一般社団法人全国スーパーマーケット協会（横山清会長）は１１月２４日、ハイアットリージェンシー東京（東京都新宿区）で、「第５７回スーパーマーケット・トレードショー（ＳＭＴＳ）２０２３」「デリカテッセン・トレードショー（ＤＴＳ）２０２３」「第１８回こだわり食品フェア２０２３」の合同記者発表会を開催した。
　「ＳＭＴＳ２０２３」は、来年２月１５～１７日の３日間、千葉市・幕張メッセ全館で開催される、スーパーマーケットを中心とする流通業界に最新情報を発信する商談展示会である。
　同時開催される「ＤＴＳ２０２３」は、中食産業（お弁当・お惣菜）に特化した商談展示会。同じく同時開催の「こだわり食品フェア２０２３」は、時代が求める日本全国の「こだわりの食品」を一堂に集め、広く食品流通業界に紹介する展示会である。
　最初に各展示会の主催代表が紹介され、ＳＭＴＳ２０２３実行委員長の横山清氏、副実行委員長の太田順康氏と小苅米秀樹氏、こだわり食品フェア２０２３主催代表の田辺義貴氏（一般財団法人食品産業センター専務理事）、ＤＴＳ２０２３実行委員長の三科雅嗣氏、副実行委員長の原昭彦氏が紹介された。
　続いて、横山実行委員長が挨拶に立ち、コロナで運営的に厳しかった過去２年間を振り返った。「今年は明るい兆しもあるが、一つはっきりと言えることは、働き方、生活のあり方が変容してくることは間違いない。オンラインとリアル、オンとオフがどんな先行きを示すか、はっきりとは分からないが、リアルを外したデジタルのものだけでは満足できず、その弊害は非常に大きなものがある。我々はリアルの面での頑張りと、これからどうあるべきかについてのチャレンジを実行していく」と語った。
　今後は、「若い人たちがトレードショーを観に来てもらえるようアピールし、それによって流通業界の中身が変わっていくというのが、あるべき姿だと思う。新しいサービス、新しい生活提案をもっと具体的に実行してきたい」と抱負を述べた。
　続いて、こだわり食品フェアの主催代表として田辺専務理事が挨拶を行い、「本展示会は、地方で特色ある食品を作っているメーカーを応援するという目的で開催する。今年は、新しい試みとして『本場の本物』認証商品を紹介するブースを設ける。食の展示会は、リアルこそ意義があると思っているので、多くの人に訪れていただきたい」と述べた。
　次に、ＤＴＳ主催者代表として三科実行委員長が挨拶。「デリカテッセンは、年々スーパーの中でも比重を増し、大事な商材となっている。働く女性が当たり前になり、素材からデリカに主流が移っている。今回のＳＭＴＳでは冷凍食品のコーナーが設けられ、デリカと共に簡単に食べられる食品が今後も伸びていくと感じている。お弁当・お惣菜大賞も、例年以上に盛り上がることを期待している」と抱負を語った。
　次に質疑応答が行われ、「これからの最重要課題は」の質問に対し、横山会長は「基本的には人間として守るべきＳＤＧｓのテーマを一つずつやることだが、それは一人、一社ではできない。業界や地域の仲間が手を組んで、しっかりとやるべきことをやるのが大事だ」と答えた。
　最後に主催者の記念撮影が行われ、発表会は終了となった。

【2022（令和4）年12月1日第5113号１面】

　一般社団法人全国スーパーマーケット協会・一般社団法人日本スーパーマーケット協会・オール日本スーパーマーケット協会の流通３団体は１１月２２日、東京都千代田区の全国スーパーマーケット協会で、１０月の販売統計調査の記者発表会を実施した。
　１０月統計調査実績を全国スーパーマーケット協会副会長の増井德太郎氏が発表。総売上高は９８５７億４７３７万円。前年同月比は、全店ベースが１０２・７％、既存店ベースが１０１・４％だった。
　食品合計の売上高は８９７９億７６４８万円で、全店１０２・６％、既存店１０１・２％だった。部門別に見ると、生鮮３部門（青果・水産・畜産）合計は３３８５億９１４３万円で、全店１０２・２％、既存店１００・７％。
　日配は１９９８億６１３１万円で、全店１０３・４％、既存店１０２・０％。惣菜は１０７１億８５５０万円で全店１０５・９％、既存店１０４・１％だった。
　一般食品は２５２３億３８２４万円で全店１０１・２％、既存店１００・０％。集計企業数は２７０社、総店舗数は、８３４３店舗だった。
　増井副会長は「１０月の食品スーパーマーケット、総売上高前年同月比は、全店で１０２・７％、既存店で１０１・４％となり、全店、既存店ともに３カ月ぶりに前年を上回る結果となった。１０月は、『全国旅行支援』が開始されるなど、旅行業界、宿泊業界を支援する取組が加わったこともあり、一段と外出、旅行を楽しむ方が増えているようだ。スーパーマーケットでも、地方部を中心に、人の流入があった地域や、全国旅行支援の『地域クーポン』を使えるようにした店舗では、その恩恵を受けているものとみられる」とコメント。
　続いて「日配では、気温が低めに推移した地域が多かったことから、鍋物・おでん関連の商材、豆腐やこんにゃく、練り物、麺類、中華まん、などが好調だった。
　また、パンも単価が上昇しており、売上高としては好調に推移している。牛乳やチルド飲料、アイスなどが気温の低下傾向で落ち着きを見せる中で、乳酸菌飲料は引き続き好調。冷凍食品は、売場の拡大なども相次ぎ、相場高を受けた冷凍野菜の活用などもあって、引き続き堅調な伸びを見せている」とした。

　一般社団法人全国スーパーマーケット協会・一般社団法人日本スーパーマーケット協会・オール日本スーパーマーケット協会の流通３団体は２１日、全国スーパーマーケット協会の会議室（東京・神田）で、９月の販売統計調査（実績速報版）を発表。また、２０２２年スーパーマーケット年次統計調査についても概要を発表した。
　オール日本スーパーマーケット協会（ＡＪＳ）広報室の戸田康治マネージャー、日本生活協同組合連合会（日生協）渉外広報本部の近藤美奈子部長がそれぞれ統計結果を報告した。
　まず、戸田氏が９月統計調査実績を発表。総売上高は９６０８億５２６３万円。前年同月比は、全店ベースが９９・２％、既存店ベースが９７・８％だった。
　食品合計の売上高は８８８４億６３８８万円で、全店９８・９％、既存店９７・６％だった。部門別に見ると、生鮮３部門（青果・水産・畜産）合計は３３０３億４２３３万円で、全店９６・４％、既存店９５・０％。
　日配は１９７６億５１９４万円で、全店９９・６％、既存店９８・２％。惣菜は１０４８億６２５６万円で全店１０２・４％、既存店１００・７％だった。
　一般食品は２５５６億７０６万円で全店１００・６％、既存店９９・５％。集計企業数は２７０社、総店舗数は、８３４１店舗だった。
　戸田氏は「９月は気温が平年より３～４℃高い日が続き、サラダ、涼味麺などの涼味商材が堅調に推移。青果は相場安で単価が下落し、不振だったが、一方で台風の影響により果実は供給不足となった地域もあった。水産は、原料費や養殖資料高騰による相場高、台風の影響による水揚げ減など不安定な状況が続いている。輸入魚も為替の影響で価格が上昇し、売り込む商材がないとのコメントも相次いだ」と説明。
　続いて「日配では、台風接近による買い置き需要でパンが好調、高い気温でアイスやチルド飲料が好調だった一方、ホット商材は不振だった。前年好調だったチルドピザやキムチなどの発酵食品、チーズやバターなどは反動減だった。食品全般の値上げにより、消費者の行動が安いものはドラッグストア、高質な商品は専門店で買うという二極化が進み、スーパーから客が奪われている」と解説した。
　次に日生協・近藤部長が９月度供給実績（速報値）を報告。全国６５主要地域生協の総供給高は２３７０億２６００万円で、前年比９７・９％だった。
　内訳は店舗供給高が７６２億６３００万で９７・５％、宅配供給高は１５５４億９８００万円で９７・８％と、節約志向の高まりを反映し、４カ月連続の前年割れとなった。
　近藤部長は「店舗・宅配ともに、物価高騰による買い控えの動きが強まった。店舗の部門別では、総菜は引き続き伸長したものの、他部門では前月と比較して割れ幅が拡大した。宅配は、客単価の落ち込みが影響。部門別では、外出機会の増加や衣替えで衣料品が好調。生鮮品は落ち込んだが、米は新米の季節となり伸びた」と報告した。

年次統計も合わせて報告
　続いて、２０２２年スーパーマーケット年次統計調査について、全国スーパーマーケット協会の長瀬直人氏と戸田氏が報告・解説を行った。これは毎年１回、国内にＳＭを保有する企業を対象として、ＳＭの実態や課題について調査を実施し、その結果を集計・分析して経営に役立つデータや指標を提供することを目的としている。
　今回は、協会未所属企業を含む９７７社に調査を依頼し、回答率３０％を超える３０１社（未所属１０３社）からの回答があった。
　配布された報告書からの主な報告事項は、▼現在重視する課題▼差別化戦略▼セルフレジの導入割合▼カテゴリ別のＳＫＵ（品揃え点数）の増減▼プロセスセンター活用度▼店舗外営業（配送、ネットスーパー）▼ＰＢ商品の売上▼生産性向上の取組▼年末年始の営業‐など。
　戸田氏は、「重視する課題としては、生産性の向上がトップだった。電気料金の値上がりは死活問題で、節電では追いつかない状況となっている。セミセルフレジ、フルセルフレジの導入率は向上しており、人手不足の深刻さを示している。ＳＫＵ数の増減では、惣菜が増加している一方、非食品や水産品が減少している。店舗外販売は伸びているが、『置き配』ができるかどうかが最大のネック。ＰＢの比率は増加傾向にある。年末年始の営業については、休業が一般化してきている」と解説した。

　一般社団法人全国スーパーマーケット協会・一般社団法人日本スーパーマーケット協会・オール日本スーパーマーケット協会の流通３団体、並びに日本生活協同組合連合会（日生協）は９月２１日、東京都中央区の日本スーパーマーケット協会にて８月度販売統計調査の記者発表会を実施した。
　当日は、日本スーパーマーケット協会の江口法生専務理事、日本生活協同組合連合会渉外広報本部の近藤美奈子広報部長が、それぞれ８月の統計調査結果（いずれも速報値）を報告した。
　江口専務理事は３団体のスーパーマーケットの概況も含めて報告を行った。総売上高は１兆３１８億１７９８万円。全店ベースの前年同月比は、９９・２％で、既存店ベースは９８・０％であった。食品合計の売上高は９４３７億８０１１万円で、全店９８・６％、既存店９７・３％だった。部門別に見ると生鮮３部門（青果・水産・畜産）合計は３５５１億２２０９万円で、全店９７・７％、既存店９６・４％。
　日配は、２０５１億６２６３万円で、全店９９・３％、既存店９８・１％。惣菜は１０９９億８５９０万円で全店１０２・７％、既存店１０１・０％。集計企業数は２７０社、総店舗数は８３４７店舗だった。　
　江口専務理事は「８月の総売上高前年同月比は全店９９・２％、既存店９８・０％となり、２カ月ぶりに前年を下回る結果となった。物価上昇、相場高ではあるが、昨年に比べて日曜日が１日少ない曜日めぐり、外出や外食への流出、さらには節約志向の高まりによる買上点数の減少、大容量パックへのシフトなどが見られた。お盆商戦は比較的好調だった企業が多いものの、お盆明けが苦戦したという声が多く、景気動向調査も前月より悪化している。また１０月から、食品の値上げ品目がより増加し、買上点数の低下傾向を懸念する声も多く電気代の値上げ、最低賃金の改定、社会保険の適用拡大など厳しい環境が続く中、どのように利益を確保するかという視点での経営が求められる局面を迎えている」とコメントした。
　続いて、日生協の近藤広報部長が、同生協の８月度供給実績を報告。全国６６主要地域生協の総供給高は２４７３億５７００万円で前年比９９・５％となった。内訳は店舗供給高が８２３億３０００万円で同９９・１％、宅配供給高が１６０２億３８００万円で同９９・７％となった。
　近藤部長は「８月度の総供給高は、前年比９９・５％で３カ月連続の前年割れとなったが、前月に比べて店舗・宅配ともに下げ幅は縮小した。店舗は、前年比９９・１％となり、５カ月連続で前年に届かなかった。部門別では引き続き総菜が伸長し、８月前半までは市況の影響で農産品も伸長した。お盆期間は、地方圏で伸長する一方、都市圏では伸び悩みが見られた。宅配は、前年比９９・７％でほぼ前年並みとなった。部門別では、農産品と冷凍食品が好調だった。また、３年ぶりに行動制限のないお盆休みを迎え、外出機会が増えたことなどから、衣料品が伸長した」と報告した。
　最後に江口専務理事は、「運送費の負担が卸売やメーカーを始めとする食品業界にとって深刻な課題である。一方で、宅配需要は巣ごもりから引き続き安定しているため、現場で対応に苦労されている」と懸念事項を説明。度重なる価格改訂でも、企業のコスト負担軽減は容易ではないとコメントし、締めくくられた。

【2022（令和4）年10月11日第5108号7面】

　一般社団法人全国スーパーマーケット協会・一般社団法人日本スーパーマーケット協会・オール日本スーパーマーケット協会の流通３団体、並びに日本生活協同組合連合会（日生協）は８月２３日、東京都千代田区の全国スーパーマーケット協会にて７月度販売統計調査の記者発表会を実施した。
　全国スーパーマーケット協会の増井德太郎副会長、日本生活協同組合連合会渉外広報本部の近藤美奈子部長が、それぞれ７月の統計調査結果（いずれも速報値）を報告した。
　増井副会長はスーパーマーケットの概況も含めて報告を行った。総売上高は９９３４億４１８７万円。全店ベースの前年同月比は、１０１・３％で、既存店ベースは１００・１％であった。食品合計の売上高は９０４８億８２２３万円で、全店１０１・３％、既存店１００・１％だった。部門別に見ると、生鮮３部門（青果・水産・畜産）合計は、３２７５億２７５８万円で、全店９９・７％、既存店９８・５％。
　日配は、２０５２億４６０１万円で、全店１０２・７％、既存店１０１・４％。惣菜は１０９７億４２８６万円で全店１０４・６％、既存店１０２・９％。集計企業数は２７０社、総店舗数は８３５０店舗であった。
　増井副会長は「全店では４月以来３カ月ぶり、既存店では３月以来４カ月ぶりに前年を上回った。昨年７月は感染拡大の局面にある中、東京五輪が無観客で開催された月。今年は行動制限が無くイベントも少しずつ再開されているが、第７波到来により外食を控える方も多くなっている。報道の影響により、保存のきく食品の需要が高まった、という声も聞こえてきた」と話した。
　７月２３日の「土用の丑の日」については、「好調に推移し、翌２４日まで仕掛けた店舗が多かった」と報告。食品の値上げが相次ぐ中、「特売日やポイント販売日などへの集中が見られ、生活防衛の意識の高まりが見られる」と指摘した。
　続いて日生協の近藤部長が７月度供給実績を報告。全国６３主要地域生協の総供給高は２４３３億１８００万円で前年比９７・９％となった。内訳は店舗供給高が７６５億円で９９・１％、宅配供給高が１６１８億４２００万円で９７・３％となっている。
　近藤部長は「２カ月連続で前年に届かず、店舗は４カ月連続で前年割れとなっている。部門別では、総菜が引き続き伸長。土用の丑の鰻は全体的に好調だった」と報告した。
　続いて、ゲストスピーカーとして出席した株式会社ジョイフルサンアルファ専務取締役の長信一治氏、株式会社穴吹ハウジングサービスＣＸ本部ＣＸ事業部部長の佐藤照晃氏が営業状況や顔認証技術を用いた無人店舗「ＦＡＣＥ　ＭＡＲＴ」の展開等について発表した。
　ジョイフルサンアルファ（長崎県長崎市）は穴吹興産株式会社のグループ会社で、長崎市を中心に食品スーパー「ジョイフルサン」、「ママのセンター」を１１店舗展開している。
　２０１９年より、あなぶきグループとＮＥＣソリューションイノベータ社の共創事業として、顔認証技術を用いた無人店舗「ＦＡＣＥ　ＭＡＲＴ」を展開、現在は長崎市内において２店舗を運営している。
　「ＦＡＣＥ　ＭＡＲＴ」はマンション共用部に設置され、マンション居住者が事前に顔登録を行うことで２４時間利用することができる店舗。トレーラーハウス型の２号店の取り扱い品目は、生鮮食料品、惣菜、飲料、日用雑貨など約４５０種類、店舗内のデジタルサイネージを通して地域やマンションの情報を発信することもできる。8月下旬には新たに酒類の販売もスタートする。
　今後について、長信専務は「過疎地域の買物難民など地域課題の解決に向けてこの仕組みを利用することができないか長崎市などと共に模索している」。佐藤部長は「長崎エリアの２店舗は黒字運営できているので、提供エリアを全国へ拡大していきたい。そのために、パートナーを募集していく」と語った。

【2022（令和4）年9月1日第5104号3面】

全国スーパーマーケット協会 http://www.super.or.jp/

日本スーパーマーケット協会 http://www.jsa-net.gr.jp/

オール日本スーパーマーケット協会 http://www.ajs.gr.jp/

日本生活協同組合連合会 https://jccu.coop/

ジョイフルサンアルファ https://www.joyfulsun.co.jp/

既存店は昨対１００・９％　惣菜好調、恵方巻は高価格帯に伸び
一般社団法人全国スーパーマーケット協会・一般社団法人日本スーパーマーケット協会・オール日本スーパーマーケット協会の流通３団体、並びに日本生活協同組合連合会（日生協）は22日、２月度販売統計調査の記者発表会を東京都中央区の日本スーパーマーケット協会にてオンライン併催で実施した。
日本スーパーマーケット協会の江口法生専務理事、日生協渉外広報本部の近藤美奈子部長が、それぞれ２月の統計調査結果（いずれも速報値）を報告した。
まず江口専務理事がスーパーの調査結果を報告。総売上高は９１７７億１８５４万円だった。全店ベースの前年同月比は、１０２・５％で、既存店ベースは１００・９％であった。
食品合計の売上高は８４３２億２４８４万円で、全店１０２・６％、既存店１００・９％だった。部門別に見ると、生鮮３部門（青果・水産・畜産）合計は、３１８０億７１１２万円で、全店１０１・８％、既存店１００・０％。
日配は、１８０９億９４０１万円で、全店１０３・１％、既存店１０１・４％。惣菜は９８５億５２０９万円で全店１０５・３％、既存店１０３・１％。集計企業数は２７０社、総店舗数は８３０９店舗であった。
江口専務理事は「昨年10月以来の全店、既存店昨比クリアとなった。２０２０年２月からコロナの関係で急激に売上が伸びて、一年経って２０２１年２月から既存店の昨比割れが始まった。その関係もあり、１月までは昨比割れだったが一年経って２月に入り昨比をクリアした」とした。
商品動向については、「惣菜部門が特に伸びた。昨年２月は暖冬だったが、今年は平年通り寒かったため、鍋物商材やホット商材も良く売れた。新型コロナ感染者数が２月中旬にピークを迎え、内食需要も堅調だった。節分商戦も少し高めのものが売れ、全体として非常に良かった」と話した。
また経営動向調査の食品仕入原価ＤＩが大幅に上昇していることに触れ、「一部商品では既に値上げが始まっているが、３月のレイアウト変更などでさらに値上げが加速していくのではないか」と見解を示した。 続いて日生協の近藤部長が２月度供給実績を報告。全国65主要地域生協の総供給高は２４４３億２７００万円で前年比99・９％となった。内訳は店舗供給高が７６４億３７００万で１０１・８％、宅配供給高が１６１１億４００万円で98・７％となっている。
近藤部長は「総供給高は前年を若干下回ったが、店舗は５カ月ぶりの前年比越えとなった。部門別ではスーパー同様に好調な惣菜が牽引した。恵方巻は外出が出来ない分、有名店が監修したものなどアップグレード品が良く売れた。宅配は前年割れとなったが、冷凍食品は在宅需要が継続していることもあり好調だった」と説明した。
最後に、江口専務理事が流通を取り巻く諸問題について説明。外国人人材活用、キャッシュレス化、インボイス制度への対応、食品物流の改善など課題解決に向けた取組を発表した。
【2022（令和4）年3月30日食料新聞デジタル】

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オール日本スーパーマーケット協会 http://www.ajs.gr.jp/
日本生活協同組合連合会 https://jccu.coop/

食のトレンドゾーン新設
第５６回スーパーマーケット・トレードショー２０２２（主催：一般社団法人全国スーパーマーケット協会）が２月１６日～１８日、幕張メッセ全館で開催された。
昨年に引き続きコロナ禍の開催となった今回も、徹底した感染対策の下、新しい生活様式に対応した商談展示会として開催され、登録入場者数は３日間で４万２８８５名となった。
今回新設された食のトレンドゾーンでは、「美と健康×食」、「サステナビリティ×食」の２テーマを設定、来場者に最新のトレンド情報を発信した。
「美と健康×食」コーナーでは、オーガニックや低糖質、機能性食品など健康性を切り口にした商品を紹介。「サステナビリティ×食」コーナーには、アップサイクル食品や昆虫食など環境に優しい様々な商品が並んだ。
会場では昨年に続き、内食や家飲み需要に対応する商品提案が活発に行われ、地域の特産品を調味料やおつまみに加工し、家庭内で楽しんでもらおうとする商品が目立った。
１６日の合同開会式には、実行委員長を務める全国スーパーマーケット協会の横山清会長ら各展示会関係者、来賓として、農林水産省農林水産事務次官の枝元真徹氏、経済産業省大臣官房審議官（商務・サービス担当）の澤井俊氏が出席、１０名によるテープカットで展示会が幕開けした。
開会挨拶で横山会長は「コロナの色々な障害やリスクをクリアしながら会場を作り上げた。新しい時代への準備をしっかり整えたと言っていいと思う。地方の金融機関や自治体の皆様から全面的なご支援を頂き、１６５２社、海外からも６カ国６９社にご出展頂く。本日からの３日間万全の体制で来場者の皆様をお迎えしたい」と述べた。

記者懇談会を開催
開催理由や消費動向に言及
開会式終了後に記者懇談会が開催され、横山会長がＳМＴＳ開催や消費動向について語った。
今回コロナ下での開催を決断した理由について、「昨年のＳＭＴＳは大幅な赤字だったが、お金儲けのためにやっているわけではない。多くの人からＳМＴＳの意義や開催を望む声が聞かれ決断した」と明かした。
また、コロナ禍による生活者の変化については、「大きく変化しているように見えるが、基本的には変化していない。今までやってきたことをしっかり守りながら、コロナで気付いた消費者ニーズを織り込んでいくことが大切だと思う」と指摘。値上げが続く状況については、「特殊なものが上がるのはあまり影響はないが、今回はベースになるものがかなりの幅で上がっている。これからどうなっていくのか、注視していかなければならない」と話した。
【2022（令和4）年2月21日第5085号1面】

 
国立循環器病研究センター
オープンイノベーションセンター
産業連携本部社会実装推進室長 赤川英毅氏
かるしおで付加価値向上 減塩は「こっそり」から「はっきり」
〝かるしお〟を提案する国立研究開発法人国立循環器病研究センターは、スーパーマーケット・トレードショーのオンラインセミナーで『健康寿命の延伸に向けたおいしい減塩食〝かるしお〟の展開‐「こっそり減塩」から「はっきり減塩」の時代に‐』を開催した。
出演した赤川英毅氏（オープンイノベーションセンター 産業連携本部社会実装推進室長）は初めに、イギリスでは２０００年代初頭、政府が食品メーカーと協力し、国民に気づかれないうちに「こっそり減塩」を実施したことを紹介した。
非常に効果的であったものの、２０２２年現在の価値観を鑑みれば〝かるしお〟認定を活用するなど「はっきり減塩」に取り組むことが企業価値の向上につながると指摘した。
　現状として、日本人の食塩摂取量は１日平均３ｇ程減らすことが求められており、食卓上よりも、料理を作る時点で減塩しなければ達成できない。
　そこで、同研究センターは、手軽に美味しく減塩を実践できる商品の証明として「かるしお」認定を開始した。
　〝かるしお〟認定基準には同質の他の食品より３０％以上塩分をカットしていることなどが定められていて、実食審査や面談などを経て認定となる。
　減塩食品の市場規模は年々拡大しており、２０２０年度時点で９００億円超。またアイテム数は２０００点ほど（日経ＰＯＳ）であり、全アイテムに占める割合は味噌、醤油、漬物が約９・５％、つくだ煮が約２・６％、水産加工品が１・８％。
　このうち「かるしお」認定商品は約１５０品あり、年間約２０億円を売り上げている。そして赤川氏は〝かるしお”認定企業へのアンケートでは９５％が付加価値向上に繋がったと回答し、９１％が販売訴求に役立ったと回答していることを紹介。今後ますます拡大する減塩食市場へ向け〝かるしお〟による「はっきり減塩」を提唱した。
【2022（令和4）年2月21日第5085号5面】

続いて各部門の最優秀賞受賞者が登壇し、審査委員のこばたてるみ氏より表彰状が授与された。受賞者代表として、まずスーパーマーケット・サラダ部門で『福岡県産ブランド無花果「とよみつひめ」とトリュフソースのサラダ』が最優秀賞に輝いた株式会社ダイキョープラザ専務取締役の小峰康寛氏が挨拶した。
小峰氏は「ブランド無花果の生産者の思いと、どうやったらお客様に喜んでいただけるかという思いをのせて出来上がった商品。お客様がワクワクして食べていただける商品をこれからもたくさん作っていきたい。２０１３年からエントリーしているが、本当に勉強になるし、お陰様で今があると感じている」と語った。
続いて、スーパーマーケット・惣菜部門で「ビスク風芳醇カニクリームコロッケ」が最優秀賞に輝いた新日本スーパーマーケット同盟を代表し、中部フーズ株式会社商品開発部次長の柘植昭一郎氏が挨拶した。
柘植氏は「〝美味いが正義〟が我が同盟の合言葉。我々スーパーの惣菜の役割は、地域の皆様の毎日の味方であること。手を抜く、楽をするというのではなく、〝これが食べたいから買いに来た〟という商品を提供していきたい」と語った。
ここで、新日本スーパーマーケット同盟提携企業の１社である株式会社アークス社長で、全国スーパーマーケット協会会長の横山清氏が登壇。「ここで入賞した商品は日本で最先端の技術と味を持っており、これからも日本の惣菜のレベルはどんどん上がっていくだろう。消費動向は変わっていくが、それに合わせた開発が進み、健康的で美味しく、しかも経済的な商品が増えていることを実感している」と語った。
【2022（令和4）年2月21日第5085号4面】

【受賞作品の詳細は→こちら】

【お弁当・お惣菜大賞２０２２概要】
◆エントリー対象
2020年10月１日～2021年９月30日に販売された商品
◆エントリー期間
2021年7月20日～９月30日
◆部門
【定番商品部門(タイ・ベトナム料理)】【弁当部門】【惣菜部門】【サラダ部門】【麺部門】【丼部門】【おにぎり部門】【寿司部門】【パン部門】【スイーツ部門】【祭事・催事部門】の11部門を、それぞれ【スーパーマーケット】【CVS・専門店他】の2業態に分けた、合計22部門の審査
◆審査項目
商品：①おいしさ(最終審査のみ)、②テーマまたはコンセプト、③原材料のこだわり、④調理法や味付け、作業効率のこだわり、⑤見た目のこだわり、⑥オリジナリティ、⑦値ごろ感
◆エントリー数
41,923件
◆受賞商品の詳細は→ウェブサイト参照