２０２４データ、法令、告示・通知・書籍等

　タキイ種苗株式会社（川瀬貴晴社長、京都市）は、８月３１日の「野菜の日」を前に全国の２０歳～６９歳の男女６００人（農業関連従事者、食料／飲料〔酒類除く〕の卸売・小売業従事者除く）を対象に、今年で１６回目（２００９年から毎年実施）となる「２０２４年度野菜と家庭菜園に関する調査」を行った。
　本調査では、「野菜」にまつわるイメージ評価や、野菜作り（家庭菜園／ベランダ菜園）の関心度と実践状況、また値上げラッシュにおける野菜の消費に対する意識などを調査した。

（インターネット調査・期間：２０２４・７／５～７／９）

　【調査ダイジェスト】
　▼野菜不足の理由として「野菜の値段が高いから」が急増
　野菜を十分に取れていないと感じている人は２年連続で増加した。その理由の２位に「野菜の値段が高いから」（３０・８％）がランクインし、昨今の物価高騰が影響していると推察される。
　▼野菜を選ぶ際に重視する点で「価格の安さ」が「新鮮であること」を抜いて首位に！
　物価高騰は野菜を選ぶ時に重視する点にも影響を与えており、「価格の安さ」が「新鮮であること」を抜いて首位となった。
　▼野菜の価格上昇と食品ロス対策の共通点は、無駄を無くすこと
　健康に不可欠な野菜については、価格上昇を気にしながら、消費できるだけの量を購入する人が増えており、結果として食品ロスと同じ「無駄をなくす」対策が取られている。

　▼トマトが好きな野菜Ｎｏ.１に返り咲き。さらに育てたことがある野菜でも首位をキープ
　好きな野菜では２０２３年８位に沈んだトマトが復活。食べるだけでなく育てたことがある野菜でも不動の首位となっている。

　▼機能性野菜の摂取意向は８５・４％と高く、ポジティブに捉えている人が多数
　機能性成分が豊富な食品についてのイメージは「体（健康）に良い」が半数超え。
　機能性野菜に対する期待も高く、摂取してみたい機能は「疲労感を軽減する機能」（５３・７％）がトップとなっている。
　▼家庭菜園の経験者は減少傾向だが、継続意向は９割を超えている
　家庭菜園の未経験者は、「家庭菜園は大変そう」というイメージが先行し実行できないが、家庭菜園経験者は、「大変だった」と答える一方、継続意向が高く、やりがいを感じていることが伺える。
【2024（令和6）年10月11日第5176号4面】

タキイ種苗
https://www.takii.co.jp/info/news_240822.html

＜書籍紹介＞『ニッポンはおいしい！』金丸弘美著

　食環境ジャーナリスト、食総合プロデューサーの金丸弘美氏が９月１３日、『ニッポンはおいしい！』（出版社：理工図書、ＩＳＢＮ９７８－４－８４６６－０９６５－０、価格２０９０円（税込）を発刊した。
　本書のサブタイトルは、「食と農から未来は変わる。地域に豊かさをもたらす女性たちの活躍」。農業と食から、持続社会に繋がる活動を行っている女性が登場する。農業書で、女性メインの現場レポート書籍はおそらく初めてとなる。
　地域イノベーションの多彩な実践事例が登場。どの取組もドラマチックで、発想と行動力の素晴らしさがレポートされている。
　第１章　消費者との接点を見出した新たな食と農＝▼愛知県名古屋市：オーガニック朝市・吉野隆子さん▼福岡県宗像市：道の駅むなかた・伊藤美幸さん
　第２章　食と農と体験を離島や農村の観光に繋ぐ＝▼山口県大島郡周防大島町：瀬戸内ジャムズガーデン・松嶋智明さん▼兵庫県西宮市：Ｔａｂｌｅ　ａ　Ｃｌｏｔｈ・岡田奈穂子さん
　第３章　海外からの視点と連携を生み出した新たな挑戦＝▼埼玉県秩父市：秩父蒸溜所・ブランドアンバサダー・吉川由美さん▼千葉県いすみ市：高秀牧場・馬上温香さん
　第４章　持続社会と地域経済に繋ぐ農業＝▼静岡県菊川市：野菜くらぶ・塚本佳子さん▼神奈川県寒川町：㈱菱和園・山田仁子さん
　第５章　地域の食と環境の豊さを人々に繋ぐ＝▼山形県米沢市：野菜農園　笑伝－ＥＤＥＮ－我妻飛鳥さん▼山形県米沢市：リベラルファーム米沢・鈴木純子さん
　第６章　都市の農業での新たな挑戦＝▼埼玉県さいたま市：さいたまヨーロッパ野菜研究会・福田裕子さん▼東京都日野市：㈱ネイバーズファーム・梅村桂さん
　※推奨　上野千鶴子氏（社会学者・東大名誉教授）
　「日本農業は女性が変える！　女性がつくる日本農業の未来！」
【金丸弘美氏の略歴】
　▼１９５２年佐賀県唐津市生まれ。農業、食材に関してここ１５年で北海道から沖縄まで、全国の農村や町など１０００カ所を巡る。全国の食からの地域再生や食育、食のワークショップなどをテーマにした各地の新しい取組を書籍、ラジオ、テレビ、雑誌、新聞、講演、学校の授業などを通して広く伝えている。
【2024（令和6）年10月11日第5176号5面】

金丸弘美氏公式サイト
https://www.kanamaru-jp.com/home/index.php

＜トリトンフーヅ＞海藻類が二日酔い軽減　タウリンなど有効成分豊富

無限素焼きのり

無限かつぶしのり

無限かつぶしのり冷奴

　株式会社トリトンフーヅ（髙木良樹社長、熊本県宇土市）は、主にもずく、めかぶをはじめとする海藻類製品の加工販売を行う。昭和２９年の創業以来海藻と向き合い、現在では基礎研究から商品開発、製造、販売までトータルに海藻商品を取り扱う総合メーカーへと進化している。
　その同社では海苔を始めとする海藻類に、二日酔いの症状を軽減するために役立つ成分が豊富に含まれていることをＰＲしている。
　飲み過ぎてしまった翌日に多くの人が経験する「二日酔い」。日本では約６０％の人々が定期的に飲酒しており、そのうち約３０％が二日酔いを経験していると言われている。
　そんな二日酔いの辛さを和らげるのが、海苔を始めとする海藻の力だ。二日酔いはアルコールが体内で分解される際に生じる様々な症状を指す。主な症状としては頭痛、吐き気、全身の倦怠感、口渇、めまい、筋肉痛、集中力の低下、動悸などが挙げられる。
　これらは、アルコールの代謝過程で生じるアセトアルデヒドという有害物質や、アルコールによる脱水、血糖値の低下などが原因だ。アルコールは体内の水分を奪い、肝臓や神経に負担をかけるため、翌日には身体的・精神的な不調が現れやすくなる。
　そんな時に頼りになるのが海藻だ。海苔には、二日酔いに効果的といわれるタウリンをはじめとする数々の栄養素が豊富に含まれている。タウリンは分子内に硫黄を有するアミノ酸誘導体で、主に魚介類に多く含まれるが、海苔にも多く含まれている。タウリンは肝臓の働きをサポートし、アルコールの分解を助ける重要な成分。飲酒後に体内に残るアセトアルデヒドを速やかに処理することで、頭痛や吐き気を軽減する。さらにタウリンは肝臓の負担を軽くし、全体的な体調の回復を促進する。
　その他、めかぶや、わかめ、もずくといった海藻類にも、それぞれが持つアルギン酸、フコイダン、フコキサンチンなど特有の成分があり、二日酔いの予防や症状緩和に有効だ。
　同社では、同社製品の「無限素焼きのり」（プレーン）、「無限かつぶしのり」（かつぶし味）などを使った「のり冷奴」、「のりサラダ」、「海苔と大根のサラダ」など、二日酔いでもさらさらと食べやすい〝最強リカバリーレシピ〟をＨＰなどで紹介している。
【2024（令和6）年9月11日第5173号1面】

トリトンフーヅ
https://www.triton-foods.com/

＜ぐるなび・東京工業大学＞「しば漬け」発酵研究　微生物群集の組成変化解明

しば漬けの各発酵フェーズにおける微生物の割合

　株式会社ぐるなび（杉原章郎社長、東京都千代田区）は、東京工業大学との「ぐるなび食の価値創成共同研究」において、発酵漬物の研究に関する最新の論文を７月１７日付けの「Ｍｉｃｒｏｂｉｏｌｏｇｙ　Ｓｐｅｃｔｒｕｍ」で発表した。
　本研究は、しば漬けの発酵において微生物群集の組成が経時的にどのように変化し、最終的な風味にどう影響するかを解明したもの。研究チームでは初めに、商業生産されているしば漬けの微生物群集の変化を解析した結果、生産ロットによって微生物群集の変化に違いがあることが確認できた。
　そこで、しば漬けの発酵初期に観察された微生物群集の平均値を基に人工的な微生物群集を構築し、ナスから得た絞り汁を無菌処理したものを発酵させた。この過程で、微生物群集の変化と環境因子の影響、および代謝産物の変化を詳細に分析した。
　その結果、微生物群集の変化には高い再現性があることが分かったが、発酵漬物と人工菌叢を使ったモデル間での一致は完全ではなかった。この要因については、原料が固体の野菜か液体の野菜汁かの違いによるものであると推定したが、結論づけるためには更なる研究が必要であると、研究チームでは考えている。
　また本研究では、ラクチプランチバシラス・プランタラムが、特にグルタミン酸とアラニンの増加に関与していることが示唆され、これまでの知見をさらに深める結果となった。
　発酵過程の詳細な理解と発酵食品の品質・安全性の向上に貢献する技術的な基盤を提示している。本研究成果は、東京工業大学生命理工学院生命理工学系の山田拓司准教授、株式会社ぐるなびの澤田和典博士によって行われている。
【株式会社ぐるなび　イノベーション事業部　澤田和典博士のコメント】
　法改正により手作り漬物の販売を断念する生産者が話題になったように、日本の食文化にとって発酵漬物は重要な要素の一つと言える。今回報告した研究内容をさらに発展させていくことで、自発的発酵を利用して作られている発酵漬物の品質を安定化させることができ、日本の食文化を守り育てることに繋がるのでは、と考えている。
　（※）自発的発酵：原料などに付着している微生物をそのまま利用して行う発酵のことで、伝統的な製法で作られている乳酸発酵の漬物（しば漬け、広島菜漬、高菜漬、野沢菜漬など）や、ぬか漬けは自発的発酵を利用している。
【2024（令和6）年9月1日第5172号2面】

ぐるなびリリースサイト
https://corporate.gnavi.co.jp/release/2024/z6uktlevel/

冷凍食品の国内消費量推移（資料提供＝一般社団法人日本冷凍食品協会）

令和5年の日本人1人当りの消費量は23.2kg。前年と比べ、0.7kg減少した。

注1）冷凍食品国内生産量と調理冷凍食品輸入量は日本冷凍食品協会調べ。
なお、調理冷凍食品輸入量は当協会会員社のうち、輸入冷凍食品を扱う33社を対象とした調査結果であり、平成9年から調査を実施。
注2）冷凍野菜輸入量は「日本貿易統計」(財務省)

＜食品産業センター＞取引慣行の実態調査　適正取引推進に向け状況把握

　一般財団法人食品産業センター（荒川隆理事長）では、大規模小売業による優越的地位の濫用の問題について積極的に取り組んでおり、平成７年よりほぼ毎年食品製造事業者を対象に実態調査を行っている。令和５年度調査は、令和６年２月に、食品製造事業者を対象にアンケート調査を実施した。今回の調査では、協賛金、センターフィー、従業員派遣、不当な値引き・特売商品等の買いたたき、過度の情報開示の要求、プライベート・ブランド（ＰＢ）商品に関する要請について、前回に引き続き実態把握を行った。また、令和３年１２月に農林水産省から公表された「食品製造事業者・小売業間における適正取引推進ガイドライン」、令和５年１１月に内閣官房及び公正取引委員会が策定した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を踏まえて、製品への適正な価格転嫁に関して、定性的・定量的な調査を実施した。
　本報告書は本年２月に実施したアンケート実態調査の結果に基づいて取りまとめている。（一部抜粋のため問番号等は原文のまま）

　今回の調査では、
　①協賛金、センターフィー、従業員派遣、不当な値引き・特売商品等の買いたたき、過度の情報開示の要求、プライベート・ブランド（ＰＢ）商品に関する要請について実態把握を行った。
　②「適正取引推進ガイドライン」「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を踏まえて、製品への適正な価格転嫁に関して、「問題となり得る事例」に示されている「原材料価格等の上昇時の取引価格改定」に該当する可能性について、および「価格転嫁に向けた協議の場の有無」について、定性および定量で調査した。
　１．調査期間と回収状況
　▼調査期間：令和６年２月▼調査方法：郵送によるアンケート票記入またはＥｘｃｅｌシートによるメール回答▼対象企業：食品製造業▼回収率：有効回答企業４４６社、回収企業総数５１９社（小売業者との取引無しの回答企業を含む回収総数）
　（注１）本年度は、試行的に業界団体を経由してアンケート調査を依頼し、回答した２２社の結果を含めて、分析を行った。
　（注２）本年度調査は、能登半島地震の影響に鑑みて、石川県を調査対象から外している。

　【製品への適正な価格転嫁】
　問１７＝製品への適正な価格転嫁
　最近１年間において、小売業者（取引先）に対して、原材料費、エネルギーコスト、労務費等の上昇分の取引価格への転嫁を要請し、転嫁することができましたか？
　①「価格転嫁を要請した」とする回答は、全体では８６・１％となった。小売業態別では、ディスカウントストア９３・０％、コンビニエンスストア９２・４％、ドラッグストア９１・１％、大型総合スーパー８７・３％、生協８６・８％の順で要請していた。「全く要請していない」とする回答は全体で１３・９％であった。
　②前回から始まった調査項目であるが、前回と比較すると、「価格転嫁を要請した」とする回答は全体でかなり増加した。（８６・１％、＋６・０ポイント）
　⑤資本金規模別に価格転嫁の要請についてみると、資本金規模が大きくなるに従い、価格転嫁の要請が行われている。一方、価格転嫁の受け入れ状況については、資本金規模が大きくなるに従い、「全て転嫁できた」とする回答の割合が低下している。

　問１８＝価格転嫁を要請しなかった理由
　価格転嫁を要請していない理由で当てはまるものがあれば選択してください。
　①価格転嫁を要請しなかった理由として、全体では「原材料費、エネルギーコスト、労務費等の上昇分を自社努力で吸収している（以下「自社努力で吸収）」との回答が８０・７％と最も多かった。次いで、「その他」（１０・６％）、「小売業者（取引先）と価格転嫁を交渉するタイミングが合わない。機会がない」（５・１％）であった。
　②小売業態別では、「自社努力で吸収」との回答が、ディスカウントストア（９１・７％）、食品スーパー（８８・５％）、ドラッグストア（８６・７％）で集中していた。

　問１９＝価格転嫁に向けた協議の場の有無
　小売業者（取引先）への価格転嫁の要請をする前に、発注者側である当該小売業者（取引先）から価格転嫁に向けた協議の場を設けられましたか。（小売業者＜取引先＞からのメールによる価格交渉の呼びかけ等を含む）
　①価格転嫁に向けた協議の場の有無については、全体では「小売業者から場が設けられた」との回答（３４・４％）、「帳合卸業者から場が設けられた」（３４・１％）、「協議の場は設けられていない」（３１・５％）とほぼ３分の１ずつに分かれている。
　②小売業態別には、「小売業者または帳合卸業者から協議の場が設けられている」のは、ディスカウントストア（７８・０％）、ドラッグストア（７６・７％）、コンビニエンスストア（７３・１％）、生協（６９・０％）の順で多い。

　問２０＝具体例
　製品の適正な価格転嫁について、「原材料価格等の上昇時の取引価格改定」の内容が特に問題となり得ると考えられる事例、及び「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に沿わない事例について具体的にご紹介ください。
（注）記載方法：問題となり得る対応や要求の内容、対応や要請を断りにくい状況（事情）等。
（①業態、②事業展開、③所在地）【回答した企業業種、売上高規模】
　前回調査から追加した項目であるが、具体的なコメントが数多く寄せられたため、事務局で概括する。最も特徴的なのは、前回同様「価格改定の交渉から実現までに時間がかかりすぎる」という意見であった。理由として、競合企業の動向の確認、価格改定のタイミング、システム対応等様々であった。一方、「価格改定に応じてもらえない、もしくは値上げではなく量目変更・規格変更を求められる」という意見等も寄せられた。
価格改定の動きは今後も続くことが想定されるので、製造業者による小売業者や卸業に対する丁寧な説明だけでなく、生活者への理解醸成などフードサプライチェーン全体で取り組む必要があると考える。

（１）実現までの遅さ
　４）システム変更の為、6 か月間は値上げは禁止。値上げの場合は商品をカット。（①大型総合スーパー②全国③関東）【水産食料品B】
　６）お中元、お歳暮向け商品の値上げについて、百貨店の製作時間軸が長いため、値上げ希望の反映が最大で約８ヶ月後まで価格転換ができない。商品を販売してもらうために、百貨店の時間軸に合わせる方法しかない。（①百貨店②全国③関東）【水産食料品B】
（２）価格改定に応じてもらえない
　３０）値上げの話をすると露骨に難色を示し拒否された。この１社のみだったのでやむなく受け入れた。値上げしなかった。（①その他の小売業②全国③中国）【水産食料品A】
　３１）ギフト商材について、真逆の価格の上乗せ幅をもっと上げろと言われた。（上げた方が、歩率なので百貨店のもうけも上がる）到底、売れない価格まで上げろと、実際、かなり値上げしたら売れなくて、在庫が数百万円も残った。（①百貨店②地域③四国）【水産食料品A】
（３）その他
　３６）価格改定の度に、納価の積み上げ根拠（原材料、加工費、人件費）等を求められる。自社の単品利益まで丸裸になる書式を使用している企業がある。改定時に要請される書類の形式はまちまちだが、詳細資料の要求が強い程、価格改定のハードルが上がる。【野菜漬物C】
　４１）為替変動による原料の輸入コスト上昇。原価の価格上昇は、製品には反映されない。（①食品スーパー②全国）【水産食料品B】
　４４）値上げが追いついてはいない状況です。【野菜漬物A】
【2024（令和6）年7月21日第5168号21面】

＜食品産業センター＞取引慣行の実態調査

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＜リスパック＞「惣菜」アンケート　中身がおいしそうな容器

　リスパック株式会社（大松栄太社長、岐阜県岐阜市）はこのほど、「惣菜」に関する生活者アンケートを実施した。全国を５つのエリアに分け、性別・年代別・地域別で「弁当の購入頻度」等について質問し、その回答結果をまとめた。
　【アンケート概要】
　◆調査方法：Ｗｅｂアンケートシステム◆実施時期：２０２４年５月１５日～５月１６日◆調査人数：１０００名◆エリア：①北海道・東北②首都圏・関東③信越・北陸・中部④近畿⑤中国・四国・九州・沖縄◆年代別・性別：１エリア当たり２０代、３０代、４０代、５０代、６０代以上の男性・女性（※各年代で１００名ずつ）
　【質問項目】
　▼惣菜を購入する頻度（主菜）（副菜）▼惣菜を購入しない理由▼惣菜の購入シーン▼よく利用する惣菜メニュー（平日）（休日）▼購入する惣菜のサイズ（主菜・平日）（主菜・休日）（副菜・平日）（副菜・休日）▼購入頻度が高い価格帯（主菜・平日）（主菜・休日）（副菜・平日）（副菜・休日）▼惣菜の購入場所▼惣菜に対する不満▼惣菜容器の形状に対する印象①中身がおいしそうに見える②目を引く（目立つ）③ボリュームがあるように見える④高級・高価に見える⑤リーズナブルに見える⑥持ち帰りやすそう⑦食べやすそう⑧冷蔵庫に保管しやすそう⑨購入したい
　【トピックス】
　▼惣菜の購入頻度＝合計約６割が惣菜を「月１回以上」購入
　▼惣菜の購入シーン＝１位：時間がないとき（４８・０％）。２位：疲れている時（４４・４％）。３位：料理するのを休みたい時（３５・６％）。約５割が「時間がないとき」と回答
　▼利用頻度の高い惣菜＝平日１位：からあげ（４８・５％）。２位：コロッケ（４５・２％）。３位：ポテトサラダなどの練りサラダ（２９・２％）。休日１位：からあげ（４５・２％）。２位：コロッケ（３８・３％）。３位：とんかつ（３２・６％）。平日・休日ともに揚げ物の回答率が高い
　▼惣菜（主菜）の購入価格＝休日の惣菜（主菜）５００円以上の購入割合は約３割
　▼惣菜に対する不満（惣菜購入者）＝１位：割高になる（４９・８％）。２位：購入したいメニューが少ない（２４・１％）。持ち帰る際に中身が片寄る（１９・５％）。「割高」と感じる生活者が多い
　▼容器の形状についての印象＝『中身がおいしそうに見える』：１位丸（４１・９％）、２位長角（深型、３４・５％）。『ボリュームが多く見える』：１位長角（深型、４０・３％）、２位長角（浅型、３４・３％）。『リーズナブルに見える』：１位長角（浅型、３７・４％）、２位長角（深型、３４・４％）。『食べやすそう』：１位丸（４０・５％）、２位長角（深型、３６・５％）
【2024（令和6）年7月1日第5167号7面】

リスパック
https://www.risupack.co.jp/

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＜農林水産省＞令和６年度「うめをめぐる情勢」

＜農林水産省＞令和６年度うめをめぐる情勢

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＜食品需給研究センター＞令和５年度食品産業動態調査　食料販売額は回復傾向

生産コストの価格転嫁が進展
　食品需給研究センター（白須敏朗理事長）は、令和５年度食品産業動態調査の結果を発表した。同年度の食品製造業の生産動向について見ると、日本経済は、令和２年の新型コロナウイルス感染症パンデミックによる経済停滞から徐々に回復傾向にある。農畜産物・水産物卸売業販売額及び食料・飲料卸売業販売額は、それぞれかなりの程度増加し、感染症前の令和元年の水準に回復しつつある。しかし食品産業においては、エネルギー価格や原料価格の高騰など生産コストの価格転嫁が進展する中、食料品価格上昇による消費の低迷など課題に直面。農産食料品の生産指数は、対前年比▲４・１％とやや低下。品目別で見ても、野菜・果実漬物の生産量はわずかに低下した。調理食品の生産指数は、わずかに上昇。備蓄需要の高まりや簡便化志向のニーズから、無菌包装米飯や冷凍米飯の市場拡大が続いてきている。この調査は、農林水産省が食品産業の動向を把握するため、調査の企画・立案から調査の実施・分析に係る業務を一体として同センターが請け負って実施している。
　第１章．食品製造業をめぐる市場経済動向
　１．食品製造業をめぐる市場経済動向
　（１）食品製造業の生産動向
　食品製造業生産額指数（総合、平成５年は暫定値）は、令和２年は新型コロナ感染症の影響から低下した。令和３年には上昇に転じ、５年は物価上昇の影響もあり対前年比８・３％とかなりの程度の上昇となった。
　農畜産物・水産物卸売業販売額及び食料・飲料卸売業販売額は、それぞれ対前年比８・２％、１０・８％とかなりの程度増加し、感染症前の令和元年の水準に回復しつつある。
　令和５年の飲食料品小売業販売額は、対前年比６・３％とかなりの程度増加し、感染症前の令和元年と比べてかなりの程度の増加となった。うち、スーパーの飲食料品販売額は対前年比３・５％とやや増加となったが、令和元年と比べて大幅な増加でコロナ禍の巣ごもり需要後も順調となっている。
　一方、百貨店の飲食料品販売額は、対前年比１・９％とわずかに増加となったものの、令和元年の水準には回復していない。コンビニエンスストアのＦＦ・加工食品販売額は、対前年比６・７％とかなりの程度増加し、令和元年に比べてやや増加となった。

　第２章．食品製造業の生産動向
　２．水産食料品
　水産食料品の生産指数（令和２年＝１００、暫定値）は１０５・５で、対前年比７・６％とかなりの程度上昇した。令和２年には感染症の影響により生産が大きく落ち込んだと見受けられるが、３年以降回復傾向にある。
　対前年比を品目別に見ると、ちくわ・かまぼこ類はかなり大きく上昇した。一方、水産缶・びん詰はやや低下した。なお、対前年比に対する寄与を品目別にみると、ちくわかまぼこ類はプラスであり、水産缶・びん詰はマイナスだった。
　３．農産食料品
　農産食料品の生産指数（令和２年＝１００、暫定値）は９７・０で、対前年比▲４・１％とやや低下した。なお、近年の推移は、平成３０年以降上昇傾向で推移していたが、令和５年には低下に転じている（図２‐１１）。
　対前年比を品目別に見ると、野菜・果実漬物はわすかに低下した。農産缶・びん詰はかなり大きく下し、トマト加工品はやや低下した。また、乾燥野菜は前年並みとなった。なお、対前年比に対する寄与を品目別に見ると、野菜・果実漬物、農産缶・びん詰及びトマト加工品のいずれもマイナスだった（図２‐１２、表２‐６）。
　野菜・果実漬物の生産量は８０万２千トンで、生産指数は対前年比▲２・３％とわずかに低下した。内訳について見ると、塩漬類の生産量は１０万５千トンで、生産指数は対前年比▲１・５％とわずかに低下、酢漬類の生産量は１１万２千トンで、生産指数は対前年比▲６・７％とかなりの程度低下し、浅漬類の生産量は１５万１千トンで、生産指数は対前年比▲１・５％とわずかに低下し、醤油漬類は３３万５千トンで、生産指数は対前年比▲１・７％とわずかに低下した。
（抜粋のため項目数字は原文のままで、図の一部は省略）
【2024（令和6）年5月11日第5162号1、2面】

※詳細データはこちらからダウンロード可↓

食品需給研究センター　http://www.fmric.or.jp/stat/

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＜農林水産省、日本惣菜協会＞惣菜市場拡大　サラダ、カット野菜が伸長

　主要農産物の消費動向をみると、野菜の消費は減少傾向にある。健康づくりの指標「健康日本２１」における成人１人１日当たりの野菜摂取目標量３５０ｇに対し、摂取量の現状は２８０ｇ程度で約７割の成人が目標に達しておらず、特に２０～４０歳代で不足が目立つ。こうした状況の中、農林水産省では昨年４月、漬物で野菜の目的摂取量を補うことを呼びかける「漬物で野菜を食べよう！」の取組をスタートした。生鮮野菜の購入額が減少する一方で、サラダやカット野菜、冷凍野菜の需要は増加している。また惣菜市場も拡大している。惣菜市場は２年連続でプラス３％台の成長を遂げ、コロナ禍前の水準に回復。業態別では食料品スーパー、カテゴリー別では調理麺が高い伸びを示している。惣菜の選択基準は男女ともに１位が「おいしさ」、２位が「価格」、３位に「メニュー」となっている（資料は食料新聞電子版に掲載予定、農林水産省「漬物で野菜を食べよう！」資料は同電子版に掲載済）。

【2024（令和6）年５月11日第5162号5面】

【引用】

表１～３：「加工・業務用野菜をめぐる情勢」（農林水産省）

https://www.maff.go.jp/j/seisan/kakou/yasai_kazitu/attach/pdf/index-26.pdf

表４～７：「２０２３年版惣菜白書ーダイジェスト版ー」（一般社団法人日本惣菜協会）

https://www.nsouzai-kyoukai.or.jp/wp-content/uploads/hpb-media/hakusho2023_digest3.pdf

表１

農林水産省「漬物で野菜を食べよう！」キャンペーンポスター

表２

表３

表４

表５

表６

表７

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＜日園連＞令和６年産うめ収穫予想量約３万５千ｔ　主要17県、前年より大幅減

　日本園芸農業協同組合連合会は、４月１日付で主産１７県と全国の梅産地栽培面積並びに収穫予想量を発表した。
　主産１７県の栽培面積は７６５４ｈａ（前年比９９％）、収穫予想量は３万５０９４ｔ（前年比５６％）と見込まれる。
　全国の収穫予想量は、５万３５００ｔ（農林水産統計令和５年産実績９万５５００ｔの５６％）程度と推定され、平年比（過去５カ年平均）では５９％と、前年・平年より大幅に少ないことが見込まれる。
　開花日は、産地・品種によってバラツキがあるが、１月～２月の気温が高かったことにより、前年より７日～１８日、平年より７～１４日程度早かった。
　着果状況については、着花量は確保できていたものの、開花期以降の天候不良や低温などにより、ミツバチの活動が悪かったことなどから、結実不良が見られた。
　加えて、主力の和歌山県では３月２０日に主産地域で降雹被害があり、スレ果等が発生していることから、さらに下方修正の可能性がある。
　生育状況については、産地・品種によってバラツキがあるものの、開花期以降の低温により生育が鈍化したため、概ね平年並の生育進度となっている。
　病害虫の発生については、一部産地でヨコバイ類・カメムシ類・灰色カビ病が散見される。

【2024（令和6）年5月1日第5161号6面】

日本園芸農業協同組合連合会　ＨＰ
http://www.nichienren.or.jp/

（注１）空欄は調査報告なし。
（注２）報告値に小数点以下の値が含まれるため、合計値とは一致しない。
（注３）宮城県は栽培面積のみ、茨城県・神奈川県は合計値のみで詳細は不明である。
（注４）静岡県のその他は「改良内田」等、三重県のその他は「古城」、和歌山県のその他は「古城」等、佐賀県のその他は「古城」、「秀梅」等である。
（注５）徳島県のその他は「白加賀」・「南高」・その他の３つの合算。
（注６）１０ａ当たり収量は、報告値から算出。また合計欄は、宮城県を除く平均値。

日本園芸農業協同組合連合会　令和６年産主要県梅の収穫予想

(461KB)

各地域ごとの調査結果は、こちらをダウンロード↑

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紅麹問題のＱ＆Ａ作成　宮尾茂雄氏（東京家政大学大学院客員教授）

宮尾氏

正しい情報を消費者に
　東京家政大学大学院客員教授の宮尾茂雄氏は、小林製薬株式会社（小林章浩社長、大阪府大阪市）の紅麹原料に関連する機能性表示食品の健康被害問題を受け、一般消費者向けのＱ＆Ａを作成。漬物業界に対して紅麹に対する理解を深めるとともに正しい情報を伝える重要性を指摘している。
　紅麹の問題は死者が出ていることから、一般消費者の関心も高まっている。漬物業界においてもベニコウジ色素を使用している企業や麹関連製品を取り扱っていて誤認されやすい企業、また、麹を使用していない企業にも取引先をはじめ、一般消費者から問い合わせが届く事態となっている。
　各企業ではホームページなどで紅麹に関する情報を発信しているが、一般社団法人全国漬物検査協会の会長でもある宮尾氏は、専門的な立場から想定される消費者の関心事項をピックアップ。「漬物業界で紅麹を原材料として使用することはあまりないと思うが、ベニコウジ色素は使用している企業もある。この場合でもベニコウジ色素は、食品衛生法では既存添加物として認められており、安全性の問題がないことが証明されている」と説明、各企業が使用できるＱ＆Ａの活用を推奨している。
　なお、Ｑ＆Ａは死亡者が２人出た初期の段階（３月２７日）に呈示されたもので、現在、未知物質としてプベルル酸が特定され、腎臓障害との関連性について調査が進められている。
　▼Ｑ１：麹とは何ですか？
　▼Ｑ１：主に米などの穀類に麹菌を生育させたもので、「黄麹（こうじ）」（一般的に「麹」と言うと黄麹のことを指す）「紅麹（べにこうじ）」がある。「麹」は、米に黄麹菌を生育させたもので、「紅麹」は紅麹菌を米などの穀類に生育させたものである。日本酒、味噌、醤油の主原料として古来から利用されており、食経験も長い。
　▼Ｑ２：紅麹って何ですか？
　▼Ａ２：紅麹菌（モナスカスカビ）を使用して造られた麹のことで、赤い色素を生成することから、紅麹と呼ばれる。古来から中国、台湾の腐乳、琉球の「豆腐よう」を作る際に利用されてきた。紅麹菌には、Ｍｏｎａｓｃｕｓ　ｐｉｌｏｓｕｓ、Ｍｐｕｒｐｕｒｅｕｓ、Ｍ.ｒｕｂｅｒの３種類がある。腎臓障害を引き起こすカビ毒の一種、シトリニンを生産する菌株がある。小林製薬の「紅麹」に利用されたＭｏｎａｓｃｕｓ　ｐｉｌｏｓｕｓは、シトリニンを生成しない菌株であることが報告されている。
　▼Ｑ３：紅麹と日本酒、味噌、醤油などの発酵食品などに使われる麹とどこが違うのでしょうか？
　▼Ａ３：麹漬、味噌、醤油に使われるのは黄麹菌と呼ばれるカビで古来から利用されている。黄麹菌の学名はＡｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ　ｏｒｙｚａｅで食経験は極めて長い。研究調査により、カビ毒を産生しないことが証明されている。健康被害も起きていない。
　▼Ｑ４：紅麹を使った食品で健康被害が起きている食品はどんなもの？
　▼Ａ４：機能性食品原料の「紅麹」を使ったサプリメントで、長く継続して利用していた人に健康被害が生じている可能性がある（調査中）。紅麹の機能性成分は、モナコリンＫでＬＤＬコレステロール（悪玉）を低下させることが知られている。２０２４年以前製造されたロットでは被害が出ておらず、２０２４年以降製造された同一ロットから健康被害が出ている（小林製薬）ことから、問題となっているロットで、別のカビのコンタミ（混入）があったか、菌株に変異があって「未知成分」が生成されたのか？現段階では分からない。
　▼Ｑ５：食品の表示に「ベニコウジ色素」と書かれていますが、「紅麹」と「ベニコウジ色素」の違いは何ですか？
　▼Ａ５：「紅麹」は、食品やサプリメントの原材料として使用されているもので、固体培養（米で生育）で長期間培養して製造される。一方、「ベニコウジ色素」は、主に食品の着色料として使用されているもので、液体培養により短時間培養して色素を抽出したものである。「ベニコウジ色素」は、菌体そのものである「紅麹」と異なり、食品添加物（既存添加物）として食品に使用されるものであるので、食品衛生法により使用に関して規制があるなど、厳しい安全性チェックがある。したがって、いままで健康被害の報告はない。
　▼Ｑ６：何故、何が原因で健康被害が起きているのか？
　▼Ａ６：サプリメントとして継続的、長期的に摂食した場合に健康被害が生じている。その原因は未知成分によるとされているが調査中である。なお、紅麹菌が生成するカビ毒のシトリニンは、腎臓被害を生じさせることが知られており、欧米では問題となっている。ＥＵでは、「紅麹」（原料）のサプリメントを規制している。（現在、未知物質はプベルル酸であるとしており、因果関係について調査中）
　▼Ｑ７：漬物関係では、健康被害は報告されていますか？
　▼Ａ７：「紅麹」を漬物の原材料として使用した場合は、健康被害を生じる可能性があるが、万が一摂食しても、サプリメントのように継続して摂取することは考えにくいので健康被害は生じないと推測される。また、「ベニコウジ色素」（食品添加物）として使用した場合は、食品衛生法のもとでの使用条件では、安全性は高く、健康被害を生じることはないと思われる。
【2024（令和6）年4月21日第5160号5面】

フジッコ　食事の選び方実態調査「美味しそう」だけでは選ばれない

　フジッコ株式会社（福井正一社長、神戸市中央区）は２０～６０代男女５２０名を対象に「食事の選び方」に関する実態調査を実施した。
　食事選択時に「美味しそうなもの」を選ぶという人は約半数にとどまり、残りの約半数は栄養成分などを選択の判断材料にしていることが判明した。
　また、３割以上の人が栄養成分などにより食べることを避けている（または抵抗を感じている）料理／食品があることも明らかになった。特に「ご飯もの」や「揚げ物」は避けられることが多かった。
　美味しさだけではなく栄養成分も意識した料理や食品が充実する一方で、栄養を気にすることで食事の選択肢を狭めている可能性が見えてきた。
　同社はこうした食に関する悩みを解決する新発想の大豆食品として「ダイズライス」を提案している。まるでお米のように食べられるのに植物性タンパク質をはじめとする栄養たっぷりの大豆を摂れるため、食べたい「ご飯ものメニュー」を食べられるようにサポートできる。
　【食事の選び方に関する実態調査で判明した主なトピックス】
　①美味しそうなものを選ぶ人は約半数（５１・９％）止まり。約半数（４８・０％）の人は食事を選ぶ時に栄養成分などが影響。
　②２約７割（６９・２％）の人が気になる栄養成分などがあると回答。
　③特に気にしている栄養成分などは「糖質」「脂質」「タンパク質」。主に「体型維持」「病気／疾患または予防」「ダイエット」を理由に気にしている。
　④４約３割（３１・３％）に栄養成分などで避けている料理／食品がある。
　⑤５避けられがちなのは、「ご飯もの」（４４・２％）「揚げ物」（４１・１％）。
　⑥６避けている人の約６割（６０・８％）は、栄養成分などが自分の目安に合えば食べたいと回答。
　⑦一方で、９割近くの人には摂取量の具体的な目安がない。糖質摂取量の目安がない人は８８・７％、タンパク質摂取量の目安がない人は８６・０％。
　＜調査概要＞
　⑧調査名：食事の選び方に関する実態調査
　⑨調査時期：２０２３　年１２月２６日～２７日
　⑩調査対象：　２０～６０　代男女５２０名
　⑪調査方法：インターネット調査
　⑫調査主体：フジッコ株式会社

【2024（令和6）年2月21日第5154号6面】

フジッコ「食事の選び方」に関する実態調査

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＜食品需給研究センター＞２０２３年漬物生産量２.３％減

らっきょう漬１１・２％増
たくあん漬は４年連続で増加
　一般社団法人食品需給研究センター（白須敏朗理事長）が１３日に発表した２０２３年の国内漬物生産量は８０万１９６３ｔで、２０２２年の８２万７２１ｔから▲２・３％の減少。２０１８年から２０２２年まで５年連続で増加していたが、６年ぶりに減少した。
　漬物市場で最もボリュームがある「キムチ」は、１９万３１４６ｔで前年比３・０％増。２０２２年はコロナによる巣ごもり需要の反動減で大きく減少していたが、昨年は夏場の猛暑時にスタミナ食として大幅に増加し、回復を見せた。
　「キムチ」に続くシェアを持つ「浅漬」は１５万１４５５ｔで、前年比▲１・５％減。夏場以降、青果相場が高騰したため原料の手当てに苦労したメーカーが多く、６月から７カ月連続で生産量が減少した。
　シェア３位の「その他塩漬」は、８万５１９ｔで前年比▲３・７％と５年連続で減少。続く「福神漬」も６万７８７３ｔで、前年比▲４・０％と３年連続の減少となった。
　「酢漬類」では、「しょうが漬」が６万６３０１ｔで、前年比▲１３・０％と大幅な減少となった。２０２２年は、業務用（回転ずし、牛丼チェーン店など）で大きな回復を見せていたが、昨年は原料不足や円安の影響で生産量が大きく減少する形となった。
　一方、酢漬類の中でも「らっきょう漬」は前年比１１・２％増の２万９７３６ｔで、３年ぶりの増加となった。２０２２年は量目調整、価格改定の影響で量販店での売れ行きが低調だったが、昨年はその反動で前年を大きく上回る月があり、年間での数量が回復した。「その他酢漬」は１万５７３３ｔで、前年比▲６・６％と４年連続で前年を下回っている。
　「たくあん漬」は５万７９５０ｔで、前年比０・８％と、わずかではあったがこれで４年連続の増加となっている。「野菜刻み漬」は、４万３９０１ｔで前年比▲１４・６％と、大幅な減少となった。
　梅干・梅漬は、２万４５５２ｔで前年比６・６％増。ここ数年、大きな変動はなく安定した動きを見せているが、昨年は８～９月に猛暑で熱中症予防効果により２桁増が続いた。
　「その他漬物」は、１万４６１９ｔで前年比▲１・０％とほぼ前年並み。「粕漬類」では、「奈良漬」が１万２３２５ｔで前年比▲２・１％と、２年ぶりの減少。「わさび漬」も２６４３ｔで▲１・９％減、「その他粕漬」も１９１５ｔで▲１８・４％となり、粕漬全体で微減となった。「みそ漬類」は、９５７３ｔで前年比▲５・３％のと２年連続の減少となった。
【2024（令和6）年2月21日第5154号1面】

食品需給研究センター
http://www.fmric.or.jp/stat/index.html

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中小企業庁　価格交渉環境を整備

３月と９月は交渉促進月間

　中小企業庁では、原材料費やエネルギー費、労務費等が上昇する中、中小企業が適切に価格交渉・転嫁できる環境を整備するため、２０２１年９月より毎年９月と３月を「価格交渉促進月間」と設定している。
　その成果を確認するため、各「月間」の終了後、価格交渉、価格転嫁それぞれの実施状況について、中小企業に対して①アンケート調査、②下請Ｇメンによるヒアリングを実施し、結果を取りまとめている。
　昨年９月のアンケート調査は、中小企業等に発注側の事業者（最大３社分）との間の価格交渉・転嫁の状況を問うアンケート票を送付。配布先の企業数３０万社、調査期間１０月１０日～１２月６日。回答企業数３万６１０２社（※回答から抽出される発注側企業数は延べ４万４０５９社）。回収率１２・０％。下請Ｇメンによるヒアリング調査は約２０００社。
【価格交渉の状況】
　「発注側企業から交渉の申し入れがあり、価格交渉が行われた」割合は、３月時点から概ね倍増（７・７％↓１４・３％）。また、「価格交渉を希望したが、交渉が行われなかった」割合は１０ポイント程度減少（１７・１％↓７・８％）。
　「コストが上昇せず、価格交渉は不要」と回答した受注企業の割合が１６・４％、３月時点より約９ポイント増加。コスト上昇が一服あるいは既に価格転嫁（値上げ）出来たため、価格交渉を不要と考える企業が増加し、価格交渉できる雰囲気は醸成されつつある。
【残る課題】
　「コスト上昇したが、下請の方から『価格交渉は不要』と判断し、交渉しなかった」割合が１７・３％存在。↓この中には、「交渉資料を準備できない」、「価格改定の時期が数年に１度」等の理由で、機動的な価格交渉が出来ていない者も残る。

【2024（令和6）年２月２1日第5154号1面】

中小企業庁

https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240301005/20240301005.html

小学館　「めしのせ食堂」

めしのせ食堂

山口恵以子、長船クニヒコ共著

　食堂と酒をテーマにした「食堂のおばちゃん」「婚活食堂」「ゆうれい居酒屋」シリーズが累計で１００万部を突破した小説家の山口恵以子氏が、このたび「ご飯のおとも」が登場する１０編の新作を書き上げた。

　また、小説に登場する「ご飯のおとも」は、ご飯のお供専門家である長船クニヒコ氏（おかわりＪＡＰＡＮ株式会社代表取締役、福岡県福岡市）が監修し、共著として出版した。

　著書の内容は、山口氏による「ご飯のおとも」をキーワードにした１０編の小説を収録。それぞれのストーリーに登場する「ご飯のおとも」は全て実在する商品で、長船氏がセレクトした４０品の「めしのせ案内」を８つのカテゴリに分け、取り寄せ方法も明記して紹介している。

　登場する４０品は、▼大西食品（香川県）「しょうゆ豆」▼佃食品（石川県）「磯くるみ」▼小倉屋山本（大阪府）「えびすめ」▼丸越（愛知県）「ピリ辛大豆ミンチ」▼ハコショウ食品工業（岩手県）「呑んべえ漬」▼伊勢岩尾食品（三重県）「伊勢たくあん」▼安藤醸造（秋田県）「いぶり麹たくあん」▼マルハチ（山形県）「山形のだし」▼丸長食品（滋賀県）「まぜちゃい菜」▼ヤマモト食品（青森県）「ねぶた漬」―など。

　長船氏は出版にあたって「念願だった“ご飯のお供本”をこうして出版することができたのは、皆様の支えがあったおかげ」とコメントしている。

【2024（令和6）年２月11日第5153号２面】

めしのせ食堂

https://dps.shogakukan.co.jp/yamaguchieikonomeshinoseshokudou/

＜トクバイ＞恵方巻アンケート　節分に食べる人は７割以上

　くふうカンパニーグループにおいて、チラシ・買い物情報サービス「トクバイ」を運営する株式会社ロコガイド（穐田誉輝社長、東京都港区）は、「トクバイ」ユーザー２３５３名を対象に、「恵方巻」に関する調査を実施した。
　調査の結果、節分に「恵方巻を食べる」人は７割以上にのぼり、「豆まきをする」人の約２倍となったことが分かった。
　節分に恵方巻きを食べるという習慣が毎年の恒例行事として全国的に定着してきた中で、多様な具材を楽しみたいというニーズも高くなっており、スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどでも様々な恵方巻が扱われるようになってきている。
【「恵方巻」に関するアンケート　調査サマリ】
　①節分に「恵方巻を食べる」人は７割以上、「豆まきをする」人の約２倍。主な理由は「縁起物だから」７４・１％、「毎年恒例だから」６４・２％。恵方巻が毎年節分に食べる縁起物として定着していることがうかがえる。

　②恵方巻を「購入する」人は８割以上、主な購入先は「スーパーマーケット」。理由は「自分で作るのは大変だから」５３・６％、「色々な種類を食べられるから」３９・４％、「食べたい恵方巻きが売られているから」３１．・３％。恵方巻を購入して手軽に楽しみたいというニーズや、多様な種類や好みの商品を求める傾向があることがわかった。
　③どのような恵方巻が食べたいかについてたずねたところ、「海鮮系」恵方巻が「定番系」を上回り人気トップ、「色々な種類を少しずつ」食べたいという人が約３割。バリエーション豊かな恵方巻を少しずつ楽しみたいというニーズがうかがえる結果となった。
【2024（令和6）年2月1日第5152号3面】

トクバイ　ＨＰ
https://tokubai.co.jp/

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＜リスパック＞「佃煮」アンケート　買いやすい価格帯「２９９円以下」

　リスパック株式会社（大松栄太社長、岐阜県岐阜市）は、「佃煮」に関する生活者アンケートを実施した。全国を５つのエリアに分け、性別・年代別・地域別で「弁当の購入頻度」等について質問し、その回答結果をまとめた。
【アンケート概要】
　◆調査方法：Ｗｅｂアンケートシステム
　◆実施時期：２０２３年１０月２４日
　◆調査人数：１０００名
　◆エリア：①北海道・東北②首都圏・関東③信越・北陸・中部④近畿⑤中国・四国・九州・沖縄
　◆年代別・性別：１エリア当たり２０代、３０代、４０代、５０代、６０代以上の男性・女性（※各年代で１００名ずつ）
【質問項目】
　▼佃煮の購入頻度→購入しない理由▼佃煮の購入場所・売場▼佃煮の購入時に重要視すること▼買いやすい佃煮の量目・価格▼好きな佃煮の具材▼佃煮の保存方法と食卓へのあげ方▼佃煮を食べるシーン▼佃煮に対する不満▼佃煮の容器形状・包装形態の違いによる印象①美味しそうに見える②手に取りやすい③ボリュームがあるように見える④高級・豪華に見える⑤リーズナブルに見える⑥目を引く⑦オシャレに見える⑧手作り感を感じる⑨冷蔵庫に保管しやすい⑩購入しやすい
【トピックス】
　▼佃煮を購入する頻度＝佃煮を月１回以上購入する人は合計２６・１％。
　▼買いやすい佃煮の量目＝１００ｇ以下の価格帯では大きな偏りはなく、それぞれに一定の購入層がいる。
　▼買いやすい佃煮の価格＝全体の合計６８・４％が「２９９円以下」と回答
　▼佃煮の保存方法と食卓へのあげ方＝１位購入した容器をそのまま保存、そのまま食卓へ（４８・０％）。２位購入した容器のまま保存、食べる分だけ皿に移し替えて食卓へ（３５・６％）。３位食器などに移し替えて保存、そのまま食卓へ（２２・６％）。４位食器などに移し替えて保存、食べる分だけ皿に移し替えて食卓へ。全体の合計８３・６％が「容器のまま保存する」と回答。
　▼佃煮を食べるシーン＝１位夕食のご飯のお供として（６４・４％）。２位朝食のご飯のお供として（３９・５％）。３位おにぎりの具材として（３５・６％）。４位昼食のご飯のお供として（２７・９％）。「ご飯のお供」が大多数を占めているが、それ以外の回答率も比較的高い。
　▼佃煮容器の形状に対する印象＝『ボリュームがあるように見える』：１位長角形状（５２・０％）、２位丸形状（２２・１％）。『高級・豪華に見える』：１位変形形状（３９・３％）、２位丸形状（２３・１％）。『冷蔵庫に保管しやすそう』：１位正角形状（４２・９％）、２位長角形状（２６・０％）。『購入したい』：１位丸形状（３１・４％）、２位長角形状（２９・３％）。
【2024（令和6）年1月11日第5150号12面】

リスパック　ＨＰ
https://www.risupack.co.jp/

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＜国分グループ本社＞「健康と食、栄養に関する調査」

減塩よりも食物繊維摂取意向高まる

食材の購入場所で大きな変化
　国分グループ本社株式会社（國分勘兵衛会長兼ＣＥＯ、東京都中央区）は、栄養士をネットワークし、食や健康・栄養に関するコンテンツを発信する、株式会社リンクアンドコミュニケーション（渡辺敏成社長、東京都千代田区）の協力のもと、生活者アンケートを実施し、調査レポートを公開した。
　国分グループ本社は、２０１５年より毎年アンケートを実施しており、本年で９年目となる。本調査は、国民が健康や食事、栄養、調理に関してどのようなことを考え、注目し、行動しているかを調べることにより、「食のマーケティングカンパニー」として、食に関わるサービスを提供している自社の新規サービスの検討や新たな情報提供手法の摸索など、様々な形で活用することを目的としている。今年の調査は主にインターネットにより、２８６０名が回答。国民の健康や栄養、調理に関する基礎データとして見ることができる。
　本調査では、全体集計、性年代別集計とあわせて、調理力、健康状態の切り口でも集計を行っている。また、分析の軸として、家族構成別、地域別、職業別、ＢＭＩ別など、多角的に分析。特に今回は、減塩志向・食物繊維摂取志向・たんぱく質摂取志向など注目度の高い栄養素の摂取について、取組状況、きっかけ、具体的な実施事項などを掘り下げて聞いている。
　【調査概要】
　▼調査名：健康と食、栄養に関する調査
　▼調査時期：２０２３年７月７日～７月１６日
　▼調査方法：インターネット　アンケート調査
　▼調査対象者：ネット調査会員、ぐるっぱ会員
　▼有効回収数：２８６０サンプル
　▼設問数：全３０問
　▼調査主体：株式会社リンクアンドコミュニケーション
　▼調査協力：国分グループ本社株式会社

　【回答者の基本属性】
　アンケートの有効回答者数は２８６０名。男女比は男性３１％、女性６９％。男性は５０～７０代、女性は３０～６０代が満遍なく回答している。また、年代別集計で使用している男女の２０歳未満、８０代以上はｎ数が極端に少ないため、参考データとしての使用を推奨。
　本調査の集計にあたっては全体集計・性年代別集計とあわせ、異なる指標を設定するなど別の切り口でも集計を行っている。全体集計だけでは見えなかった特徴を見つけ出す切り口として、それぞれの指標を用いたクロス集計も行っている。
　食の章、健康の章、栄養の章に分けて行った今回の調査結果より、同社が注目したポイントは次の３つ。
　①食：食材の購入場所に大きな変化が！
　②健康：普段の生活習慣でやりやすいこと／やりにくいこと
　③栄養：減塩よりも食物繊維やたんぱく質摂取に励む。
【2024（令和6）年1月1日第5149号7面】

国分グループ本社株式会社
https://www.kokubu.co.jp/news/2023/detail/1218100000.html

＜Ｓｈｕｆｏｏ！＞年末年始の意識調査　出費は「おせち」がトップ

「購入する予定」前年比増
　株式会社ＯＮＥ　ＣＯＭＰＡＴＨが運営する電子チラシサービス「Ｓｈｕｆｏｏ！（シュフー）」は、全国の男女６０１６名に、年末年始に関する意識調査を実施した。
　昨今の値上げが年末年始の出費に影響すると答えた人が８割に上った。その中で、年末年始の出費は「おせち料理」「お年玉」が上位を占め、続いて「帰省の交通費」という結果になった。
　出費のトップ「おせち」は、「一部を作り、一部を購入する予定」（３４・４％）が最多、「全て購入する予定」（２０・８％）を合わせて５５・２％が購入する予定と答え、昨年より約６・９ポイント増加している。

«年末年始に関する意識調査»
■年末年始の印象、6割がポジティブ昨年比微増も値上げラッシュ前まで回復せず
■年末年始の出費額は「1万円未満」が過去最多の36.3%　値上げが年末年始の出費に影響8割以上
■最も高い出費は「おせち料理」手作りと購入のハイブリッドが人気食べない派は39.0%
■福袋を購入したい人は15.5%　買いたい派と買わない派の福袋に対するイメージが大きく乖離
■お雑煮の食べ方は東西で差「手軽にレンジで作る」も人気
■好きなお餅の食べ方は1位醤油、2位砂糖醤油、3位きなこが僅差で上位を占める

【2024（令和6）年1月1日第5149号12面】

ＯＮＥ　ＣＯＭＰＡＴＨサイト
https://onecompath.com/news/release/14439/