強化、漬物業界全体の活性化、教育情報活動の強化、委員会・部会（目的別委員会）の活動強化、その他、関係省庁、関係団体との連携に取り組む。
　また、熊本県漬物工業組合が脱退したことにより、全国の組合が３５都府県から３４都府県となり、組合員数も昨年の６９７社から２４社減少して６７３社となった。
　第７号議案の役員補欠選挙の件は、指名推薦方式で山形県漬物協同組合の鈴木尚彦理事長が推薦され、新理事の就任が決定した。
　議案審議の途中、駆け付けた漬物議連の高市幹事長が挨拶を行い、「食品衛生法の改正で経過措置期間が今月で終わる。全漬連におかれては衛生管理の分かりやすい手引書を作成し、食品衛生の普及にご尽力をいただいて感謝している。また、つい最近のことだが、クールジャパン戦略の担当をすることになった。来月、戦略を見直す予定となっており、日本の食を海外に展開し、国内でも盛り上げていくことついてこだわって取り組んでいく。円安で厳しい面もあるが、インバウンドが増えていて漬物に親しんでいただく方も多いと思う。海外からの引き合いもきていると聞いており、色々な形で皆さんが作っている漬物や文化の発信に力添えさせていただきたい」と漬物の需要拡大を推進していく考えを示した。
　全議案の審議終了後、休憩を挟んで組合功労者表彰が行われ、令和５年秋の叙勲・褒章で、元副会長で東海漬物株式会社代表取締役会長の大羽恭史氏が旭日双光章を受章、元常務理事で前田食品工業有限会社代表取締役会長の前田節明氏が黄綬褒章を受章したことが紹介され、出席した前田氏に表彰状と記念品が授与された。
　表彰者挨拶で前田氏は、「５００名くらいいる中で天皇陛下に声をかけていただいたことは本当に嬉しかった。私は今年８３歳になるが、もう少しお世話になりたいと思っている。皆様方におかれては引き続きご指導とご鞭撻をいただきたい」と皇居で天皇陛下に拝謁した時のエピソードを紹介し、謝意を示した。
　続いて農林水産省大臣官房新事業・食品産業部食品製造課課長補佐の二井敬司氏、独立行政法人農林水産消費安全技術センター理事長の木内岳志氏、一般社団法人全国漬物検査協会会長の宮尾茂雄氏が来賓祝辞を述べ、二井氏は４月に開催した漬物グランプリ２０２４や同省が推進している「漬物で野菜を食べよう！」の取組について説明を行った上で、「今後の農政の基本方法を定める食料・農業・農村基本法について改正案を国会に提出し、参議院本会議で可決、成立した。国民に持続的に食料供給を行っていくためには生産から消費を含めたシステム全体の持続性の確保が重要。適正な価格形成に関する協議会、食品産業の持続的な発展に向けた検討会を開催しているところ。今後も引き続き皆さんの声を聞きながら施策の具体化に向けて取り組んでいく」と政策や取組について説明した。
　木内氏は、「３月に紅麹の件が話題となったが、口に入るものについては消費者の信頼を裏切ってはならない。業界の皆様は苦労していることが多いと思うが、高い品質を維持されている。当センターは様々な規格作りのお手伝いをさせていただいている他、規格を維持する取組も行っている。信頼を一度失うと回復することは難しい。皆様方におかれては今後も信頼を高める取組を行っていただきたい」と語った。
　宮尾氏は、様々なコストが上昇するなど、業界を取り巻く問題を指摘した上で、「２９歳以下の漬物の支出額は７０歳以上の人と比べると３割以下。年を取ると食べるということではなく、食べない方がそのまま年を重ねると由々しきことになる。漬物が食卓に出てこない家庭で育った人は大人になっても食べないというアンケート結果がある。逆に言えば子供の時に食べることが大事。中には給食への提供やぬか漬教室の開催など地道な努力を行っている企業もあるが、業界の各社が食育に取り組んでいく必要がある」と食べる機会の創出を促した。
　最後に漬物議連の森山会長の祝辞を真野専務が代読し、「今国会においては、今後、中長期にわたり、食料安全保障の確保や、環境・人権等にも対応した農業・食品産業の持続的な発展に向けて、昨年１２月の自由民主党の提言も踏まえ、食料・農業・農村基本法が改正されたところ。基本法の改正を受け、今後、合理的な価格形成、食品産業の持続的な発展などについて、食品産業の皆様の声をよく聞きながら、施策の具体化等に取り組んでいく。漬物振興議員連盟としても、漬物業界の更なる発展に向け、皆様の声を承りながら、様々な課題に取り組み、我が国の伝統に根差した漬物文化を担う皆様方を支えていきたい」と連携を強化していく方針を示した。関口悟副会長の閉会の辞にて終了となった。

　各賞受賞者に表彰状授与
「第１５回山形県漬物展示品評会」の表彰式及びレセプションは、渡辺真一専務理事の司会進行で、佐藤裕宣実行委員長が開会の辞を述べてスタート。鈴木理事長が挨拶（挨拶と祝辞は別掲）を行い、来賓をはじめ業界各位、出席者に謝意を表して品評会の意義や今後の活動について抱負を語った。
　続いて表彰状伝達式に移り、農林水産大臣賞をはじめとする各賞受賞者に、行政関係各位、関連業界の代表から表彰状が授与された。食料新聞社社長賞は、本紙編集部部長の千葉友寛が授与した。
　受賞者謝辞は、農林水産大臣賞を受賞した山形漬協前理事長で三奥屋の近清剛社長が「晩菊」や山形の風土で培われた漬物の魅力を語り、感謝の意を示した。
　来賓祝辞では、山形県知事の吉村美栄子氏、東北農政局地方参事官の佐々木春幸氏、衆議院議員の遠藤利明氏（横澤直美氏代理出席）、衆議院議員の鈴木憲和氏（東井上明氏代理出席）、山形議会議長の森田廣氏より、お祝いの賛辞と激励の言葉が贈られた。
　来賓紹介に続いて高崎健康福祉大学農学部生物生産学科教授で副審査委員長の松岡寛樹氏が講評を行った。その後、表彰式は河田吉助副理事長による閉会の言葉にて終了となった。
　会場設営でしばし休憩となった後、本間光太郎青年会会長が司会を務めてレセプションがスタート。佐藤実行委員長による開会の言葉に続いて挨拶を行った鈴木理事長は、「本日は第１５回山形県漬物展示品評会の祝賀会に出席いただき、厚く御礼を申し上げる。来賓の方々をはじめ、２月２２日に開催した審査会で１５４品の漬物を一品一品丁寧に審査していただいた審査委員の皆様にも厚く御礼を申し上げる。この祝賀会は農林水産大臣賞を受賞した三奥屋様を祝福する会でもあり、また出席された皆様の交流や情報交換、会社と自分の研鑽の場でもある。多くの方との会話の中から次の一歩のヒントや気づきを得られる場となれば幸いだ」と述べた。
　山形県議会議員の奥山誠司氏が来賓祝辞を述べた後、山形県農林水産部の地主徹部長の代理で出席した同部県産米・農産物ブランド推進課の佐藤真二課長が挨拶を行い、「漬物は私たちの文化遺産だと思っている。その価値を次世代に伝えていくことが私たちの責務でもある。本日は漬物の文化や技術を守り、発展させていくことの重要性を再認識した。受賞された皆様、ご出席された皆様のご健勝とご多幸を祈念して乾杯したい」と乾杯の音頭を取って、開宴となった。
　各テーブルに提供された上位７賞の受賞品を賞味しながら、６年ぶりの開催となった品評会の歴史や今後の在り方、新しい需要の創造など将来について意見交換を行った。歓談の時間を過ごした後、大石田町長の庄司中氏による中締め、本間青年会会長による閉会挨拶にてお開きとなった。
【審査方法】
　審査方法は５名の審査員が企業名と商品名が分からない出品財を実食で審査。１次審査（各１～５点）は食風味と商品性を評価。１次審査を通過した出品財は２次審査（各１～５点）に進み、食風味と商品性に加えて色沢と肉質も審査され、上位から順位が決定する。
【審査委員】
　▼審査委員長：宮尾茂雄氏（東京家政大学大学院客員教授）▼副審査委員長：松岡寛樹氏（高崎健康福祉大学農学部生物生産学科教授）▼審査委員：齋藤寛子氏（山形県立米沢栄養大学健康栄養学部）、眞島彰子氏（株式会社清川屋商品開発部兼商品管理部部長）、半田周平氏（リンベル株式会社執行役員商品本部長）