共創圏パートナーとの価値創造活動を加速
　国分グループ本社株式会社（國分勘兵衛会長兼ＣＥＯ、東京都中央区）は５日、「２０２２年方針説明会」を開催。國分晃代表取締役社長執行役員兼ＣＯＯが、昨年度の経営結果や、今期のビジョンなどについて説明を行った。
　同社の２０２１年度連結売上高は１兆８８１４億円（対前期比１・８％増）、連結経常利益は１３９億円（同36・１％増）となり、経常利益ベースでは２００９年以来、12年ぶりに過去最高益を達成した。
　２０２０年度に続き、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、酒類・外食関連は継続して苦戦した一方で、家庭用は引き続き堅調に推移。特に低温部門での取引拡大が功を奏し増収を確保した。家庭用を中心としたSM・生協・宅配・ＥＣ系の売上増と共に利益確保が出来たことが増益の要因となった。20年コロナ禍初年度に大きく落ち込んだ事業における売上の確保、コストダウン、損益分岐点の引き下げによる収益確保が進み、第10次長計において進めてきた新規事業取組、効率化策など各種施策も効果が表れた。
　昨年の投資活動においては主に物流投資、ソフトウエア関連、投資有価証券など、約76億円を計上した。　２０２２年度の経営方針としては、①共創圏パートナーとの価値創造活動の加速、②顧客満足度調査CSアンケート、③新シンプル業務KPIを基準としたバランスの取れた経営改善、④withコロナの働き方の確立、⑤地域ビジネスモデルの確立の５点が挙げられた。
　①では、11次長計で掲げた価値創造目標の共創圏の構築・拡大において、共創圏パートナーとの価値創造活動を加速し、コト売りによる役務収益の増額を目指す。昨年は、共創圏パートナーとして、資本・業務提携を行った企業の売上高は、合計約２２００億円となり、新たに73件の取り組みを開始。共創圏パートナーと価値創造活動やイノベーションの更なる推進をすすめる。
　②では、得意先およびメーカー２０００社以上にCSアンケートを実施。お客様のニーズを振り返り、「顧客満足度１位」にむけた活動が、新たなイノベーションへのブレークスルーにつながると確信し、引き続き営業活動を行っていく。
　③では、新たに設定した新シンプル業務KPIを基準に各カンパニーの人的リソース配分を機動的に実行していく。④では、「withコロナの働き方の確立」や「仕事における幸福度向上」の方針を踏まえ、フレックスタイム制度の導入など、「グループ人事制度」をさらに進化させていく。
　⑤では、社内外の成功事例を共有し、積極的に地域経済の活性化と地域が抱える課題解決につながる取り組みを推進していく。
　また、その他方針に関する重要課題として、適正価格実現にむけた売価の引き上げ、業務用食品部業務用食品課の新設の２点が挙げられた。
　国際情勢不安や原材料不足、物流コストの上昇、円安といった価格引き上げの動きが当面続く中、生活者は極力安いものを求める流れが根強くあり、適正価格の実現に向けた売価の引き上げは、食品業界として重要なテーマになっている。今年は５年に一度の「酒類の公正な取引に関する基準」改定の年でもあり、これらの情勢や法改正を踏まえ、各メーカーと十分に連携を図り、価格改定や酒類の公正な取引基準改定に適切に対処していく。
　またマーケティング・商品統括部傘下に「業務用食品部業務用食品課」を新設。業務用についてはフードサービス統括部がグループ全体の窓口となった。更なるフルカテゴリーと全業態の融合により進化を図る。
【食料新聞デジタル 2022（令和4）年4月30日号】

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