食料新聞デジタル２０２２年３月３０日号

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日本惣菜協会　“ロボットフレンドリー”な惣菜製造自動化

惣菜盛付ロボットシステム

惣菜業界初、惣菜盛付工程へのロボット導入、現場実運用に成功
一般社団法人日本惣菜協会（平井浩一郎会長、東京都千代田区）は、２０２１年９月に、経済産業省が推進する「令和３年度革新的ロボット研究開発等基盤構築事業（※）」に事業の代表として採択され、１５社の協力企業とともに、ロボットフレンドリー（ロボフレ）な環境構築とともに、ロボット・AI・量子コンピュータの実現場への導入を推進してきた。
人手不足対応や生産性向上、非接触化を実現すべく多くの産業分野でロボットの導入が期待されているが、その導入はまだまだ進んでいない。特に、惣菜製造工場においては、「盛付工程」に最も多くの人手が必要とされており、その工程の自動化は、喫緊の課題でありつつもこれまで長年にわたって実現できていない。
ロボットを導入するためには、ロボットが稼働しやすい環境、言わば、「ロボットフレンドリー（ロボフレ）な環境」の実現が欠かせないが、今般、ユーザー７社とベンダー８社がタッグを組んだ研究開発を通して、ロボットが盛り付けしやすいよう現場環境もしっかり考慮し、長年実現できなかった惣菜の盛付工程を自動化するロボットの現場導入に至った。また、量子コンピュータによる惣菜作業者シフト計算についても実用化に至った。
※「ロボットフレンドリーな環境の実現」にあたり組成された予算事業
■事業の背景
経済産業省では、人手不足が深刻化している、施設管理、小売、食品製造の３分野について、ロボットのリーディングユーザーを核に、システムインテグレーター等が集い、ロボフレな環境構築に向けた検討を行う場として、２０１９年11月に「ロボット実装モデル構築推進タスクフォース」（TF）を立ち上げ、その検討結果を２０２０年３月に取りまとめた。
食品製造分野においては、特に惣菜・お弁当などの中食の盛付工程は自動化の難易度が高く、現在、その工程の大半を人手で行っており、人手不足への対応、労働生産性向上、工場における三密（密閉・密集・密接）回避のためには、盛付工程を自動化し、無人化・省人化を目指すことが必要との結論に至った。
柔軟・不定形の食品を、迅速に見栄え良く盛り付けることは、ロボットにとって極めて難易度の高い作業であり、それをロボットで実現することとなれば、高度な技術を活用した高価格なものとなり現場実装が進まない。
そこで、ロボットにとって盛り付けしやすい盛付方法や、掴みやすい包装容器の在り方等、ロボットを導入しやすい環境、言わばロボフレな環境を構築することが必要であると考え、2021年９月、このロボフレを推進する事業に６００社強の惣菜関連企業の会員を持つ日本惣菜協会が代表として選出され、惣菜盛付ロボットシステムの開発と現場導入、量子コンピュータによる惣菜作業者シフト計算の実用化開発を進めてきた。

マックスバリュ東海　現場導入事例

■惣菜業界初の惣菜盛付ロボットシステムのロボフレによる現場実導入
ロボフレ環境構築の加速のため、惣菜盛付ロボット開発経験を持つ㈱ア－ルティ（以下、RT）が参画、RTの惣菜盛付協働ロボットFoodlyを、ロボフレ環境を構築し、惣菜企業３社（㈱ヒライ、藤本食品㈱、イチビキ㈱）の現場に導入した。さらに、生産性を重視した産業用ロボットを使用した盛付ロボットシステムを、Team Cross FAのメンバー企業である㈱FAプロダクツ（以下、FA）、㈱オフィスエフエイ・コム、日本サポートシステム㈱、そして、食品ロボットシステムで実績の高いコネクテッドロボティクス㈱を中心に開発を進め、マックスバリュ東海㈱の惣菜製造工場の製造現場に２０２２年３月、実導入した。
また、将来、ロボフレ環境とともに惣菜盛付ロボットシステムを、多くの人に活用してもらうため、①FA等との導入・保守スキームの検討、②リース企業大手とリース・レンタルスキームの検討、③人材派遣会社ウィルオブ・ワークと連携しているRTとともにロボット派遣スキームの検討を進めた。

イチビキ

人型協働ロボット｢Foodly｣現場導入事例
ヒライ

藤本食品